課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成とは？申請要件・必要書類・スケジュールを徹底解説【2026年】

「せっかく開発した製品があるのに、どう売り込めばいいか分からない」「展示会に出展したいが、費用の壁が高い」──都市課題の解決に貢献できる製品・サービスを持ちながら、販路開拓に悩む都内中小企業は少なくありません。

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、防災・安全安心、高齢者・介護・障害者支援、DX推進、暑さ対策といった都市課題の解決に資する製品・サービスを持つ都内中小企業の販路拡大を強力に後押しする制度を設けています。それが「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成（課題解決販路）」です。展示会出展・EC出店・自社サイト制作等の販路開拓費用を最大150万円・助成率2/3で支援する制度で、令和8年度の第1回申請受付は2026年7月10日（金）から7月31日（金）17時までの3週間限定となっています。

背景として、東京都は令和7年3月に策定した「2050東京戦略」で、防災・介護・DX・気候変動対応を重点課題に位置づけており、これらの分野に貢献する製品・サービスの販路拡大を強力に支援する姿勢を示しています。連日の記録的猛暑を受けて熱中症対策への需要も急拡大するなか、「暑さ対策」は本助成事業の4分野の一つとしても位置づけられており、まさに追い風の一年です。

この記事では、令和8年度の対象分野・助成内容・審査の視点・必要書類・申請スケジュール・助成金交付後の義務までを、募集要項の内容をもとに詳しく解説します。

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課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成（課題解決販路）とは

「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成」（通称：課題解決販路）は、東京都中小企業振興公社が実施する「課題解決型技術開発促進事業」全体の販路拡大フェーズを担う助成制度です。2050東京戦略に寄与する製品・サービスの販路開拓を、展示会出展・EC出店・自社サイト制作等の観点から支援することを目的としています。

制度全体の位置づけ──試作品開発助成との連携

本制度は「課題解決型技術開発促進事業」という大きな枠組みの中の販路拡大フェーズに当たります。制度全体は、開発フェーズ（試作品開発・改良助成）→ 販路拡大フェーズ【開発枠】→ 販路拡大フェーズ【一般枠】という3段構成で、事業者は自社の状況に応じて活用できます。

ステージ	制度名	助成限度額
開発フェーズ	課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）	2,000万円
販路拡大フェーズ【開発枠】	課題解決型技術開発促進事業（販路拡大助成）開発枠	350万円
販路拡大フェーズ【一般枠】（本制度）	課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成（課題解決販路）	150万円

試作品開発・改良助成を完了した事業者は「開発枠（上限350万円）」に申請可能で、開発枠にしか使えない経費区分「先導的ユーザーへの導入費」（原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費）も設けられており、より手厚い支援が受けられます。一方、本記事で解説する「一般枠（上限150万円）」は、該当する対象商品を持つ都内中小企業であれば幅広く申請できます。

対象となる4つの分野と自社商品の選び方

本助成事業では、自社商品を1種類指定したうえで、以下の4つの申請分野から最も該当するものを1つ選択して申請します。いずれも東京都『2050東京戦略』の実現に寄与する製品・サービスであることが必要で、審査の第一の視点となります。

①安全・安心関連製品・サービス

防災・減災（地震・津波・火山対策、避難救助、災害対策ロボット・ドローン、フェーズフリー等）、事業リスク対策（BPM／BCM策定運用、環境リスク対策）、感染症対策（飛沫感染予防、殺菌・検査装置、非接触技術）、セキュリティ（監視・警戒システム、入退室管理、情報セキュリティ）、子供の安全対策（窒息・誤飲事故対策、水回りの事故対策等）に資する製品・サービスが対象です。大都市・東京における自然災害リスクへの備えやサイバーセキュリティ対策は喫緊の課題であり、センサー・警報システム・AIによる異常検知ソフトウェアなど幅広い技術シーズが対象となります。

②高齢者・介護・障害者関連製品・サービス

アクティブシニア（活躍の場づくり・健康づくり）、福祉・アクセシビリティ（移動支援、住まい、介護サービス支援、次世代介護機器、福祉用具）、共生社会の実現（障害のある方の「学ぶ／働く／暮らす／楽しむ」促進）、パラスポーツ関連（障害者スポーツ用具、コンテンツ等）などに関する製品・サービスが対象です。移乗支援・移動支援・排泄支援・見守り・入浴支援・認知症ケア支援など介護現場の負担を軽減する機器や、障害のある方のQOL向上に資するプロダクトが該当します。

③DX（デジタルトランスフォーメーション）推進関連製品・サービス

業務効率化（経理・会計、人事・労務、電子契約・署名、グループウェア、ビジネスチャット等）、営業・マーケティング強化（CRM／SFA、MA等）、業務自動化・データ活用（RPA、AI-OCR、BIツール等）、業界特化型（施工管理アプリ、図面データ活用、POSレジ等）などが対象です。中小企業のDX化が急務とされる中、業種特化型の業務管理SaaS・AI活用ツール・自動化システムなど、デジタル技術を活用した製品を持つ企業に適した分野です。

④暑さ対策関連製品・サービス

設備・インフラ（スポットエアコン、大型ファン、ミストシステム、遮熱塗料・シート等）、管理・モニタリング（暑さ指数計測・監視システム、バイタル見守り、気象予測・アラート等）に関する製品・サービスが対象です。2026年の記録的猛暑を受けて熱中症対策への社会的ニーズが急拡大しており、屋外作業者向けウェアラブルデバイス・建物の熱環境制御システム等の需要も高まっています。

申請要件と対象事業者

対象となる事業者

以下の規模要件を満たす都内中小企業者（法人または個人事業者）、中小企業団体（事業協同組合等）、または特定非営利活動法人・一般財団法人・一般社団法人が対象です。

業種	資本金	従業員数
製造業・その他	3億円以下	300人以下
ゴム製品製造業（一部を除く）	3億円以下	900人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

なお、大企業が実質的に経営に参画（発行済株式の1/2以上を単独所有、複数の大企業で2/3以上、役員の1/2以上を大企業が兼務等）している中小企業は対象外です。

主な申請要件（15項目）

以下のすべてを満たす必要があります。申請日時点だけでなく、助成対象期間終了時まで引き続き満たす必要があります。

対象となる事業（展示会・EC・サイト制作）

本助成事業では、以下の3つの事業タイプが対象です。それぞれ細かな条件が定められています。

①展示会出展（国内・海外・オンライン）
主催者が発行・公開する出展要項があり、商談を主たる目的とした展示会が対象です。BtoBが基本で、販売目的や受注会、資金調達目的の出展は対象外です。自社役員・従業員が主催・運営に携わる展示会や、代理出展・出展代行は対象外となります。オンライン展示会はリアルタイム商談機能（チャット等）と会期の定めが必要です。

②ECサイト出店（モール型のみ）
Amazon・楽天・Yahoo!ショッピングなど、モール型ECサイトへの出店が対象です。独自ドメインのURLを持つECサイト（例：自社ドメインのShopifyストア等）は対象外で、モールのドメインにディレクトリが割り振られる形式に限られます。「特定商取引法に基づく表記」に助成事業者名・連絡先が記載されている必要があります。

③自社Webサイト制作・改修
自社ドメインで運営する自社Webサイトの新規制作・改修が対象です。障害者差別解消法に基づくWebアクセシビリティのガイドライン対応に取り組んでいることが必須要件となっています。販売管理システム（予約・決済・ショッピングカート等）の搭載は対象外で、他者管理のWebサイト（ECモール・SNS等）の一部も対象外です。

助成対象経費の内訳と限度額

助成対象経費は「①販路開拓費（申請必須）」と「②販売促進費（申請任意）」の2区分です。販路開拓費を含まない、販売促進費のみの申請はできません。

経費区分	対象経費	助成限度額
①販路開拓費（申請必須）	展示会等参加費・出展小間料	全体上限150万円内
	資材費（ブース装飾・什器リース・光熱水費）	全体上限150万円内
	輸送費（展示品・資材の運送委託費）	全体上限150万円内
	EC出店初期登録料	20万円
	サイト制作・改修費（自社Webサイト）	20万円
②販売促進費（申請任意）	印刷物制作費（チラシ・カタログ等）	50万円
	動画制作費	20万円
	広告掲載費（新聞・雑誌・展示会ガイドブック・Web広告）	20万円

広告掲載費で対象になるWeb広告の5種類

Web広告は「展示会HP・バナー広告・SNS広告・リスティング広告・プレスリリース配信サービス」の5種類のみが対象となります。プロモーション代行・その他のWeb広告は対象外となる点にご注意ください。また、代理店を経由した広告掲載契約は原則不可（媒体社の指定代理店を介する場合のみ可）です。

開発枠のみ利用できる経費区分

課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）を完了した開発枠の申請者は、上記に加えて「先導的ユーザーへの導入費」（原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費）が使用できます。開発枠の助成限度額は他の経費区分と合わせて350万円となります。

助成対象外となる経費（主な例19項目）

以下の経費は助成対象外です。申請書に記載していても、交付決定後に該当が判明した場合は減額対象となります。

審査の視点（4項目）と交付決定の流れ

申請書類に基づき、資格審査及び書類審査（経理審査を含む）が実施されます。審査は非公開で、以下の4つの視点から総合評価されます。

審査の視点	主な評価ポイント
①波及性	『2050東京戦略』に寄与し得る商品か。持続可能で安全な東京の実現、介護現場の負担軽減、高齢者ニーズ対応、DX推進等、都市課題の解決に資する製品・サービスか
②事業適格性	継続的な販路拡大に繋がるか、事業計画は事業趣旨に沿っているか、実施体制は整っているか、訴求先と手法は適切か
③優秀性	他社製品と比較調査しているか、独自性や優位性はあるか、法令・環境・安全確保は厳格になされているか
④市場性	市場規模やエンドユーザーのニーズを把握できているか、市場での成長や新市場の掘り起こしが期待できるか

交付決定された場合、助成事業者の名称・代表者名・助成対象商品等は公表されます。また、交付決定は最終的な助成金額を保証するものではなく、実績報告後の完了検査を経て、助成金確定額は助成予定額から減額となる場合があります。

支払方法の制限──現金・クレジットカード・電子マネーのルール

助成事業に係る経費の支払いは、助成事業者名義の金融機関口座からの振込払いが原則です。法人の場合、役員・従業員・その他個人名義・個人口座から振込を行った経費は助成対象外となります。

支払方法	認められる条件
金融機関振込（原則）	助成事業者名義の口座から相手方名義の口座へ振込。振込控え等の書類が必要
現金払い（例外）	やむを得ない理由があり、総額10万円未満（税込）、支払先発行の領収書が提出できる場合のみ
クレジットカード	利用日・引き落とし日が助成対象期間内、リボ払い・分割払い不可、助成事業者名義（法人は法人カード）のカード
電子マネー	助成対象外（一切不可）
手形・小切手・電子記録債権	助成対象外（一切不可）
ポイント相当分	取得・使用したポイントは助成対象経費から除外

代表者のカードや社員のカードによる立て替えも対象外となる点にご注意ください。

申請に必要な書類一覧

申請書類はすべてJグランツへのアップロードによる提出です。文字化け防止のため、PDFでの提出が推奨されています。1ファイル当たりの容量は16MBまでです。

No.	書類名	備考・入手先
1	申請書（Jグランツフォーム入力＋申請書別紙1〜5）	公社Webサイトから別紙様式（Excel）をダウンロード。ファイル名例：01_申請書別紙_事業者名.pdf
2	商品説明資料（商品カタログ・機能説明書・図面等）	任意様式。A4サイズ10ページ以内・1ファイル。ファイル名例：02_商品説明_事業者名.pdf
3	助成事業プレゼン資料（任意提出）	出展企画書・販促企画書等。A4サイズ10ページ以内・1ファイル
4	登記簿謄本等	法人：発行後3か月以内の「履歴事項全部証明書」（原本）／個人：開業届写し。団体は定款・組合員名簿・総会議事録も必要
5	納税証明書	法人：都税事務所発行の事業税・都民税納税証明書（原本）／個人：都税事務所・税務署・区市町村発行（原本）
6	直近2期分の確定申告書類	法人：法人税申告書別表一・二、法人事業概況説明書、決算報告書、勘定科目内訳等／個人：確定申告書第一表、収支内訳書または青色申告決算書
7	展示会等の出展案内・パンフレット等	主催者・会期・会場・開催目的・来場対象者・小間料が記載されたもの。1展示会につき1ファイル

代理申請機能──行政書士等への委任も可能

本助成事業では、Jグランツ上の代理申請機能を使うことで、行政書士等の第三者が申請を作成することができます。ただし、いくつかの制約があります。

令和8年度の申請スケジュールと手続きの流れ

第1回・第2回のスケジュール

項目	第1回	第2回
電子申請受付期間	令和8年7月10日（金）10時〜7月31日（金）17時締切	令和8年11月10日（火）10時〜11月30日（月）17時締切
書類審査・総合審査会	令和8年8月〜9月	令和8年12月〜令和9年1月
交付決定通知	令和8年9月末（Jグランツにて通知）	令和9年1月末（Jグランツにて通知）
助成対象期間	令和8年10月1日〜令和9年10月31日	令和9年2月1日〜令和10年2月29日
販売開始期限（対象商品）	令和8年6月30日まで	令和8年10月31日まで

申請の手順（STEP形式）

STEP 1：GビズIDプライムアカウントを取得する
Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。発行に1〜2週間かかるため、第1回申請（7月31日締切）に間に合わせるには今すぐ手続きを開始してください。GビズID公式サイト（https://gbiz-id.go.jp/top/）から申請できます。

STEP 2：募集要項・申請書別紙をダウンロードする
公社ウェブサイト（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/index.html）から募集要項と申請書別紙（Excel）、電子申請マニュアルをダウンロードし、必要事項を記入します。

STEP 3：必要書類を準備する
登記簿謄本（発行後3か月以内）・納税証明書・確定申告書2期分・展示会出展案内等を揃え、PDF化します。マイナンバー記載箇所は黒塗り処理を忘れずに行ってください。

STEP 4：Jグランツで電子申請を行う
受付期間内（第1回は7月31日17時まで）にJグランツで申請フォームを入力し、申請書別紙・必要書類をアップロードして申請を完了します。締切間際はアクセス集中が予想されるため、時間に余裕をもって手続きを進めましょう。

STEP 5：書類審査・交付決定
書類審査を経て、第1回は令和8年9月末、第2回は令和9年1月末にJグランツで採否が通知されます。交付決定後に助成対象期間が開始します。

STEP 6：事業実施・実績報告・完了検査
助成対象期間内に展示会へ出展し、経費を支払います。事業終了後、Jグランツによる実績報告書（履行確認・契約確認・支払確認の3種の書類）を提出。公社職員による完了検査を経て助成金額が確定します。助成金は確定から約1か月後にJグランツによる請求に基づき指定口座に振り込まれます。

助成金交付後の3つの義務

助成金の交付を受けた後も、以下の義務が生じます。事業実施だけで終わりではない点にご注意ください。

交付決定と異なる事実が判明した場合、偽り・不正の手段による交付、他用途への流用等が確認された場合は、交付決定の全部・一部が取消されるだけでなく、既に交付されている助成金の返還を求められます。不正行為に対しては刑事罰が適用される場合もあります。

手続サクサクプロジェクトへの参加

本申請等で提供した法人情報等について、東京都によるデータ収集に同意した場合、今後、東京都および東京都政策連携団体・事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続きの際にデータ入力を省略できる取組み（手続サクサクプロジェクト）に参加できます。同意は任意ですが、都内で複数の補助金・助成金を活用する予定の事業者にとっては大きなメリットとなります。

詳細は東京都デジタルサービス局のページ（https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/ict/base_registry）を確認してください。

類似の東京都助成金との違い

東京都では販路開拓・展示会出展を支援する助成金が複数実施されています。それぞれ対象商品や特徴が異なります。

制度名	対象商品の条件	助成限度額	助成率
課題解決販路（本制度）	①安全・安心／②高齢者・介護・障害者／③DX／④暑さ対策の4分野に該当する自社製品	150万円（開発枠350万円）	2/3以内
展示会出展助成事業	BtoB商談目的の展示会であれば幅広い商品が対象	150万円	2/3以内
市場開拓助成事業	過去に公社等の助成事業で開発した新製品・新技術	300万円	2/3以内
販路開拓サポート助成事業	ECサイト出店・Webサイト制作を中心とした販路開拓	150万円	4/5以内

本制度（課題解決販路）の特徴は、対象商品を4分野に限定する代わりに、試作品開発助成完了者は「開発枠」で350万円まで申請できる点にあります。自社商品が4分野に該当する場合は本制度、幅広い商品を扱う場合は展示会出展助成事業、Web販路中心なら販路開拓サポート助成事業といった使い分けが有効です。

課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成に関するよくある質問

令和8年度第1回の申請期間はいつですか？

令和8年度第1回の電子申請受付期間は令和8年7月10日（金）10時から7月31日（金）17時までです。第2回は令和8年11月10日（火）から11月30日（月）17時まで受け付けます。申請はJグランツによる電子申請のみで、持参・郵送・電子メール等では申請できません。GビズIDプライムアカウントの発行に1〜2週間かかるため、まだ取得していない場合は今すぐ準備を開始してください。

「一般枠」と「開発枠」は何が違いますか？

助成限度額と使える経費の範囲が異なります。一般枠の助成限度額は150万円で、対象商品を持つ都内中小企業であれば幅広く申請できます。開発枠は助成限度額が350万円で、課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）を完了した事業者のみが申請できます。また、開発枠には一般枠にはない「先導的ユーザーへの導入費」（原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費）という経費区分があります。

対象商品の販売開始日はいつまでに必要ですか？

第1回申請の場合は令和8年6月30日、第2回申請の場合は令和8年10月31日までに開発が完了し、事業化（販売できる状態）していることが必要です。試作品段階や開発中の製品は対象外となります。まだ販売を開始していない開発中の製品については、まず「課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）」（上限2,000万円）の活用をご検討ください。

自社商品の対象分野はどう判断すればよいですか？

申請時に自社商品を1種類指定し、①安全・安心、②高齢者・介護・障害者、③DX推進、④暑さ対策の4分野から最も該当するものを1つ選択します。複数の分野にまたがる場合は、最も主要な用途・機能に基づいて選択してください。判断に迷う場合は、公社の担当窓口（TEL：03-3251-7895）に事前相談することをお勧めします。ただし、『2050東京戦略』への波及性については審査項目となるため、事務局では該当有無の回答はできません。

海外の展示会への出展も助成対象になりますか？

はい、国内展示会・海外展示会・オンライン展示会のいずれも対象です。ただし、申請書類に外国語の書類が含まれる場合は日本語翻訳文の追記が必要です。また、小間料が日本円以外の場合は適用した為替レートの記載が必要で、実績報告時には為替レートが確認できる資料の提出が必要となります。海外展示会は主催者が認める代理店を経由した申込み・支払も対象となります。いずれの場合も、商談を主たる目的とした展示会への出展であることが前提条件です。

販売促進費（印刷物・動画・広告）だけで申請できますか？

申請できません。経費区分「①販路開拓費」（出展小間料・EC出店初期登録料・サイト制作費等）の申請は必須であり、販売促進費のみの申請は受け付けられません。販売促進費は販路開拓費とあわせて申請する任意経費という位置づけです。また、Web広告は「展示会HP・バナー広告・SNS広告・リスティング広告・プレスリリース配信サービス」の5種類のみが対象で、プロモーション代行等は対象外となります。

独自ドメインのECサイト（Shopify等）は対象になりますか？

対象外です。本助成事業のEC出店初期登録料の対象は、Amazon・楽天・Yahoo!ショッピング等の「モール型ECサイト」に限られ、ECサイトのドメインにショップページ用のディレクトリが割り振られる形式である必要があります。独自ドメインURLを持つShopifyストアや自社構築ECサイトは対象外となります。ただし、自社ドメインで運営する自社Webサイトの制作・改修は「サイト制作・改修費」（上限20万円）の対象となり、そちらで申請可能です（販売管理システム搭載は不可、Webアクセシビリティのガイドライン対応が必須）。

交付決定前に展示会の小間申込をしてしまった場合は対象外になりますか？

小間の申込（契約）のみであれば、助成対象期間前に行っているものも対象となります。ただし、出展および費用の支払いは助成対象期間内（第1回：令和8年10月1日以降、第2回：令和9年2月1日以降）に行われるものに限られます。交付決定前に出展・支払いを完了した経費は対象外となるため注意が必要です。また、支払方法についても、リボ払い・分割払いのクレジットカード、電子マネー、手形・小切手による支払いは対象外となります。

代理申請は可能ですか？

Jグランツ上の代理申請機能を使うことで、行政書士等の第三者が申請作成を代行することができます。ただし、助成対象経費に関与する事業者（外注・委託先）およびその従業員、本助成事業の運営・審査に関わる者は代理申請を請け負うことができません。また、申請の確認・提出は必ず申請者自身が行う必要があり、申請受付以降の手続きも申請者自身が行います。代理申請者は「同意書（代理申請者用）」を公社HPからダウンロードし、Jグランツ申請フォームにアップロードする必要があります。

GビズIDプライムとは何ですか？どこで取得できますか？

GビズIDプライムは、国（デジタル庁）が提供する法人・個人事業主向けの行政手続き一括認証システム「GビズID」の最上位アカウントです。Jグランツで電子申請を行うために必要です。GビズID公式サイト（https://gbiz-id.go.jp/top/）から申請できます。発行には印鑑証明書（またはマイナンバーカード）が必要で、書類に問題がなければ発行まで1〜2週間かかります。第1回申請（7月31日締切）に間に合わせるには今すぐ申請を開始してください。

助成金の交付後にも義務がありますか？

交付後には3つの義務があります。①「実施結果状況報告書（企業化状況報告書）」を助成金の額の確定があった日の属する公社会計年度の翌年度1年間の実施結果について、Jグランツにより報告する必要があります。②助成事業に係る関係書類および帳簿類は、助成事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間、保存する必要があります。③公社職員による立入り調査・報告要求に応じる必要があります。これらの義務を果たさない場合、助成金の返還を求められる可能性があります。

審査はどのような視点で行われますか？

審査は非公開で、以下の4つの視点から総合評価されます。①波及性（『2050東京戦略』への寄与、都市課題の解決に資するか）、②事業適格性（継続的な販路拡大に繋がるか、事業計画は事業趣旨に沿っているか、実施体制、訴求先と手法）、③優秀性（他社製品との比較、独自性・優位性、法令・環境・安全確保）、④市場性（市場規模やエンドユーザーニーズの把握、市場での成長・新市場の掘り起こしの期待）。とくに『2050東京戦略』への波及性は事務局では該当有無を回答できないため、必ず自社で東京都HPを確認したうえで申請してください。

展示会出展助成事業との違いは何ですか？

最大の違いは対象商品の条件です。展示会出展助成事業はBtoB商談を目的とする展示会であれば幅広い商品が対象ですが、本制度（課題解決販路）は①安全・安心、②高齢者・介護・障害者、③DX推進、④暑さ対策の4分野のいずれかに該当する自社製品（申請者が企画・製造し単独で販売権を持つもの）に限られます。助成限度額はどちらも150万円・助成率2/3で共通していますが、本制度の開発枠は350万円まで申請可能です。また、本制度は展示会出展だけでなくEC出店初期登録料や自社Webサイト制作費も対象となります。

「手続サクサクプロジェクト」への同意はしたほうがよいですか？

同意は任意ですが、都内で複数の補助金・助成金を活用する予定の事業者には大きなメリットがあります。同意すると、今後、東京都および東京都政策連携団体・事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続きの際にデータ入力を省略できるようになります。詳細は東京都デジタルサービス局のページ（https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/ict/base_registry）を確認してください。

まとめ

課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成（課題解決販路）は、都市課題の解決に貢献できる製品・サービスを持つ都内中小企業の販路開拓を最大150万円・助成率2/3で支援する制度です。展示会出展だけでなく、EC出店初期登録料や自社Webサイト制作費も対象となります。

令和8年度は7月10日〜7月31日17時の第1回受付、11月10日〜11月30日17時の第2回受付という2回のチャンスがあります。試作品開発・改良助成を完了した事業者は「開発枠（上限350万円）」の申請も可能です。

第1回の申請受付終了まで残り期間はわずかです。自社商品が4つの対象分野に該当するか確認し、GビズIDプライムアカウントの取得から今すぐ着手してください。もし第1回に間に合わない場合でも、11月10日から第2回受付が始まります。制度活用や申請書類の準備にお悩みの場合は、補助金ポータルの無料相談もご活用ください。

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