2025年度(令和7年度)第2回シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業の申請受付が始まりました。これは高齢者や障害者向けの製品・サービスで販路開拓を目指す都内中小企業を対象に、費用の一部を支援する制度です。展示会出展やECサイト出店などにかかる経費を助成します。
今回は本助成事業の概要や申請方法についてまとめました。
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この記事の目次
シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業とは
シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業では、高齢者や障害者を対象とする福祉用具のほか、アクティブシニア向けやパラスポーツ、ユニバーサルデザイン製品・サービス等の展示会出展等による販路開拓が支援されます。
まずは制度の概要を見ていきましょう。
対象事業
対象となる事業の主な要件は、以下のとおりです。
- 商談を主たる目的とした展示会等であること
- 助成対象期間内に開催される展示会等であること
- 出展要項が主催者により発行され、公開されていること
- 特定の顧客のみを対象としている展示会等ではないこと
- 自社で主催又は運営に携わる展示会等ではないこと
- 自社小間内に助成対象商品が主として展示されていること
- 販売を目的とした出展や、受注会等ではないこと
- 起業家・ファンド等からの資金調達を目的に行う出展ではないこと
なおオンライン展示会については、リアルタイムで商談を行うことができるオンラインシステムがあり、助成対象期間内に会期の定めがあることが必要です。
- モール型ECサイトへの出店であること
- 自社が主催または運営に携わるサイト
- 「特定商取引法に基づく表記」の内容を示すページに助成事業者名およびその連絡先が記載され、自社商品の出品登録から売上集計・受注管理・発送業務など全ての運営業務を自社が主体的に担う形式のサイトであること
- サイト運営者に対して直接支払う「出店初期登録費用」を要し、その経費を助成対象経費として申請すること
- 他社との共同名義での出店ではないこと
- 助成対象期間内に初期登録から出店・支払いまで完了すること
- 自社でドメインを取得し、自社で運営・管理するサイトであること
- 助成対象商品のPRを目的としたサイトであり、助成対象商品が掲載されていること
- 助成対象期間内に制作・公開するWebサイトであること
- 販売管理システムの搭載を目的とするものや、他者の管理するサイトの一部ではないこと
- 障害者差別解消法に基づくWebアクセシビリティのガイドライン対応に取り組んでいること
なお、サイトの制作を外部の専門業者に委託する場合のみが対象です。
対象製品・サービス
助成対象となるのは、以下の各分野に該当する自社の製品・技術・サービスです。
| 分野 | 商品例 | 説明 |
| アクティブシニア | 活躍の場づくり | 高齢者・シニアの社会参加や就労支援など活躍を後押しするもの |
| 健康づくり | 高齢者・シニアの健康づくりに資するもの | |
| 福祉・アクセシビリティ | 移住支援 | 高齢者・シニアが不安やストレスなく移動し、生活するためのもの |
| 住まい | 高齢者・シニアの快適かつ安心な暮らしを実現するもの | |
| 介護サービス支援 | 高齢者・シニアが必要な介護を受けるためのもの | |
| 福祉用具 | 補装具や日常生活の困難の改善や自立支援、社会参加を促進するもの | |
| 共生社会の実現 | 障害のある方の「学ぶ」「働く」「暮らす」「住む」「楽しむ」の促進を目的としたもの | |
| 障害のある方への合理的配慮 | 情報保証のための機器 バリアフリー解消のための製品 共用品 アクセシブルデザイン製品等 | |
| パラスポーツ | パラススポーツ関連 | パラスポーツ、デフスポーツ、障害者スポーツに関する用具、障害者スポーツに関する理解を深めるためのコンテンツ等 |
なお、対象事業者が自ら企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有するもののみが対象となります。
また東京都が『2050東京戦略』で掲げた「戦略07【長寿(Chōju)】」、「戦略09【共生社会】」または「戦略16【スポーツ】」に寄与する製品・サービスであることが必要です。
申請要件
申請の主な要件は、以下のとおりです。
| 法人または個人事業者の、中小企業であること |
| 東京都内で実質的に事業を行っていること |
| 確定申告書の控えを直近2期分提出できること |
| 次のすべてに該当するもの ・当該申請と同一の内容について、他の助成を受けないこと ・事業税等を滞納していないこと ・東京都および公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと ・過去5年間に、不正等の事故を起こしていないこと ・助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと ・必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること ・暴力団関係者または風俗関連業、ギャンブル業、賭博等等を営むものではないこと ・その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと |
また本助成事業の同一年度の申請は、一事業者につき一回に限られます。
助成率・上限額
| 助成率 | 2/3 |
| 助成限度額 | 150万円 |
対象経費
| (1)展示会等参加費(国内・海外・オンラインのいずれも可) | ①出展小間料 ②資材費 ③輸送費 |
| (2)EC出店初期登録料 (上限20万円) | |
| (3)サイト制作・改修費 (上限20万円) | |
| (4)販売促進費 | ①印刷物制作費(上限50万円) ②動画制作費(上限20万円) ③広告掲載費(上限20万円) |
シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業の申請について
シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業の申請は、「Jグランツ」による電子申請受付です。申請前にはエントリーが必要になります。申請スケジュールや、必要な書類などを見ていきましょう。
申請スケジュール
第2回の助成対象期間は、2026年2月1日から1年1か月以内(最長で2027年2月28日まで)です。
そのほか、エントリー期間や申請受付のスケジュールは、以下のとおりです。
| エントリー受付期間 | 2025年10月6日(月)~11月28日(金) |
| 申請期間 | 2025年11月10(月)から11月28日(金) |
| 審査 | 2025年12月~2026年1月 |

出典:東京都中小企業振興公社
必要書類
申請時に提出が必要な主な書類は、以下のとおりです。
- 申請書
- 商品説明資料
- 登記簿謄本等
- 納税証明書
- 確定申告書
そのほか、必要に応じて書類を提出してください。
注意点
申請には、まずエントリーが必要です。エントリー期間内に登録を済ませてください。
なおエントリーには、事前に「公社ネットクラブ会員ID」が必要です。ただしネットクラブ会員の登録だけでは、エントリーは完了しません。
また、申請時には別途「gBizIDプライム」のアカウントが必要になります。アカウント発行には、1週間程度の審査があります。
いずれも早めに、必要な登録やアカウントの確認を行ってください。
まとめ
東京都のシニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業は、福祉用具やアクティブシニア向け製品の販路拡大を目指す都内中小企業が活用できる支援制度です。
販路開拓時には、効果的なプロモーションが必須です。本助成事業をはじめとする支援策を上手に活用し、将来的な企業成長につながる取組を目指しましょう。
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