ポストコロナを迎え、人や経済の流れが活発化しつつある一方で、世界的に不安定な情勢は続いています。
東京都では事業環境変化に対応する企業を支援する「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」が設置されました。これは令和6年度まで実施されていた「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」をリニューアルしたもので、一般コースに加え、新たに「小規模事業者向けアシストコース」が設置されました。
今回は事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(小規模事業者向けアシストコース)の概要や一般コースとの違いを解説します。
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この記事の目次
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(小規模事業者向けアシストコース)とは
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(小規模事業者向けアシストコース)は、ポストコロナ等における事業環境の変化に対して、事業者が取り組む「これまで営んできた事業の深化または発展」を支援する制度です。経営基盤の強化につながると認められた場合、経費の一部が助成されます。
なお小規模事業者は、事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)も利用可能です。各コースの違いもあわせてみていきましょう。
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)との違い
令和7年度からの「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」では、賃上げによる補助率の優遇措置が設置されました。また「一般コース」と「小規模事業者向けアシストコース」の2つが用意されています。事業環境変化に対応した経営基盤強化事業の各コースの主な違いは、以下のとおりです。
①対象
■一般コース
中小企業者
■小規模事業者向けアシストコース
小規模事業者
②対象の取組
ともに既存事業の「深化」と「発展」が対象ですが、小規模事業者向けアシストコースでは特に以下の項目に対する取組が対象となります。
・生産性向上
・業務効率化
③助成上限額
■一般コース
800万円
■小規模事業者向けアシストコース
200万円
このほか、対象となる経費の種類も、小規模事業者向けアシストコースのほうが少なく設定されています。
対象の取組
対象となる取組は、以下の2つです。
①既存事業の「深化」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・既存製造工程を機械化するための機械装置、工作器具の導入(生産性向上)
・既存事業に関する高効率機器、省エネ設備の導入等(業務効率化)
・既存システムの改修(業務効率化)
②既存事業の「発展」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新商品の量産化に必要な機械装置、工作器具の導入(生産性向上)
・新商品の販売や新サービス提供に必要な設備導入(生産性向上)
・自社で使用する新システムの構築(業務効率化)
「経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組」または「経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組」が対象となるのは一般コースと同じですが、特に生産性向上と業務効率に重点を置いた取組が掲げられています。
対象経費
対象となる経費は、以下のものです。
■機械装置・工具器具費
■設備等導入費
■システム等導入費
そのほか、詳しい経費は5月下旬に公開される募集要項を確認してください。
助成率・上限額
助成率と上限額は、以下のとおりです。
■助成率
2/3
■上限額
200万円
なお賃金引上げ計画を策定し実施した事業者は、助成率が3/4(小規模事業者は4/5)となります。
参考までに一般コースの場合、賃上げ要件は、以下のとおりです。
■以下の要件を全て満たす1年間の事業計画を策定し、実行すること
・給与支給総額を、基準日が属する月の前月から遡る12か月間で常時使用する従業員に支払った給与等に1.02を乗じた額以上に増加させること。
・助成事業実施場所内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
小規模事業者向けアシストコースを利用したほうがよいケースは?
一般コースと比べると、小規模事業者向けアシストコースは対象経費が限られ、助成額の上限も少なくなっています。一方で対象者は小規模事業者のみで、対象の取組も生産性向上と業務効率に限定されています。用途や対象が絞られている分、競争率が低く、採択されやすくなると推測されます。目的が合致する小規模事業者は、一般コースよりも小規模事業者向けアシストコースが狙い目かもしれません。
なお小規模事業者向けアシストコースは、5月9日現在、まだ募集要項などの詳細が公表されていません。対象者や経費、対象の取組に詳細な要件が追加される可能性もあるので、申請前には必ず要項等を確認してください。
申請について
申請には「Jグランツ」を使用します。事前に「GビズID」でアカウント(gBizIDプライム)を取得してください。
なお小規模事業者事業者向けアシストコースの募集要項は、5月下旬に公開される予定です。参考までに、一般コースの事業全体の流れは以下のとおりです。

参考:事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)募集要項
なお令和6年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)」の交付決定を受けた場合、令和7年度「~中小企業・小規模企業向け~事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」の一般コースおよび、小規模事業者向けアシストコースに申請できません。
申請期間と今後のスケジュール
電子申請の受付期間は、以下のとおりです。
令和7年6月2日(金)9時~6月13日(水)16時
また今後の予定は、以下のとおりです。
■第2回
令和7年8月1日から8月14日まで
■第3回
令和7年10月1日から10月14日まで
■第4回
令和7年12月1日から12月12日まで
■第5回
令和8年2月2日から2月13日まで
いずれも今後、変更となる可能性があります。
まとめ
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(小規模事業者向けアシストコース)」は、ポストコロナ等の環境変化に対応する小規模事業者を支援する東京都の制度です。既存事業の深化または発展を目指す取組のうち、特に生産性向上と業務効率化に焦点が置かれています。
一般コースと比較すると助成上限額は低いものの、対象が絞られているため採択率が高くなる可能性があります。ただし申請前には、5月下旬に公開される募集要項で詳細な条件を確認してください。
予測のつかない社会状況のなか、特に小規模事業者においては、生産性と業務効率の向上は喫緊の課題です。支援制度を活用し、負担を減らしつつ、企業が持続可能となる環境を整えていきましょう。
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