子育てと仕事の両立は、特に若い世代にとって大きな課題のひとつです。特に男性従業員においては、育休が取得しやすい環境の整備が急務となっています。
東京都では、男性の育児休業取得と育児中の女性の就業継続を支援するため、「働くパパママ育業応援奨励金」を実施しています。これは都内の企業を対象に、従業員の育休取得や職場環境整備に応じて最大420万円の奨励金を支給する制度で、令和7年（2025年）度は4つのコースが設けられています。
今回は令和7年度働くパパママ育業応援奨励金の概要や申請方法をまとめました。
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働くパパママ育業応援奨励金とは
働くパパママ育業応援奨励金は都内勤務の常時雇用する従業員を2人以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる企業等が対象となる奨励金です。
令和7年度は、パパ従業員が育業をし、職場環境を整備した場合に対象となる「働くパパコース NEXT」・「もっとパパコース」と、ママ従業員が育業をし、職場環境を整備した場合に対象となる「働くママコース NEXT」・「パパと協力！ママコース」の4つがあります。
| ■働くパパコースNEXT（パパ対象） 合計15日以上の育業を取得した場合が対象 ■働くママコースNEXT（ママ対象） 合計1年以上の育業を取得した場合 ■もっとパパコース（パパ対象） 複数の男性従業員が、それぞれ合計30日以上の育業を取得した場合が対象 ■パパと協力！ママコース（ママ対象） 合計6か月以上1年未満の育業を取得した場合が対象 |
奨励金額がアップし、より使いやすい制度になっています。
それぞれ詳しくみていきましょう。
働くパパママ育業応援奨励金の対象取組
コースごとの対象となる取組の概要や要件は、以下のとおりです。
| ■働くパパコースNEXT ・合計15日以上の育業 ・育児・介護休業法に基づく職場環境整備について、1つ以上実施したこと |
| ■働くママコースNEXT ・合計1年以上の育業 ・面談、情報提供の実施 ・育児、介護休業法に定める制度を上回る取組について、令和7年4月1日以降、就業規則にいずれかを整備したこと ア 育児休業期間の延長 イ 育児休業延長期間の延長 ウ 有給の子の看護等休暇の導入 エ 子の看護等休暇の取得日数の上乗せ オ 中抜けありの時間単位の子の看護等休暇導入 カ 育児短時間勤務制度の利用年数延長 |
| ■もっとパパコース ・男性従業員が、子が2歳に達するまでにそれぞれ合計30日以上の育業をし、原職復帰後3か月以上継続雇用されていること ・対象となる従業員のうち、少なくとも1人は申請受付期間が令和7年4月1日以降に係っていること ・対象従業員は、2人以上最大5人まで ・育児、介護休業法に基づく職場環境整備を、令和7年4月1日以降に複数実施したこと(職場環境整備要件) |
| ■パパと協力！ママコース ・合計6か月以上1年未満の育業 ・パパが合計30日以上の育業（予定でも可） ・育業促進等に関する育業計画書の作成 |
なお「働くパパコース NEXT」「働くママコースNEXT」「パパと協力！ママコース」は中小企業等が対象、「 もっとパパコース」は企業規模不問です。
働くパパママ育業応援奨励金の奨励金額
コースごとの奨励金額は、以下のとおりです。
| ■働くパパコースNEXT ・合計15日：25万円 ・合計30日：55万円 以降15日ごとに27万5,000円が加算されます。 （さらに、加算となる取組により最大420万円） ■働くママコースNEXT ・125万円 （加算となる取組により最大175万円） ■もっとパパコース ・2人がそれぞれ合計30日以上の育業：80万円 3人目以降5人まで、ひとりにつき30万円加算されます。（育業人数により最大170万円） ■パパと協力！ママコース 100万円 |
また、以下の場合は加算が受けられます。
| ■働くパパコースNEXT ①管理職の育業と社内周知（20万円） ②育業メンター制度の整備とパパ向け育業マニュアルの作成（20万円） ③同僚への応援評価制度・表彰制度の整備と育業応援プランシートの作成（30万円） ④同僚への応援手当支給と育業応援プランシートの作成（30万円） ③④両方の項目に取り組んだ場合、加算額は2項目合わせて50万円となります。 |
| ■働くママコースNEXT ①同僚への応援評価制度・表彰制度の整備と育業応援プランシートの作成（30万円） ②同僚への応援手当支給と育業応援プランシートの作成（30万円） 両方の項目に取り組んだ場合、加算額は2項目合わせて50万円です。 |
なお働くパパコースNEXTと働くママコースNEXTで、同一目的の加算となる取組の申請は一企業1回までです。
働くパパママ育業応援奨励金の事業実施期間
事業実施期間は、以下のとおりです。
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
なお予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付終了となります。
働くパパママ育業応援奨励金の申請
申請は、郵送または電子にて行います。奨励事業全体の流れは、以下のとおりです。
出典：募集要項
対象事業者が育児休業を取得し、職場復帰したあとで、申請を行ってください。審査を経て、3～4か月後に決定通知書が送付されます。
働くパパママ育業応援奨励金の申請方法
郵送の場合、必要書類は以下の宛先に送付してください。
〒102－0072
東京都千代田区飯田橋 3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル 11 階
(公財)東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児支援担当係
申請受付期限日必着です。期限日が土日祝日、年末年始の場合は、期限日より前の最短の営業日が申請受付期限日となります。
電子申請の場合は、Jグランツを活用してください。Jグランツの利用には、「GビズID」の取得が必要です。アカウント取得には審査がありますので、期限に余裕をもって申請を行ってください。
なおJグランツで申請を行う場合でも、個人情報保護の観点から、一部書類は郵送で行う必要があります。
働くパパママ育業応援奨励金の申請期間
申請期間は、対象となる育業から原職に復帰し、3か月経過する翌日から2か月以内です。ただし「もっとパパコース」では、申請に係る複数の育業のうち、最も復帰日が遅い育業が「対象となる育業」に該当します。
なお企業毎に、申請受付期限日が異なります。公式サイト等で必ず確認してください。
働くパパママ育業応援奨励金申請にあたっての注意点
働くパパママ育業応援奨励金は、過去に同奨励金を受給した企業等は、同一のコースを申請することができません。申請のコースが異なる場合は原則申請可能ですが、令和7年度働くパパコースNEXTともっとパパコースの両方を申請することはできません。
なお令和4年11月1日より、東京都パートナーシップ宣誓制度が創設されました。「東京都パートナーシップ宣誓制度」等の証明を取得した方の申請についても、一定の要件とともに申請が可能となります。
まとめ
働くパパママ育業応援奨励金は、都内企業の育児支援体制強化を目的とした東京都の支援制度です。パパ従業員とママ従業員それぞれの育休取得状況に応じて4つのコースが設定され、最大420万円の奨励金を支給します。
従業員の仕事と育児の両立支援の促進は、企業にとっても、人材不足解決の鍵となる取組です。すべての人が働きやすく、活発な社会を目指すためにも、働くパパママ育業応援奨励金をはじめとした支援制度を積極的に活用していきましょう。
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