事業を引き継ぐ際に、新たな顧客の取り込みや、技術・設備の導入が検討されるケースが多くあります。時代のニーズに応える新時代の企業として、持続可能な企業であり続けるためには、新たな挑戦が不可欠です。
東京都の「事業承継を契機とした成長支援事業」では、こうした取組を行う企業が支援されます。最大800万円の助成金交付のほか、専門家のアドバイスを受けることも可能です。
令和7年度（第2回）の申請受付は、11月1日（土）9時から11月30日（日）16時までとなっています。本記事では、事業承継を契機とした成長支援事業の概要や、第2回申請への準備に役立つ申請方法などをまとめました。
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この記事の目次
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事業承継を契機とした成長支援事業とは
事業承継を契機とした成長支援事業では、事業承継を契機として、更なる企業の成長を目指す後継者が取り組む新規事業展開を、助成金・アドバイザー派遣によって支援します。
まずは、事業承継を契機とした成長支援事業の概要を見ていきましょう。
対象取組例
対象となる事業は、以下のものです。
| 【新たな顧客・新たな市場へ向けた新規事業展開】 ・業務用空気清浄機の製造会社が家庭用の小型製品を開発する など 【自社にない技術・設備の開発・導入による新規事業展開】 ・美容室が写真館を隣に新設してセットでサービスを提供する など |
なお、以下の取組は対象外となります。
- 内部システムの更新等、売上の増加に直接貢献しない取組
- 旅館の改修工事等、単なる老朽化の復旧、既存設備の入替
また、既存製品の単なる改良も「新規事業展開」とは認められません。
支援対象者
支援の対象となるのは、以下の者です。
令和4年4月1日から令和7年3月31日の間に事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業
なお個人事業者も含みます。
対象経費
助成の対象となる経費は、以下のとおりです。
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 産業財産権出願・導入費
- 規格等認証・登録費
- 設備等導入費
- システム等導入費
- 専門家指導費
- 不動産賃借料
- 販売促進費
- その他経費
なお委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」、「販売促進費」、「その他の経費」は単独での申請ができません。また販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。
助成率・限度額
助成率と助成限度額は、以下のとおりです。
| 助成限度額 | 800万円 |
| 助成率 | 2/3 |
なお賃金引上げ計画を策定し実施した事業者は、助成3/4（小規模事業者は4/5）となります。
アドバイザー派遣とは
採択された事業は、アドバイザーの派遣を受けることができます。当該取組の実施に係る改善点や、更なる事業展開に向けたアドバイスが、1社につき2回実施されます。費用は無料です。
事業承継を契機とした成長支援事業の申請方法について
事業承継を契機とした成長支援事業では、Jグランツによる電子申請を行います。Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。助成事業全体の流れは、以下のとおりです。
出典：事業承継を契機とした成長支援事業 チラシ
①申請
②審査
③交付決定
④事業実施
⑤実績報告
⑥助成金請求
⑦助成金交付
申請受付期間：令和7年11月1日（土）9時～11月30日（日）16時まで
問い合わせ先
申請もしくは助成事業について不明点があるときは、以下の問い合わせ先を利用してください。
| 【問い合わせ先】 事業承継を契機とした成長支援事業事務局 TEL：03-4446-4650 受付時間：9:00～16:30 ※土日祝、年末年始（12月29日～1月3日）を除く |
なお問い合わせは、必ず申請事業者本人が行ってください。
よくある質問
公式ホームページでは、「よくある質問」が公開されています。事前にチェックして、第2回申請に備えましょう。主な質問と回答をまとめました。
本助成金に、複数回申請することは可能か？
交付決定を受けた場合は、申請できません。ただし申請が不採択となった場合は、再度の申請が可能です。
審査基準について、詳しく知りたい
審査は新規性、必要性・市場性、優秀性、実現性、自己分析力の観点で行われます。
賃金引上げ要件の給与支給総額とはなにか？
助成事業完了日が属する月の翌月から起算した12か月間で、常時使用する従業員に支払った賃金台帳に記載の、差引支給額です。
なお賃上げ要件の詳細に関しては、今後公開される募集要項等を確認してください。
まとめ
東京都の事業承継を契機とした成長支援事業は、次世代の経営者が新たな挑戦を通じて企業の持続的成長を実現するための貴重な機会です。最大800万円の助成金に加え、専門家による無料アドバイスも受けられます。
事業承継は、企業が新時代に向けて生まれ変わる機会です。東京都の事業承継を契機とした成長支援事業を始めとする支援制度を活用して、持続可能な企業への変革を目指しましょう。
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