東京都が日本文化を活用した観光振興を支援する「Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金」は、伝統芸能や工芸、歴史的建造物などを活用した新たなイベントや情報発信事業を支援する制度です。最大1,300万円まで助成を受けることができます。
今回は「Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金」の概要や申請方法、過去の採択事例をまとめました。
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この記事の目次
Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金とは
Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金は、令和7年度、第2回の募集が開始されました。これは都内の芸術・音楽・伝統芸能・伝統工芸、神社仏閣や歴史的建造物等、多くの日本文化を活用した観光振興の取組を支援する制度です。
まずは本助成金の概要を見ていきましょう。
助成対象事業
本助成金の対象となる事業は、都内の観光振興を図ることを目的とし、文化・芸術団体との連携による以下のものです。
①新たなイベント事業
②新たな情報発信の事業
上記の①及び②の実施については、以下の要件を満たすことが必要になります。
- 観光振興を図る目的の事業であり、事業の実施を契機として、地域内の周遊や再来訪の促進など、観光需要の創出につながると見込まれること
- これまでに実施したことのない新たな事業、または既存の事業を本事業の目的のために新たな形に再構築した事業であること
同一の場所で行われた同一内容の事業や、場所のみを変更して行う事業は、本要件の対象となりません。文化・芸術団体が持つ専門性を生かしながら、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、自然などの地域資源を効果的に結びつけて実施する事業が対象です。
助成対象者
助成対象となる者は、以下の団体等が連携して設置する協議会です。
■観光協会
■商工会等
■商店街
■町会・自治会
■文化・芸術団体
■法人
■民間企業など都内で活動する複数の団体・企業
構成される協議会は、以下のAまたはBのいずれかである必要があります。
■A協議会 3者以上が連携
文化・芸術団体を1者以上含むこと
■B協議会 2者以上が連携
都内の地域で主体となって、観光まちづくりに取り組む団体等および文化・芸術団体を各1者以上含むこと
A協議会は、海外での事業実施も可能です。またB協議会は、実施される地域の区市町村からの推薦が必要となります。
なお、事業税等の滞納がある場合、団体構成員に参加することはできません。
助成率・限度額
本助成金の助成率は、対象経費の2/3です。なお助成限度額は、A協議会とB協議会で異なり、詳しくは以下のとおりです。
■A協議会 1,300万円
■B協議会 600万円
助成金の額は、まず事業が採択された時点で交付の予定額として、「交付決定額」が算定されます。そして事業完了後、実績報告書類に基づいて「交付確定額」が確定します。
なお事業の実施に伴う収入がある場合は、収益に相当する額を控除した上で、交付確定額が算出されます。
対象経費
本助成金の対象となる主な経費は、以下のとおりです。
■会場・設営および運営に要する経費
・会場使用料等
・大道具等の制作
・機材、設備、備品の賃借料または購入費 など
■出演料
・演奏料、出演料等
■作品制作費・賃借料
・アーティストフィー
・美術、映像作品制作費 など
■体験コンテンツの人件費
・ガイド料、講師謝金等
・オンライン配信経費 など
■運搬費
・道具、楽器等の運搬に係る経費
■広告・宣伝費
・広告宣伝費
・冊子作成
・入場券等販売手数 など
■消耗品費
・感染予防対策のための消毒液、マスク など
■その他事業実施のために直接必要な経費
・参加者に対する賠償、損害保険料 など
上記のほか、海外での実施の場合、渡航費や宿泊料も対象経費に含まれます。
経費の支払いは原則振込払いとなり、見積書・請求書等の帳票類に不備がある経費は対象外となります。また、汎用性があり、目的外使用になり得る場合も、経費とは認められません。
申請要件
本助成金の、主な申請要件は以下のとおりです。
■イベント実施場所等について、実施に必要な手続は申請者自ら行うこと
■来場者に対し、東京の観光に必要な情報を提供すること
■アクセシブル・ツーリズムの取組に努めること
■英語を含む1か国以上の外国語対応等、外国人が訪れやすい環境を整えること
■事業に必要な許認可を得る見込みがあること又は得ていること
■安全・防犯対策を行い、事故のないよう管理を十分に行うこと
イベントを開催する際は、プラスチックゴミの削減やリサイクルしやすい素材の使用等環境へ配慮した取組等、SDGsを意識した取組を実施してください。また、関係法令に違反する内容を含む事業でないことも必要です。
助成対象期間
助成対象期間は、交付決定の日から令和9年3月31日(水)までです。この期間中に事業を完了し、事業に要する経費の支払いも済ませる必要があります。
Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金の申請方法
申請は、郵送と電子メールの両方で行います。郵送では、配達されたことが記録として残る「簡易書留」、「特定記録」等を使用してください。
募集期間や事業全体の流れをまとめました。
事業の流れ
Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金の全体の流れは、以下のとおりです。

出典:Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金募集要領(第2回)
事業者は申請後、二度の審査を経て、交付決定通知を受け取ります。その後、該当事業を開始してください。
なお事業終了後は、実績報告が必要です。
募集期間
本助成金の募集期間は、以下のとおりです。
・令和7年8月20日(水)から同年10月15日(水)
締め切りは、17時必着となります。
申請に必要な書類
申請時に提出が必要な主な書類は、以下のとおりです。
■交付申請書
■事業計画書
■経費別明細
■企画書
■文化・芸術団体の公演等実績一覧
■誓約書
■推薦書(B協議会のみ)
■協議会の構成団体に関する書類
■協議会に関する書類
上記の書類を、郵送・メール両方の方法で、書面2部・データ1式をそれぞれ提出してください。様式のあるものは、ホームページからダウンロードできます。
これまでの採択事例
Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金の募集要項には、過去の採択事例が公開されています。ここでは、これまでの採択事例を見ていきましょう。
■TOKYO TOWER CANDLE DAYS 2023
東京タワーを会場に、ロウソク・キャンドルを照明演出として使用したステージを設営。歌舞伎・能・講談・落語・和楽器演奏の演奏等をキャンドルライブ形式で実施した。
■音無かわどこ舞台
北区にある音無親水公園内に川床を設置。「王子の狐」をテーマにした伝統芸能や日本文化を、川床をステージにして発信した。
いずれも伝統文化・芸能と現代的なイベントが融合した、だれもが楽しめるイベントです。
まとめ
Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金は、東京の豊富な文化資源を観光振興に活用する事業を支援する制度です。文化・芸術団体を含む協議会による申請が必要で、新たなイベントや情報発信事業が対象となります。
伝統文化と現代的な手法を融合させたイベントは、若い世代だけでなく、年配世代にとっても新鮮に感じられるはず。インバウンドの求心力としても、大きな成果が期待できます。
支援策を上手に活用して、魅力的な企画の立案を目指しましょう。
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