東京都では都内在住の私立高校等に通う生徒を支援する「私立高等学校等授業料軽減助成金」があります。国の就学支援金と組み合わせることで、授業料の負担を大きく抑えられる仕組みです。所得制限はありませんが、授業料が誰でも完全に無料になる制度ではありません。
今回は2026年度（令和8年度）の制度内容や申請方法と、注意点をまとめました。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
この記事の目次
お問い合わせ
専門家を探す
2026年度の東京都私立高等学校等授業料軽減助成金とは
東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金は、生徒と保護者が都内に住所を有している場合、国の就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。 所得制限はありません。
つまり国の就学支援金だけではカバーしきれない部分を、東京都が上乗せして助成する「都独自の制度」という位置づけです。国の制度が全国一律であるのに対し、この助成金は東京都に住む家庭のための制度になります。
生徒と保護者が都内に住所を有している場合が対象となり、国の就学支援金とは別に申請が必要です。
国の就学支援金との違い
国の就学支援金と東京都の授業料軽減助成金は、運営主体も申請窓口も異なる別々の制度です。それぞれに申請しなければ、上限額まで受給することはできません。
主な違いは、以下のとおりです。
| 項目 | 就学支援金 | 授業料軽減助成金 |
|---|---|---|
| 運営主体 | 国 | 東京都 |
| 対象 | 日本国内に住所があり、対象の学校・課程に在学する生徒等 | 就学支援金の受給資格があり、保護者と生徒が都内に住所を有する家庭 |
| 支給上限額（全日制等） | 年45万7,200円 | 年4万3,800円 |
| 2026年度の申請期間 | 2026年6月1日～6月30日 | 2026年7月1日～7月31日 |
| 申請窓口 | 東京都 | 東京都私学財団 |
国の就学支援金は、授業料の一部に充てる費用として「高等学校等就学支援金」等を国が学校に支払い、家庭の教育費の負担を軽減する制度です。国の法律に基づく全国一律の制度になっています。
2つの制度を合わせることで、全日制・定時制等では最大年50万1,000円まで、授業料負担の軽減を受けられます。
授業料軽減助成金の対象者
授業料軽減助成金の対象者の要件には、在住要件と在学要件があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
なお、所得制限はありません。所得にかかわらず、在住要件と在学要件を満たす私立高校等の生徒の保護者等が対象になります。通信制課程を除き、都外の私立学校に通う場合も対象になり得ます。
住所に関する要件
在住要件は申請者と生徒が、令和8年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有していることです。基準日である5月1日の時点で都内に住んでいる必要があります。
ただし進学のために生徒が都内から都外へ移り住んだ場合など、例外が認められる場合があります。その場合「都外居住申立書」などの書類が必要です。
対象となる学校・課程
次のいずれかの私立学校・課程に基準日に在学する生徒の保護者等が対象になります。
■私立高等学校（都認可通信制課程）
・NHK学園高等学校
・大原学園美空高等学校
・科学技術学園高等学校
・北豊島高等学校
・聖パウロ学園高等学校
・東海大学付属望星高等学校
・目黒日本大学高等学校
・立志舎高等学校
■私立中等教育学校後期課程
■私立特別支援学校の高等部
■私立高等専門学校（1～3年）
■私立専修学校高等課程
全日制課程・定時制課程・都認可通信制課程の私立高等学校、私立中等教育学校後期課程、私立特別支援学校の高等部、私立高等専門学校、私立専修学校高等課程が対象です。
生徒の在学要件の基準日は、申請年度の7月1日（申請年度の7月2日以降に入学した場合は、申請日）になります。
なお東京都に住んでいれば、通信制課程を除く隣県などの都外の私立高校も対象になり得ます。通信制課程については、東京都以外の自治体が認可する私立通信制高校は別の助成金制度の対象です。
助成額はいくら？国と都を合わせて最大50万1,000円
2026年度は都内私立高校の平均授業料にあわせ、助成の上限額が見直されました。全日制・定時制・専修学校高等課程等の場合、各助成金の上限額は次のとおりです。
年45万7,200円
■授業料軽減助成金（都の制度）
年4万3,800円
合わせて最大で年50万1,000円となります。
ただし助成額は、上記助成額の範囲内で、「実際に負担した授業料額」です。授業料が上限額より低い学校の場合は、実際の授業料額が助成の上限となります。都認可通信制課程の場合は、最大で年33万7,200円（年額制）、一単位13,668円（単位制）が就学支援金の上限額です。
また授業料には施設費や積立費等は含まれませんので、入学金・施設費・教材費などは対象外となります。
なお就学支援金（国の制度）により授業料が全額助成される場合は、授業料軽減助成金（都の制度）には申請できません。
申請方法
授業料軽減助成金の申請は、オンラインで行います。東京都私学財団のホームページから申請手続きを行ってください。申請受付期間は、令和8年7月1日（水）から7月31日（金）までです。
また助成金は毎年度申請が必要で、年度を遡って申請することはできません。前年度に申請した方も、あらためて毎年申請する必要があります。
申請方法の流れや必要な書類をまとめました。
申請手続きの流れ
手続きの大まかな流れは、以下のとおりです。
申請受付サイトにアクセスし、メールアドレスを登録してユーザー登録を行います。
②申請フォームに情報を入力する
入力ステップは1〜5までです。ステップ4まで進むと一時保存ができます。
③必要書類の画像をアップロードする
アップロード可能なファイルの種類は、PNG・JPEG（JPG）です。
オンライン上の申請手続きには30分程かかります。また申請開始直後はアクセスが集中して繋がりにくい場合があります。時間に余裕を持って手続きしてください。
申請に必要な書類
申請に必要な書類は、以下のとおりです。
- 住民票
- 振込口座を確認できる書類
- 生徒証等、学校名と生徒氏名を確認できる書類
なお以下に該当する場合は、追加書類が必要です。
- 奨学給付金を申請する場合
- 就学支援金新制度対象外の生徒
- 生徒の国籍が「日本国以外」で、在留資格が「定住者」または「家族滞在」の場合
詳細は、東京都私学財団ホームページ各事業ページに掲載の「お知らせ」をご確認ください。
審査結果と助成金はいつ振り込まれる？
助成金の振込時期は通う学校が都内か都外か、申請の種類によって異なります。
・都内校
10月・12月・令和9年3月のいずれか
・都外校
12月・令和9年3月のいずれか
ただし就学支援金（国の制度）の決定時期により、振込が遅れる場合があります。
都認可通信制のスケジュールについては、詳細が決まり次第、東京都私学財団のホームページで案内があります。
申請前に確認したい注意点
申請前に押さえておきたいポイントは、以下のとおりです。
「高校進学費用が無料になる制度」ではない
実際に負担した授業料額が、助成の上限です。授業料が上限額を上回る学校では、超えた分は自己負担になります。また施設費や積立費などは対象外です。
国と都は別々の申請が必要
授業料軽減助成金と就学支援金、両方に申請しなければ、最大額まで受給することはできません。国の就学支援金は例年6月に申請期間があり、2026年度は令和8年6月1日から6月30日までです。都の助成金の7月とは時期がずれる点にも注意しましょう。
東京都私立高等学校等授業料軽減助成金に関するよくある質問
所得制限はありますか？
所得制限はありません。所得にかかわらず、在住要件と在学要件を満たせば対象になります。ただし、助成額は実際に負担した授業料額が上限です。
都外の私立高校に通っていても対象になりますか？
通信制課程を除き、都外の私立学校に通っている場合も対象になり得ます。ただし、原則として保護者等と生徒が東京都内に住所を有していることが要件です。
進学のために子どもだけ都外へ引っ越した場合も対象になりますか？
進学のために生徒が東京都内から都外へ移り住んだ場合などは、例外として対象になることがあります。その場合は「都外居住申立書」などの提出が必要になるため、東京都私学財団の最新の案内をご確認ください。
まとめ
東京都私立高等学校等授業料軽減助成金は、都内に住み私立高校等に通う家庭を対象とした所得制限のない都独自の上乗せ支援制度です。国の就学支援金と合わせることで、全日制・定時制等では最大で年50万1,000円まで授業料の負担軽減が受けられます。
申請を検討している方は、まず在学校の授業料額を確認し、国の就学支援金と都の授業料軽減助成金の両方を、期限内に申請してください。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
