少子高齢化等を背景に、各業界では、人手不足が深刻化しています。足りない人員を補うには、いまいる人材の教育やスキルアップも欠かせません。
こうした中、公益財団法人東京しごと財団では、都内企業が従業員のスキルアップを図る取組を支援する、4つの制度を設定しています。そのうち事業外スキルアップ助成金は、従業員を対象として実施する短時間の研修実施経費を、最大150万円支援する制度です。
今回は、事業外スキルアップ助成金の概要や対象要件、申請方法をわかりやすくまとめました。人材の教育・スキルアップを検討している方はぜひ参考にしてみてください。
- 事業外スキルアップ助成金の対象事業者
- 対象となる研修・受講者・経費の要件
- 補助率・助成限度額
- 申請方法とスケジュール
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この記事の目次
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事業外スキルアップ助成金とは
事業外スキルアップ助成金は、従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に助成金を支給する制度です。職務のスキルアップのために、公開研修を利用して実施する研修が助成対象となります。
なお、公益財団法人東京しごと財団では、スキルアップ支援事業として4つの助成金を設定しています。事業外スキルアップ助成金は、そのうちのひとつです。
事業内スキルアップ助成金との合計で、最大150万円が支援されます。まずは制度の概要を見ていきましょう。
対象事業者の主な要件
助成の対象となるのは、都内で事業を営む中小企業または小規模企業等です。主な要件は以下のとおりです。
- 都内に本社または主たる事業所があること
- 東京都政策連携団体・事業協力団体・東京都が設立した法人でないこと
- 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
- 都税の未納付がないこと
対象となる研修の要件
対象となる研修の主な要件は、以下のとおりです。
- 教育機関が計画した既存の公開研修であること
- 集合研修またはeラーニングであること
- 受講に係る経費が、受講者1人1研修単位であらかじめ定められていること
- 職務に必要な、専門的な技能・知識の習得・向上または資格の取得を目的とする研修であること
- 通常の業務と区別できるOFF-JTであること
- 研修に要する経費の全額を申請企業等が負担していること
- 業務命令として労働時間内に研修を行い、所定の賃金を支払っていること
- 助成を受けようとする研修について、国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
- 交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始し、令和9年8月31日までに終了する研修であること
- 1研修あたりの総研修時間数が、3時間以上10時間未満であること
- 1研修あたり総研修時間数の8割以上を受講すること
- 受講者の受講状況について、教育機関の証明を受けられること
対象外となる研修
以下のような研修は助成対象外です。
- 一般的なビジネスマナー等、社会人として共通して必要な知識を習得するもの
- 趣味・教養を身につけることを目的とするもの
- 商品・サービス等の説明など、通常の業務に付随する内容のもの
- 教育等の実施が法令等で義務付けされているもの
- 見学会、研究会など、研修とはみなせないもの
- 適性検査や試験問題のみで構成されているもの
- 講習を受講しなくても、単独で受験して資格を得られるもの
- 医業行為または医業類似行為を行うもの
- その他、公的資金の助成を受ける研修として適切でないもの
対象受講者
対象となる受講者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 申請企業等の従業員である
- 常時勤務する事業所の所在地が都内である
- 研修ごとに、総研修時間数の8割以上を受講した
対象経費
助成対象となる経費は、以下のものです。
- 受講料
- 教科書および教材代
- 研修に付随する登録料・管理料
一方で、以下のものは助成対象外です。
- パソコンやオンライン機器類等、設備の購入費用等
- インターネット回線使用料、通信料等
- 食事代、交通費、宿泊費等
- 消費税、振込手数料、送料等
助成対象となるのは、研修に係る経費のうち、申請企業等が実際に負担した部分のみです。教育機関等から減額・返金等を受けた場合、その減額部分は助成対象外となります。
補助率・助成限度額
企業区分ごとの補助率は、以下のとおりです。
| 補助率 | |
|---|---|
| 小規模企業者 | 2/3 |
| 中小企業等 | 1/2 |
| 非正規雇用労働者受講加算 | 2/3 |
| 助成限度額 | |
|---|---|
| 1人あたり上限 | 2万5,000円 |
| 1企業あたり上限 | 事業内スキルアップ助成金と合わせて150万円 |
事業外スキルアップ助成金の申請について
事業外スキルアップ助成金の交付申請書は、紙または電子にて提出します。研修開始予定日の1か月前までに交付申請が必要です。交付申請書の提出時に紙申請または電子申請を選択してください。以降、口座振替依頼書の提出までのすべての手続きを、交付申請書の提出時と同一の申請方法で行います。
それぞれの申請方法や期間、手続きの流れを見ていきましょう。
申請書類の提出方法と申請期間
各提出方法は、以下のとおりです。
| 申請方法 | 紙申請 | 電子申請（推奨） |
|---|---|---|
| 提出方法 | 郵送等 | Jグランツ |
| 提出期限 | 研修開始予定日の1か月前まで（当日消印有効） | 研修開始予定日の1か月前まで（23時59分まで） |
いずれも申請期間は、令和8年3月1日から令和9年2月28日までです。
申請手続きの流れ
手続きの流れは、以下のとおりです。
② 研修の実施
③ 実績報告提出
④ 口座振替依頼書提出
⑤ 助成金振込
交付決定・助成金額の決定には、それぞれ審査が行われます。
事業外スキルアップ助成金のよくある質問
公益財団法人東京しごと財団のサイトでは、事業外スキルアップ助成金に関するよくある質問が公開されています。ここではそのうちのいくつかをまとめました。現在実施中の研修は助成対象になる？
内定済み、入社前の方への研修は助成対象になる？
「公開研修」とはどういった研修？
- 研修名、研修内容が明記されていること
- 研修の日時・研修時間数が明記されていること
- 1人1研修単位の金額が明記されていること
複数の研修を申請する場合、研修ごとに申請しなければいけない？
まとめ
事業外スキルアップ助成金は、東京都内の企業が従業員のスキルアップを進める際に活用できる支援制度です。公開研修やeラーニングの受講にかかる費用の一部が助成され、事業内スキルアップ助成金とあわせると、1企業あたり最大150万円まで支援を受けられます。
こうした制度を活用することで、人材育成を進め、企業の成長や競争力の強化にもつなげるきっかけになるのではないでしょうか。
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