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展示会出展費用の上限150万円が戻ってくる!令和8年度「展示会出展助成事業」を徹底解説【東京都】

公開日:2026/4/25 更新日:2026/4/9
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特に都内の中小企業にとって、新規顧客開拓のチャンスと知りながら「コストが重い」という現実は切実な課題です。「展示会に出展したいけれど、費用がネックで踏み出せない…」そう感じている経営者の方は多いのではないでしょうか。

そこで注目されているのが、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「令和8年度 展示会出展助成事業」です。 出展費用の最大3分の2、上限150万円を助成するこの制度。 本記事では、対象者・対象経費・申請要件・スケジュールまでを徹底解説します。ぜひ最後までお読みください。

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この記事の目次

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展示会出展の費用負担、あなたの会社も悩んでいませんか?

中小企業にとって展示会は、短期間で多数のバイヤー・商談相手にアプローチできる絶好の機会です。しかし現実には、出展費用の高さが壁となり、「出展したくてもできない」という声が後を絶ちません。

小間料だけで数十万円、ブース装飾・輸送・カタログ制作まで含めると、1回の出展で100万円を超えるケースも珍しくありません。こうした状況の中で、都内中小企業の販路拡大を支援するために設けられたのが本助成事業です。

【本制度の特徴】
・出展費用の3分の2が戻ってくる
・最大150万円まで助成
・小間料だけでなく、ブース装飾・印刷物・動画・Webサイト制作まで対象
・年間10回の申請機会があり、自社のタイミングに合わせやすい

販路拡大のための展示会出展を検討しているなら、ぜひ活用をご検討ください。

令和8年度 展示会出展助成事業とは?制度概要を解説

本制度の詳細は、以下の表のとおりです。

【制度概要まとめ】

項目内容
制度名令和8年度 展示会出展助成事業
実施機関公益財団法人 東京都中小企業振興公社
目的都内中小企業者等の販路拡大・振興
助成限度額150万円
助成率対象経費の3分の2以内(千円未満切捨て)
助成対象期間交付決定日から1年1か月以内
申請方法Jグランツ(電子申請のみ)
問い合わせ企画管理部助成課 TEL:03-3251-7895(平日10〜12時・13〜16時)

対象となる展示会の条件

すべての展示会が対象になるわけではありません。以下の条件を満たす展示会への出展が対象です。

  • 事業者との商談(BtoB)を主たる目的とする展示会であること
  • 出展可能期間内(交付決定日の翌月1日以降)に開催される展示会であること
  • 主催者発行の出展案内(出展要項)が公開・公募されていること
  • 特定の顧客のみを来場対象とする展示会ではないこと
  • 申請事業者が主催・運営に携わる展示会ではないこと
  • 申請時点で販売を開始している自社商品または自社取扱商品を展示すること
  • 申請事業者が主体で出展し、自ら小間内で商談を行うこと
  • 販売を行わない出展であること
⚠️ 注意:以下は対象外です
  • 共同出展・代理出展・出展代行
  • 試作品のPRや市場調査を主目的とした出展
  • 同一小間内に複数企業で出展する場合
  • 起業家・ファンド等からの資金調達を目的とした出展
  • オンラインのみの展示会でリアルタイム商談機能がない場合

助成対象経費の区分

補助対象となる経費は、以下の2区分です。出展小間料またはEC出店初期登録料の申請が必須となり、これらがない場合は申請できません。

経費区分対象経費助成限度額
展示会等参加費出展小間料-(全体上限150万円内)
資材費(ブース装飾・什器リース・光熱水費等)
輸送費(展示品・資材の運送委託費)
EC出店初期登録料20万円
販売促進費印刷物制作費(チラシ・カタログ等)50万円
動画制作費20万円
広告掲載費(ガイドブック・新聞・雑誌)20万円
サイト制作・改修費(自社Webサイト新規・全面刷新)20万円

申請要件の詳細

本制度の申請要件は、主に以下の5つです。

(1)中小企業者であること

以下の規模要件を満たす中小企業者(法人または個人事業者)が対象です。
大企業が実質的に経営に参画していないことも条件となります。

業種資本金従業員数
製造業・その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業3億円以下300人以下

(2)都内で実質的に事業を営んでいること

  • 法人:申請日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があること
  • 個人事業者:都内で納税地・主たる事業所等が確認できること
  • いずれも納税証明書の提出が必要です

(3)直近2期分の確定申告書を提出できること

休眠・休業期間を含まない、引き続く直近2期分が必要です(11か月以下の期は対象外)。

(4)所定の無料経営分析を受けていること

都内商工会議所・商工会が実施する「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス」の無料経営分析を受け、本助成事業の利用が有効と認められることが必要です。
申請前に必ず受けておきましょう。(令和7年度または令和8年度の経営分析が対象)

(5)次のいずれかに該当すること

ア:直近決算期の売上高が1期前と比較して減少している
イ:直近決算期で損失を計上している(営業利益・経常利益・当期純利益のいずれか)
ウ:商工会議所・商工会が実施する「グロースサポート」の証明書の発行を受けている

主な必要書類

書類名備考
申請概要書(指定様式)公社Webサイトからダウンロード
経営分析報告書都内商工会議所・商工会発行
履歴事項全部証明書(法人)または開業届写し(個人)法人は発行後3か月以内のもの
会社案内・事業内容説明資料任意様式
納税証明書(事業税・住民税等)都税事務所・区市町村発行
直近2期分の確定申告書類法人税申告書または所得税確定申告書等
展示会の出展要項等主催者・会期・来場対象者・小間料等の記載が必要
⚠️ 申請時の留意事項
・申請はJグランツ(電子申請)のみ。持参・郵送・メール不可
・Jグランツ利用には「GビズIDプライム」アカウントが必要(取得に2〜3週間かかるため早めに準備を)
・マイナンバーが記載された書類は黒塗り処理が必要
・提出書類の返却・加筆・修正はできません。控えを必ず保管すること
・同一内容の展示会・経費について、他の助成事業との併用は不可

申請スケジュール:全10回、自社のタイミングで申請できる

本事業は年間10回の申請機会があります。予算に達した時点で受付終了となるため、早めの申請がおすすめです。

申請受付期間交付決定日出展開始可能日
第1回4月1日(水)〜4月14日(火)6月1日(月)7月1日(水)
第2回5月1日(金)〜5月14日(木)7月1日(水)8月1日(土)
第3回6月1日(月)〜6月15日(月)8月1日(土)9月1日(火)
第4回7月1日(水)〜7月14日(火)9月1日(火)10月1日(木)
第5回8月1日(土)〜8月14日(金)10月1日(木)11月1日(日)
第6回9月1日(火)〜9月14日(月)11月1日(日)12月1日(火)
第7回10月1日(木)〜10月14日(水)12月1日(火)R9年1月1日(金)
第8回11月1日(日)〜11月16日(月)R9年1月1日(金)R9年2月1日(月)
第9回12月1日(火)〜12月14日(月)R9年2月1日(月)R9年3月1日(月)
第10回R9年1月1日(金)〜1月14日(木)R9年3月1日(月)R9年4月1日(木)

各回の最終日は16時締切です。また、交付決定後には「事務手続き説明会」への参加が必須となっています。出展予定の展示会に合わせた回で申請しましょう。

助成金交付までの大まかな流れは以下のとおりです。

申請 → 交付決定(通知) → 事務手続き説明会(参加必須) → 展示会出展・経費支払い → 実績報告(事業終了後2か月以内) → 完了検査 → 助成金額確定 → 助成金請求 → 請求日から30日以内に振込

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展示会出展助成事業に関するよくある質問

申請できるのは1年度に1回だけ?

はい、本助成事業は1事業者につき同一年度に1件のみ申請可能です。複数の展示会へ出展する予定がある場合は、最も費用対効果の高い展示会をまとめて申請することをご検討ください。

消費者向け(BtoC)の展示会は対象になる?

対象外です。本助成事業は「事業者との商談(BtoB)を主たる目的とする展示会」への出展に限られています。来場対象者が一般消費者を中心とする展示会は対象になりません。

申請前に展示会の出展を申し込んでいても問題ない?

小間の申込(契約)については、助成対象期間前に行っているものも対象となります。ただし、出展および支払いは交付決定日以降(助成対象期間内)に行われるものに限られます。交付決定前に出展や支払いを完了した経費は対象外となりますのでご注意ください。

海外の展示会への出展も助成対象になる?

条件を満たせば対象になります。ただし、申請書類に日本語以外の書類が含まれる場合は翻訳文の追記が必要です。また、小間料が日本円以外の場合は適用した為替レートの記載も必要です。輸送費や資材費については、海外展示会の場合でも主催者が認める代理店経由の申込・支払いが対象となります。

ブース装飾の費用は対象になる?

「資材費」として対象になります。小間内の装飾委託費や展示に必要な什器・備品のリース代が含まれます。ただし、展示会終了後も使用できる特注品(タペストリー・横断幕・什器の購入等)は対象外です。また、自社で装飾を行った場合の材料費も対象外となります。

無料経営分析はどこで受けられる?

最寄りの都内商工会議所・商工会、または東京都商工会連合会で実施している「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス」の無料経営分析を受けてください。問い合わせ先は中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会(TEL:03-3283-7388、平日9〜17時)です。
参考:中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス

前年度(令和7年度)の展示会出展助成事業を利用した。今年度も申請できる?

令和7年度の事業が完了し、助成金の入金が完了している(または事業中止の承認を受けている)場合に限り、令和8年度の申請が可能です。入金の翌日以降から申請できます。

まとめ

令和8年度 展示会出展助成事業は、都内中小企業が展示会出展にかかる費用の最大3分の2(上限150万円)を受け取れる、非常に活用しやすい制度です。

改めてポイントを振り返りましょう。

【この制度のポイントまとめ】
  • 助成率:対象経費の3分の2以内、上限150万円
  • 対象:都内の中小企業(法人・個人事業者)
  • 対象経費:出展小間料・資材費・輸送費・印刷物・動画・Webサイト制作など
  • 申請回数:年間10回(毎月申請機会あり)
  • 申請方法:Jグランツによる電子申請のみ
  • 申請前に:GビズIDの取得・無料経営分析の受講が必須

とはいえ、「自社が要件を満たすか不安」「書類準備が大変そう」と感じる方もいるでしょう。そうした場合は、専門家への無料相談を活用するのがおすすめです。

申請準備は早ければ早いほど余裕を持って進められます。ぜひこの機会に一歩を踏み出してみてください。

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