最大800万円！東京都の中小企業向け「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)」とは？【令和7年・2025年度版】

ポストコロナを迎え、人や経済の動きは活発になりつつあります。一方世界的に不安定な状況は、いまも先行きが見えません。米国による関税処置など、新たな課題も出てきています。

東京都では中小企業・小規模企業の経営基盤強化を支援する「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)」を実施しています。既存事業の深化や発展を目指す取組に対し、最大800万円の助成金が交付されます。

今回は事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)の概要や、申請方法をまとめました。

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事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)とは

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)は、ポストコロナ等における事業環境の変化に対して、事業者が取り組む「これまで営んできた事業の深化または発展」を支援する制度です。

経営基盤の強化につながると認められた場合、経費の一部が助成されます。

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」との違いは？

本事業は、令和6年度まで実施されていた「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」をリニューアルしたものです。「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」との主な違いは、以下の2つです。

(1) コースの増加
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」では、「一般コース」のほかに「小規模事業者向けアシストコース」が設置されました。
(2) 補助率
「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」、「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」ともに補助率は2/3ですが、令和7年度からは賃金引上げ計画を策定し実施した事業者は補助率の優遇制度が設置されました。

小規模事業者や賃上げを行う企業を対象に、支援が強化されています。

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)の対象

本事業で対象となるのは、以下の2つの取り組みです。

(1) 既存事業の「深化」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取り組み 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取り組み 既存の商品やサービス等の品質向上の取り組み 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取り組み

(2) 既存事業の「発展」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取り組み 新たな商品、サービスの開発 商品、サービスの新たな提供方法の導入 その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取り組み

いずれも以下のものは対象外となります。

• 申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い・全くない取り組み
• 法令改正への対応など、義務的な取り組み
• 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取り組み

既に営んでいる事業の改善や、新たな展開を目指す取り組みが支援されます。

申請要件

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)では、どのような事業者が対象になるのでしょうか。

主な申請要件は、以下のとおりです。

補助対象者

(1) 都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと

(2) 法人・個人事業主のいずれかであること

(3) 以下のいずれかに該当すること 直近決算期の売上高が「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること 直近決算期において損失を計上していること 米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいること

(4) 以下の事業の交付を1度も受けていない、または申請中でないこと 本事業（本コースおよび小規模事業者向けアシストコース） 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援(一般コース))

(5) 暴力団関係者等でないこと

(6) 以下の要件を満たすこと 同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていないこと 事業税等を滞納（分納）していないこと 東京都および公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと 助成事業の継続について不確実な状況が存在しないこと 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること 公的資金の助成先として適切でないと判断される業態を営むものではないこと

なお実施場所が東京都以外（神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県に限る）の場合は、申請受付開始日時点で、東京都内に登記簿上の本店があることが必要です。

対象経費と助成率・上限額

【対象経費】
対象となる経費は、以下のものです。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 規格等認証・登録費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 不動産賃借料
• 販売促進費

なお委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他」の単独での申請はできません。

また既存事業に係る販売促進については、対象外となります。

【助成率・上限額】
助成率と上限額は、以下のとおりです。

助成率	2/3
上限額	800万円

なお賃金引上げ計画を策定し実施した事業者は、助成率が3/4（小規模事業者は4/5）となります。この優遇を受けるためには、次の2つの要件を満たす必要があります。

以下の要件を全て満たす1年間の事業計画を策定し、実行すること

・給与支給総額を、基準日が属する月の前月から遡る12か月間で、常時使用する従業員に支払った給与等に1.02を乗じた額以上に増加させること

・助成事業実施場所内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)の申請について

申請には「Jグランツ」を使用します。事前に「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得してください。

事業全体の流れは、以下のとおりです。

出典：東京都中小企業振興公社 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業【助成金 募集要項（一般コース）】（令和7年度第1回）

主な流れは、以下のようになります。

(1) 申請の提出
(2) 専門家による審査（書類審査・面接審査）
(3) 交付決定
(4) 助成事業の実施
(5) 実績報告

その後、アドバイザーの派遣と完了報告があり、助成金額の確定となります。

助成金の支払い後は、賃上げ計画の実施・報告等を行ってください。

なお令和6年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)」の交付決定を受けた場合、令和7年度「～中小企業・小規模企業向け～事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」の一般コースおよび、小規模事業者向けアシストコースに申請できません。

そのほか、申請のスケジュールや必要書類をまとめました。

申請期間と今後のスケジュール

電子申請の第1回受付期間は、以下のとおりです。

令和7年（2025年）5月2日(金)～5月14日(水)

また今後の予定は、以下のとおりです。

第2回	令和7年7月1日から7月14日まで
第3回	令和7年9月1日から9月12日まで
第4回	令和7年11月4日から11月14日まで
第5回	令和8年1月5日から1月14日まで
第6回	令和8年3月2日から3月13日まで

いずれも今後、変更となる可能性があります。

必要書類

申請時、提出が必要な主な書類は以下に挙げるものです。

• 申請様式
• 誓約書

そのほか、書類審査通過後には別途書類提出が求められます。

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース) よくある質問

公益財団法人 東京都中小企業振興公社では、よくある質問と回答が公開されています。ここでは、そのうちのいくつかを見ていきましょう。

医療法人、学校法人、宗教法人等は中小企業となりますか？

これらの法人は「会社」または個人ではないので、中小企業には該当しません。対象外となります。また、社会福祉法人・NPO法人・公法人も同様です。

同一年度に本助成金に複数回申請することは可能ですか？

交付決定を受けた場合、重複しての申請はできません。ただし申請が不採択となった場合は、再度の申請が可能です。

申請後に、不足していた書類を追加で提出することはできますか？

追加提出はできません。申請が不採択となってしまうため、「申請する」ボタンを押下する前に、必ず申請内容をご確認ください。なお書類審査通過者に対しては、追加で書類の提出が求められます。

まとめ

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)は、ポストコロナ等における事業環境変化に対応するため、既存事業の深化または発展を図る中小企業・小規模企業を支援する制度です。令和6年度に実施された「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」がリニューアルされました。

賃金引上げ計画を策定・実施する事業者には補助率の優遇制度も設けられています。

経済の動きは正常化しつつあるとはいえ、物価高や関税問題など、中小企業を取り巻く環境は不安定なままです。事業環境変化に対応した経営基盤強化事業を始めとする支援を上手に活用し、苦しい時期を乗り越えていきましょう。

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