【東京都】令和7年度12月補正予算東京アプリ1.1万ポイント赤ちゃん3万円支給も

補助金ポータル編集部

公開日：2025/12/3 更新日：2026/1/7

東京都は令和7年度の補正予算として、12月に総額1,082億円の追加予算案を発表しました。物価高騰が続く中、都民と都内事業者の負担を軽減するとともに、中小企業の賃上げや生産性向上を支援する内容です。

追加部分では、東京アプリを活用した生活応援事業の拡充と、新たに創設される「赤ちゃんファースト＋（プラス）」が注目されています。

今回は12月補正予算の追加分を中心に、補正予算額や主要な支援策の内容をまとめました。

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令和7年度12月補正予算（案）の追加分

令和7年度12月補正予算では、以下を柱とした追加分が発表されました。

①都民・都内事業者の負担を軽減する取組
・都民に対する支援
・都内事業者等に対する支援（物価高騰緊急対策事業）
②中小企業の賃上げ・生産性向上に資する取組
③特別区分の重点支援地方交付金（都を経由し配分）

物価高騰の影響が続く中、都民と都内事業者の負担軽減を図ると同時に、中小企業の賃上げや生産性向上を後押しする事業です。国の重点支援地方交付金も活用して、必要な対策が設定されました。

具体的には、東京アプリを活用した都民の生活応援の強化や、出産後の家庭に対する支援が拡充されます。また福祉施設など、価格転嫁が困難な中小事業者等を支援するため、物価高騰緊急対策事業も継続・拡充されました。中小企業の賃上げと生産性向上につながる支援が強化されます。

まず、その中でも特に注目度の高い、「東京アプリ生活応援事業」と「赤ちゃんファースト＋（プラス）」を見ていきましょう。

東京アプリ生活応援事業

「東京アプリ生活応援事業」では、450億円の予算が組まれました。これは東京アプリを活用して都民の生活応援を強化する取組です。

東京アプリは、都民一人ひとりがスマホ一つで行政とつながる、東京都公式アプリです。災害時にも都民の安全を守るアプリを目指して設計されています。

追加分の東京アプリ生活応援事業では、現在の「1人あたり7,000ポイント」に4,000ポイントを上乗せした11,000ポイントが付与されます。

赤ちゃんファースト＋

「赤ちゃんファースト＋（プラス）」は24億円が計上されました。現下の物価高や実質賃金の状況を踏まえて、国の交付金を活用した制度です。出産後の家庭の負担軽減を図るため、出生者1人あたり3万円が給付される「赤ちゃんファースト＋（プラス）」が新設されます。

なお、所得制限は設けない方針です。

都内事業者に向けた施策

都内事業者の負担を軽減する取組としては、以下のような支援が盛り込まれています。

事業名	支援内容	予算額
保育所等物価高騰緊急対策事業	保育所等の負担軽減に向けた支援金を給付	20億円
児童養護施設等物価高騰緊急対策事業	児童養護施設等の負担軽減に向けた支援金を給付	1億円
特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業	特別養護老人ホーム等の負担軽減に向けた支援金を給付	17億円
介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業	介護サービス事業所の負担軽減に向けた支援金を給付	9億円
障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業	障害者支援施設等の負担軽減に向けた支援金を給付	7億円
障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業	障害福祉サービス事業所の負担軽減に向けた支援金を給付	7億円
保護施設物価高騰緊急対策事業	保護施設の負担軽減に向けた支援金を給付	0.4億円
医療機関等物価高騰緊急対策事業	医療機関等の負担軽減に向けた支援金を給付	56億円
薬局物価高騰緊急対策事業	薬局の負担軽減に向けた支援金を給付	6億円
公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業	燃料費の負担軽減に向け、支援金を給付	1億円
運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業	燃料費の負担軽減に向け、支援金を給付	21億円
中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業	特別高圧電力・工業用LPガスの負担軽減に向けた支援金を給付	11億円
家庭等向けLPガス価格高騰緊急対策事業	LPガス料金の値引きを販売事業者を通じて実施	22億円

あわせて、中小企業の賃上げや生産性向上を後押しする投資支援も用意されています。以下の2事業が新たに計上されました。

事業名	支援内容	予算額
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業	中小企業が作成した事業計画に基づく高性能機器・設備導入を支援。賃金引上げを行う企業向けのコースを設置	8億円
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業	競争力強化、DX推進、イノベーション創出を目指す中小企業の設備導入を支援。今回の補正で事業規模を拡充	46億円

令和7年度12月補正予算（案）の概要

11月21日に公表された、令和7年度の12月補正予算（案）は、以下の考え方に基づいて編成されています。

■台風第22号・第23号の被害からの復旧・復興のため、被災者や事業者への支援を加速させるとともに、道路や港湾などインフラ施設の復旧に取り組む
■レジリエントな都市の実現に向け、来夏の集中豪雨に備え、区市町村による止水板の設置促進など、応急的な浸水対策を実施する
■大都市東京の責務として、来夏の電力需給状況等を見据え、住宅における自立分散型電源の確保や省エネ家電への買替えを推し進めるなど、災害への備えとゼロエミッション東京の推進にも資する予算を拡充する

具体的には、以下の3つが柱として位置づけられています。

①台風第22号・第23号の被害からの復旧・復興
・被災者の生活再建・住まいの確保
・被災した事業者への支援
・インフラの復旧
・都関連施設の整備

②レジリエントな都市の実現
・浸水対策
・災害への備えとゼロエミッション東京の推進

③その他の事項

頻発する自然災害への対策と復興支援に加え、世界的な環境問題に対応する施策が盛り込まれました。

財政規模

11月に発表された補正予算と12月の追加分は、以下のようになっています。

区分	補正予算	既定予算	計
一般会計	1,722億円（640億円＋追加分1,082億円）	9兆2,009億円	9兆3,731億円
特別会計	-億円	6兆7,167億円	6兆7,167億円
公営企業会計	4億円	1兆9,918億円	1兆9,922億円
合計	1,726億円（644億円＋1,082億円）	17兆9,094億円	18兆820億円

一般会計の総計は9兆3,731億円、特別会計は補正予算での追加なしで6兆7,167億円です。全体では、18兆820億円となりました。

続いて、11月に発表された補正予算での特に予算が大きかった事業を見ていきましょう。柱となる3つの施策ごとの主な事業と予算額は、以下の通りです。

①台風第22号・第23号の被害からの復旧・復興　39億円
施策	主な事業	事業内容
被災者の生活再建・住まいの確保（1億円）	住宅被害対策区市町村支援事業（1億円）	国制度の対象となっていない一部損壊住宅等の補修工事に対し、都が一部を補助
被災した事業者への支援（37億円）	地域企業再建支援事業（22億円）	建物・設備等が被災した中小企業者等の復旧・復興に向けた取組に要する経費を補助　等
インフラの復旧（1億円）	基盤整備促進事業（三根河尻水路改修工事に対する補助）（繰越明許費0.4億円）	年度内に工事を完了することが困難になったため、繰越明許費を設定　等

②レジリエントな都市の実現　605億円
施策	主な事業	事業内容
浸水対策（8億円）	流域対策強化・推進補助事業（止水板の設置支援）（4億円）	豪雨による浸水被害への緊急対策として、止水板の設置補助を行う区市町村に対して補助を実施　等
災害への備えとゼロエミッション東京の推進（597億円）	災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（310億円）	既存住宅向けの太陽光発電設備の設置等の支援規模を拡充
災害への備えとゼロエミッション東京の推進（597億円）	家庭のゼロエミッション行動推進事業（111億円）	省エネ家電への買替えを促進するゼロエミポイントの規模を拡充　等

③その他の事項
施策	事業内容
東銀座駐車場改修工事（繰越明許費12億円）	東銀座駐車場改修工事について、繰越明許費を設定
萩山実務学校改築工事（債務負担行為33億円）	設備工事の着手に必要となる債務負担行為を設定

特に「レジリエントな都市の実現」では、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業に310億円が計上されるなど、大きな予算が組まれました。また家庭のゼロエミッション事業も、拡充が予定されています。

東京都補正予算の傾向と今後の方向性

令和7年度の補正予算では、即効性のある生活支援と中長期的な都市強靭化の2つの方向性が見られました。12月追加分では、東京アプリのポイント付与や赤ちゃんファースト＋など、都民が直接恩恵を受けられる施策に約474億円が投じられました。物価上昇への対策が求められる中で、家計負担の軽減を重視した姿勢が表れています。

一方、11月発表分では「レジリエントな都市の実現」に605億円と最大の予算が配分されました。台風被害の復旧だけでなく、太陽光発電設備や省エネ家電の普及促進など、将来的な災害対策と脱炭素化を同時に進める戦略が読み取れます。

今回の補正予算では、頻発する自然災害と物価高騰という二つの課題に、総合的に対応しようとする東京都の姿勢が示されました。