都内中小企業の販路拡大にとって、展示会は短期間で多数の商談相手に出会える有力な手段です。一方で、小間料・ブース装飾・輸送・カタログ制作まで含めると、1回の出展で100万円を超えることも珍しくありません。「出展したいけれど費用がネックで踏み出せない」――そう感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。
そこで活用したいのが、公益財団法人東京都中小企業振興公社の「令和8年度 展示会出展助成事業」です。BtoB展示会への出展費用を、対象経費の3分の2以内・上限150万円まで助成します。
2026年10月9日時点で受付中なのは第7回（10月14日（水）16時締切）です。第1回〜第6回はすでに受付を終えており、令和8年度に残る申請機会は第7回〜第10回の4回となりました。なお、令和7年度に「展示会出展助成プラス」という名称で実施されていた制度と同じ系譜の事業で、令和8年度は名称が「展示会出展助成事業」に戻っています。
本記事では、令和8年度の募集要項（V1.1）をもとに、今から申請できる回と出展時期の関係、令和7年度との違い、対象になる展示会・対象経費・申請要件、全10回のスケジュールまでを整理して解説します。
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今から申請できるのは第何回？令和8年度の受付状況【2026年10月時点】
2026年10月9日時点で申請できるのは第7回（2026年10月1日〜10月14日16時）です。第7回で申請した場合、交付決定は12月1日、出展できるのは令和9年（2027年）1月1日以降の会期の展示会になります。受付期間中でも予算に達した時点で締め切られるため、出展予定の展示会が決まっている場合は早めの申請が安全です。
残る第7回〜第10回の申請期間と、出展を始められる日を図にまとめました。
この助成事業は「交付決定日が属する月の翌月1日以降」に開催される展示会しか対象になりません。そのため、申請回は出展したい展示会の会期から逆算して選びます。たとえば2027年2月開催の展示会なら第8回まで、2027年4月以降の展示会なら第10回までに申請すれば間に合います。
【出展したい展示会の会期と申請回の目安（2026年10月9日時点）】
| 展示会の会期 | 間に合う申請回 | 締切 |
|---|---|---|
| 2026年12月まで | 令和8年度の残りの回では間に合わない | － |
| 2027年1月〜 | 第7回 | 2026年10月14日（水）16時 |
| 2027年2月〜 | 第7回・第8回 | 2026年11月16日（月）16時 |
| 2027年3月〜 | 第7回〜第9回 | 2026年12月14日（月）16時 |
| 2027年4月〜 | 第7回〜第10回 | 2027年1月14日（木）16時 |
助成対象期間は交付決定日から1年1か月以内です。第7回で交付決定を受けた場合、助成対象期間は2027年12月31日までとなり、その間に開催される複数の展示会をまとめて計上することもできます。1事業者が申請できるのは同一年度に1件のみなので、2027年中の出展予定をまとめて1回の申請に盛り込めるかを検討しておきましょう。
「展示会出展助成プラス」と「展示会出展助成事業」は同じ制度？名称の違いを整理
「展示会出展助成プラス」は令和7年度の名称であり、令和8年度は「展示会出展助成事業」という名称で実施されています。助成率3分の2以内・上限150万円という骨格は共通しているため、実質的には同じ系譜の制度です。ただし、令和7年度の申請受付はすでに終了しているため、これから申請する方が確認すべきは令和8年度の募集要項です。
年度ごとの名称と受付状況は次のとおりです。
| 年度 | 事業名称 | 受付状況（2026年10月9日時点） |
|---|---|---|
| 令和6年度 | 展示会出展助成事業 | 終了 |
| 令和7年度 | 展示会出展助成プラス | 終了 |
| 令和8年度 | 展示会出展助成事業 | 受付中（第7回〜第10回が残り） |
「展示会出展助成プラス」「東京都 展示会 助成金」などで検索してたどり着いた方も、これから使える制度は令和8年度 展示会出展助成事業と考えて差し支えありません。検索結果には令和7年度のページが混在しやすいため、募集要項をダウンロードする際はファイル名や見出しに「令和8年度」と入っているかを必ず確認してください。
令和7年度（展示会出展助成プラス）と令和8年度の違いは？
令和7年度と令和8年度の違いは、主に事業名称と、要件として認められる経営分析・支援プログラムの対象年度です。助成限度額150万円・助成率3分の2以内・BtoB展示会が対象という点は変わっていません。「展示会 助成金 令和7年」と検索している方は、令和7年度の受付がすでに終わっていることを前提に、次の表で令和8年度の条件を確認してください。
| 項目 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|
| 事業名称 | 展示会出展助成プラス | 展示会出展助成事業 |
| 助成限度額・助成率 | 150万円・3分の2以内 | 150万円・3分の2以内 |
| 経営分析の対象年度 | 令和6年度または令和7年度 | 令和7年度または令和8年度 |
| 売上減少・損失がない場合の要件（ウ） | 令和6年度のアシストコース・アドバンスコース、または令和7年度のグロースサポートの支援 | 令和7年度または令和8年度のグロースサポートの証明書 |
| 受付状況 | 終了 | 受付中（第7回〜第10回） |
令和7年度の経営分析を受けている事業者は、その報告書を令和8年度の申請にも使えます。一方、令和6年度の経営分析しか受けていない場合は、令和8年度の申請には使えないため、改めて受診が必要です。
令和7年度の展示会出展助成プラス（または令和6年度の展示会出展助成事業）で交付決定を受けた事業者は、事業を完了して助成金が入金されている場合、または事業中止の承認を受けている場合に限り、令和8年度に申請できます。入金日の翌日以降が申請可能になるタイミングです。
展示会出展の費用負担はどのくらい？助成でどこまでカバーできる？
助成対象と認められた経費の3分の2以内（千円未満切捨て）、最大150万円が助成されます。たとえば小間料60万円・装飾費30万円・印刷物制作費20万円の合計110万円が対象経費として認められた場合、助成額は73万3,000円（110万円×2/3＝73万3,333円の千円未満切捨て）です。
本事業の特徴を整理すると、次の4点に集約されます。
- 出展費用の3分の2以内、最大150万円を助成
- 小間料だけでなく、ブース装飾・輸送・印刷物・動画・広告・Webサイト制作・EC出店初期登録料まで対象
- 年間10回の申請機会があり、出展予定に合わせて回を選べる（2026年10月時点で残り4回）
- 助成対象期間は交付決定日から1年1か月以内と長く、計画に余裕を持たせやすい
令和8年度 展示会出展助成事業とは？助成率・上限額・申請方法の概要
令和8年度 展示会出展助成事業は、都内中小企業者等の販路拡大を目的として、BtoB展示会への出展経費の一部を助成する制度です。東京都の「目指せ！中小企業経営力強化アドバンスプラス事業」の一環として、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施しています。申請はJグランツによる電子申請のみです。
【制度概要まとめ】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名称 | 令和8年度 展示会出展助成事業（令和7年度の名称は「展示会出展助成プラス」） |
| 実施機関 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 目的 | 都内中小企業者等の販路拡大・振興 |
| 助成限度額 | 150万円 |
| 助成率 | 助成対象と認められる経費の3分の2以内（千円未満切捨て） |
| 助成対象期間 | 交付決定日から1年1か月以内 |
| 申請受付 | 2026年4月1日〜2027年1月14日のうち規定日（全10回）、1事業者につき同一年度1件のみ |
| 現在の受付 | 第7回：2026年10月1日〜10月14日16時（2026年10月9日時点） |
| 申請方法 | Jグランツ（電子申請のみ・持参/郵送/メール不可） |
| 問い合わせ | 公社 助成課 TEL：03-3251-7895（平日10〜12時・13〜16時） |
助成対象になる展示会の条件は？
助成対象となるのは、申請事業者の販路拡大を主たる目的とした展示会等で、募集要項に定める条件をすべて満たすものです。主な条件は次のとおりです。
- 事業者との商談（BtoB）を主たる目的とする展示会であること
- 出展可能期間内（交付決定日が属する月の翌月1日以降、かつ助成対象期間内）に開催されること
- 主催者発行の出展案内（出展要項）が公開・公募されていること
- 特定の顧客（主催者の取引先、協会・組合の会員等）のみを来場対象とする展示会ではないこと
- 申請事業者や関連会社が主催・運営に携わる展示会ではないこと
- 申請時点で販売を開始している自社商品または自社取扱商品を展示すること
- 申請事業者が主体で出展し、自ら小間内で商談を行うこと
- 販売を行わない出展であること
- オンラインのみの展示会は、リアルタイム商談機能があり、出展可能期間内に会期の定めがあること
- 同一小間内に複数企業で出展する共同出展、代理出展、出展代行
- 経費負担にかかわらず他社をPRする出展（社名板・会場案内図・壁面等に他社名の掲示がある場合など）
- 隣接他社の小間と一体に見える装飾・デザインの出展
- 試作品のPRや市場調査を主目的とした出展
- 起業家・ファンド等からの資金調達を目的とした出展
- その場で契約・販売が可能なオンラインシステムを備えた展示会
オンライン展示会に出展する場合の注意点は？
オンライン展示会で助成対象になるのは「オンライン出展基本料」のみ（限度額20万円）です。コンテンツ制作・システム利用料・ログ解析・アーカイブ配信などの費用は対象外です。展示会側にリアルタイムのチャット等の商談機能があり、会期が出展可能期間内に定められていることが条件で、その場で契約・販売ができる機能を備えた展示会は対象になりません。出展者ページに自社名またはブランド名が表示されることも必要です。
申請時に提出する出展要項には、リアル展示会と異なり「主催者・会期・開催目的・商談機能の有無・出展料」の5項目が記載されている必要があります。
助成対象になる経費は？限度額の一覧
助成対象経費は「展示会等参加費」「販売促進費」の2区分です。「出展小間料」または「EC出店初期登録料」のいずれか（または両方）の申請が必須で、資材費・輸送費のみ、販売促進費のみの申請はできません。
| 経費区分 | 助成対象経費 | 助成限度額 |
|---|---|---|
| 展示会等参加費 | 出展小間料（出展社検索サイト掲載料・来場者データ取得サービス料を含む） | －（全体上限150万円内） |
| オンライン出展基本料 | 20万円 | |
| 資材費（小間内の装飾委託費・什器/備品リース代・光熱水費） | － | |
| 輸送費（展示品・資材・配布用印刷物の運送委託費） | － | |
| EC出店初期登録料（モール型ECサイトへの初回出店） | 20万円 | |
| 販売促進費 | 印刷物制作費（チラシ・カタログ等） | 50万円 |
| 動画制作費（1種類のみ） | 20万円 | |
| 広告掲載費（主催者ガイドブック・新聞・雑誌） | 20万円 | |
| サイト制作・改修費（自社Webサイトの新規制作または全面刷新） | 20万円 |
対象外となりやすい経費も押さえておきましょう。タペストリー・横断幕・什器の購入といった事業終了後も使える特注品や購入費、デザイン費や画像・翻訳など素材制作のみの契約、名刺・封筒など販促以外にも使えるもの、交通費・宿泊費・飲食費・駐車場代といった間接経費は助成対象になりません。自社で装飾や印刷物制作を行った場合の材料費も対象外です。
申請できるのは誰？令和8年度の申請要件をチェック
申請には、募集要項に定める6つの要件をすべて満たす必要があります。中でも判断の分かれ目になるのは、都内中小企業者であること・直近2期分の確定申告・無料経営分析の受診・売上減少等の4点です。まずは次のフローで、自社が申請できるかを確認してください。
ここからは、実務上つまずきやすい5点を順に整理します。
（1）中小企業者の規模要件を満たしているか
資本金または常時使用する従業員数のいずれかが下表を満たす中小企業者（法人または個人事業者）で、大企業が実質的に経営に参画していないことが条件です。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ゴム製品製造業（一部除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業（宿泊業） | 5千万円以下 | 200人以下 |
（2）都内で実質的に事業を営んでいるか
法人は申請日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」を提出できることが必要です。個人事業者は、税務署に提出済みの開業・廃業等届出書の写しで都内の納税地・主たる事業所等が確認でき、「個人事業税の納税証明書」および区市町村発行の「住民税の納税証明書」を提出できることが求められます。事業税等を滞納している場合は申請できず、分納期間中も対象外です。
（3）直近2期分の確定申告書を提出できるか
休眠・休業期間を含まない、引き続く直近2期分の確定申告書の控えが必要です。11か月以下の期は対象外となる点に注意してください。個人事業者の場合は令和6年・令和7年の2期分が対象です。
（4）無料経営分析を受けているか
最寄りの都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会が実施する「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス」の無料経営分析を受け、本助成事業の利用が有効と認められていることが必要です。対象は令和7年度・令和8年度いずれかの経営分析です。申請には「経営分析報告書」の提出が必須のため、申請したい回の受付開始前に受診を済ませておきましょう。問い合わせ先は中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会（TEL：03-3283-7388、平日9〜17時／12〜13時除く）です。
（5）売上減少・損失計上・グロースサポートのいずれかに該当するか
次のア〜ウのいずれかに該当することが要件です。
イ：直近決算期で損失を計上している（法人は営業利益・経常利益・当期純利益のいずれか）
ウ：中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスの「グロースサポート」（令和7年度または令和8年度）で発行される証明書を提出できる
グロースサポートとは？無料経営分析との違い
「グロースサポート」は、中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスの支援メニューのひとつで、経営課題の解決に向けて専門家の支援を受けられるプログラムです。申請要件（4）の「無料経営分析」とは別物である点に注意してください。無料経営分析は全申請者に必須、グロースサポートは要件（5）ウで申請する場合に必要になります。
| 項目 | 無料経営分析 | グロースサポート |
|---|---|---|
| 位置づけ | 申請要件（4）／全員必須 | 申請要件（5）ウ／該当者のみ |
| 実施機関 | 都内商工会議所・商工会・東京都商工会連合会 | 同左 |
| 対象年度 | 令和7年度または令和8年度 | 令和7年度または令和8年度 |
| 提出書類 | 経営分析報告書 | 証明申請書 |
売上が減少しておらず損失も計上していない黒字・増収の企業は、グロースサポートの証明書があれば申請できます。ただし、助成金の申請だけを目的とした参加は受け付けられない場合があります。まずは経営課題の解決を目的として、地域の商工会・商工会議所に相談してください。
展示会出展助成事業の申請に必要な書類は？
必要書類は「全員が提出する必須書類」と「申請内容により提出する書類」に分かれます。
| 区分 | 書類名 | 入手先 |
|---|---|---|
| 必須 | 申請概要書（公社指定様式） | 公社Webサイト |
| 経営分析報告書 | 都内商工会議所・商工会 | |
| 履歴事項全部証明書（法人／発行後3か月以内の原本）または開業・廃業等届出書の写し（個人） | 法務局／各自保管分 | |
| 自社の会社案内・事業内容説明資料 | 任意様式 | |
| 直近の納税証明書（原本） | 都税事務所・区市町村・税務署 | |
| 直近2期分の確定申告書類 | 各自保管分 | |
| 内容により | 証明申請書（要件（5）ウで申請する場合） | 都内商工会議所・商工会 |
| 展示会の出展要項等（出展小間料を申請する場合） | 展示会主催者 | |
| ECサイトの出店登録要項（EC出店初期登録料を申請する場合） | 出店予定のECサイト | |
| 現在の全自社サイトの全ページ・要求仕様書（サイト制作費を申請する場合） | 各自作成 |
リアル展示会の出展要項には①主催者②会期③会場④開催目的⑤来場対象者⑥小間料の6項目がすべて記載されている必要があり、該当箇所に番号を追記して提出します。海外展示会の場合は、日本語以外の書類に翻訳を追記し、小間料が外貨表記であれば適用した為替レートも記載してください。
- 申請はJグランツ（電子申請）のみ。持参・郵送・メールは不可
- JグランツにはGビズIDプライムアカウントが必要（発行に2〜3週間かかるため早めに準備）
- Jグランツ上の当初申請手続きに限り、行政書士等による代理申請機能を利用可能（同意書の提出が必要）
- マイナンバーが記載された書類は黒塗り・マスキング処理が必要
- 提出書類の返却・加筆・修正はできないため、控えとバックアップを必ず保管
- 同一内容（展示会・経費）について、国・都・区市町村等の他の助成との併用は不可
- アップロードできる1ファイルの容量は16MBまで
令和8年度の申請スケジュールは？全10回の締切日一覧
令和8年度の申請受付は全10回、各回の最終日は16時締切です。2026年10月9日時点で第1回〜第6回は受付終了、第7回が受付中です。受付期間中でも予算に達した時点で締め切られます。交付決定後には「事務手続き説明会」への参加が必須です。
| 回 | 申請受付期間 | 交付決定日 | 事務手続き説明会 | 出展開始可能日 | 助成対象期間の終了日 | 状況 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 4月1日(水)〜4月14日(火) | 6月1日(月) | 6月9日(火) | 7月1日(水) | R9年6月30日 | 終了 |
| 第2回 | 5月1日(金)〜5月14日(木) | 7月1日(水) | 7月9日(木) | 8月1日(土) | R9年7月31日 | 終了 |
| 第3回 | 6月1日(月)〜6月15日(月) | 8月1日(土) | 8月7日(金) | 9月1日(火) | R9年8月31日 | 終了 |
| 第4回 | 7月1日(水)〜7月14日(火) | 9月1日(火) | 9月8日(火) | 10月1日(木) | R9年9月30日 | 終了 |
| 第5回 | 8月1日(土)〜8月14日(金) | 10月1日(木) | 10月8日(木) | 11月1日(日) | R9年10月31日 | 終了 |
| 第6回 | 9月1日(火)〜9月14日(月) | 11月1日(日) | 11月10日(火) | 12月1日(火) | R9年11月30日 | 終了 |
| 第7回 | 10月1日(木)〜10月14日(水) | 12月1日(火) | 12月8日(火) | R9年1月1日(金) | R9年12月31日 | 受付中 |
| 第8回 | 11月1日(日)〜11月16日(月) | R9年1月1日(金) | R9年1月12日(火) | R9年2月1日(月) | R10年1月31日 | 受付前 |
| 第9回 | 12月1日(火)〜12月14日(月) | R9年2月1日(月) | R9年2月9日(火) | R9年3月1日(月) | R10年2月29日 | 受付前 |
| 第10回 | R9年1月1日(金)〜1月14日(木) | R9年3月1日(月) | R9年3月9日(火) | R9年4月1日(木) | R10年3月31日 | 受付前 |
交付決定日が土日祝にあたる場合は、翌営業日にJグランツで通知されます。実績報告は、すべての出展と支払いを終えてから2か月以内に提出します（最終期限は各回の助成対象期間終了日の翌月15日）。
助成金はいつ振り込まれる？交付決定から入金までの流れ
助成金は出展前に支払われる前払い方式ではなく、出展・支払いを終えて実績報告と完了検査を経たあとに振り込まれる精算払いです。振込は請求日から30日以内が目安のため、出展費用はいったん全額を自社で立て替える資金計画が必要です。
経費の支払いは助成事業者名義の口座からの振込払いが原則です。役員や社員個人の口座からの立替払いは対象外となり、手形・小切手・電子記録債権・電子マネーによる支払いも認められません。現金払いは総額10万円未満（税込）で振込が困難な場合に限られ、クレジットカード払いは申請者名義のカードで、リボ・分割払いでないこと、カード決済と口座引落しがともに助成対象期間内であることなどの条件があります。
Jグランツを初めて利用する場合は、GビズIDプライムの取得が最初のハードルになります。発行までに2〜3週間かかるため、第7回（10月14日締切）に間に合わない場合は第8回以降を目標に準備を進めてください。
東京都の他の販路開拓助成金と比較・使い分けできる？
同一の展示会・経費について他の助成を受けることはできませんが、対象や目的が異なれば東京都中小企業振興公社の別の助成事業を検討できます。2026年10月9日時点の主な販路開拓系の助成事業の状況は次のとおりです。
| 事業名 | 主な対象 | 受付状況（2026年10月9日時点） |
|---|---|---|
| 展示会出展助成事業（本記事） | BtoB展示会出展・EC出店初期登録料・販促物等 | 第7回受付中（10月14日16時締切） |
| 市場開拓助成事業 | 新製品・新技術等の展示会出展・広告等 | 令和8年度は受付終了（2026年5月15日〜5月29日） |
| 課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成 | 都市課題の解決に資する製品・サービスの販路拡大 | 第2回：2026年11月10日〜11月30日 |
市場開拓助成事業は、令和8年度の受付が終了しています。課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成は、サイト制作・改修費のみでの申請にも対応しており、第2回の受付が11月に予定されています。
なお、展示会を「出展する側」ではなく「主催する側」の事業者向けには、都内で開催される展示会の主催者を支援する別の助成制度があります。
令和8年度 展示会出展助成事業に関するよくある質問
展示会出展助成事業は今から申請できますか？
2026年10月9日時点では第7回（2026年10月1日〜10月14日16時）の受付中です。その後も第8回（11月1日〜11月16日）、第9回（12月1日〜12月14日）、第10回（2027年1月1日〜1月14日）の申請機会があります。ただし、受付期間中でも予算に達した時点で締め切られます。
2026年11月・12月に開催される展示会は対象になりますか？
2026年10月以降に申請する場合は対象になりません。出展できるのは交付決定日が属する月の翌月1日以降に開催される展示会で、第7回の交付決定は2026年12月1日のため、出展開始可能日は2027年1月1日です。2026年11月・12月開催の展示会は、第5回・第6回で申請している必要がありました。
「展示会出展助成プラス」と「展示会出展助成事業」は同じ制度ですか？
実質的に同じ系譜の制度ですが、名称は年度によって異なります。「展示会出展助成プラス」は令和7年度の名称で、令和8年度は「展示会出展助成事業」として実施されています。助成率3分の2以内・上限150万円という骨格は共通です。令和7年度の申請受付はすでに終了しているため、これから申請する場合は令和8年度の募集要項を確認してください。
令和7年度に受けた経営分析は令和8年度の申請に使えますか？
使えます。令和8年度の展示会出展助成事業では、中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスの令和7年度または令和8年度の無料経営分析が要件として認められています。令和6年度の経営分析のみの場合は対象外のため、改めて受診が必要です。
グロースサポートとは何ですか？申請に必須ですか？
グロースサポートは中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスの支援メニューで、専門家の支援により経営課題の解決を図るプログラムです。全申請者に必須ではありません。直近決算期の売上が減少しておらず損失も計上していない場合に、申請要件（5）ウとして証明申請書を提出するために利用します。全員必須の「無料経営分析」とは別のメニューです。
申請できるのは1年度に1回だけですか？
はい、1事業者につき同一年度の申請は1件のみです。年間10回の申請機会がありますが、そのうち1回しか申請できません。複数の展示会に出展する予定がある場合は、助成対象期間（交付決定日から1年1か月以内）に開催される展示会を1回の申請にまとめて計上することを検討してください。交付決定後に出展回数を増やすことはできません。
消費者向け（BtoC）の展示会は対象になりますか？
対象外です。助成対象は「事業者との商談を主たる目的とする展示会」に限られており、来場対象者が一般消費者中心の展示会は該当しません。対象可否は、出展要項に記載された「開催目的」と「来場対象者」をもとに判定されます。その場で販売を行う出展も対象外です。
申請前に展示会の出展を申し込んでいても問題ありませんか？
小間の申込（契約）に限り、助成対象期間前に行っているものも対象になります。ただし、出展および支払いは助成対象期間内に行われるものに限られ、会期も出展可能期間内である必要があります。資材費は、出展申込と同時に発注したものに限り対象期間前の発注が認められます。
海外の展示会への出展も助成対象になりますか？
条件を満たせば対象になります。海外展示会の出展小間料に限り、主催者が認める代理店を経由した申込・支払いも対象です。申請時は、日本語以外の出展要項に翻訳を追記し、小間料が外貨表記の場合は適用した為替レートと算出根拠を記載してください。実績報告の際にも為替レートが確認できる資料の提出が必要です。
ブース装飾の費用は対象になりますか？
「資材費」として対象になります。小間内の装飾委託費、展示に必要な什器・備品のリース代、光熱水費が含まれます。一方、タペストリー・横断幕・社名入りクロス・什器の購入など、事業終了後も使用できる特注品や購入費は対象外です。自社で設営・装飾を行った場合のテープや塗料などの材料費も助成されません。
無料経営分析はどこで受けられますか？
最寄りの都内商工会議所・商工会、または東京都商工会連合会が実施する「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス」の無料経営分析を受けてください。問い合わせ先は中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会（TEL：03-3283-7388、平日9〜17時／12〜13時除く）です。申請には「経営分析報告書」の提出が必須のため、申請したい回の受付開始前に受診を済ませておきましょう。
前年度（令和7年度）の展示会出展助成プラスを利用しました。今年度も申請できますか？
令和6年度の展示会出展助成事業または令和7年度の展示会出展助成プラスの助成事業者は、事業を完了して助成金が入金されている場合、または事業中止の承認を受けている場合に限り、令和8年度に申請できます。入金日の翌日以降から申請可能です。事業が完了していない段階では申請できません。
行政書士などに申請を代行してもらえますか？
Jグランツ上の当初申請手続きに限り、代理申請機能を使って第三者が申請書類を作成できます。ただし、申請受付以降の手続きは申請者自身の対応となります。また、助成対象経費に関与する外注先の事業者やその従業員などは代理申請を請け負えません。利用する場合はGビズID上での委任申請・承認と、「同意書（代理申請用）」の提出が必要です。
まとめ
令和8年度 展示会出展助成事業は、都内中小企業がBtoB展示会に出展する際の費用を、対象経費の3分の2以内・最大150万円まで助成する制度です。2026年10月9日時点では第7回（10月14日16時締切）が受付中で、残る申請機会は第7回〜第10回の4回です。
改めてポイントを振り返りましょう。
- 名称：令和7年度は「展示会出展助成プラス」、令和8年度は「展示会出展助成事業」
- 助成率：対象経費の3分の2以内、上限150万円
- 受付状況：第7回（10月14日16時締切）受付中、第7回で申請すると出展は2027年1月以降
- 対象：都内の中小企業者（法人・個人事業者）、BtoB展示会への出展
- 「出展小間料」または「EC出店初期登録料」の申請が必須
- 申請回数：年間10回、1事業者につき同一年度1件のみ
- 申請前に：GビズIDプライムの取得と、令和7年度または令和8年度の無料経営分析の受診が必須
- 売上減少・損失計上がない場合は「グロースサポート」の証明申請書で申請可能
「自社が要件を満たすか判断がつかない」「必要書類の準備が不安」と感じる場合は、専門家への無料相談を活用するのもひとつの方法です。無料経営分析やGビズIDの取得には時間がかかるため、2027年に出展予定の展示会が決まっているなら、会期から逆算して申請回を決め、早めに動き出しましょう。
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