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「観光業界における経営課題解決促進事業」で旅行者向けの事業を営む事業者を支援します

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観光業界は新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けた業界の一つです。
いまだ感染拡大が収まらないため、需要回復に時間がかかることが想像されますが、東京都では、観光業界の復活に向けて、観光業界団体やグループが取り組むサービスのレベルアップや生産性向上に向けた取り組みを支援する「観光業界における経営課題解決促進事業」の公募を開始しています。

観光関連業界団体とは、旅行者向けの事業を営む、宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、運輸業(観光バス、タクシー)等の業界団体をさします。4社以上の中小企業の観光関連事業者で構成されるグループも対象になります。

業界を挙げて、ニーズの変化に対応した販売手法の導入や感染症対策PRの実施、人材育成(DX、感染防止対策ガイドライン研修等)などに取り組んでいくことをお考えの場合に活用できる補助金です。補助限度額は1団体(グループ)2,000万円、補助率は2/3となっています。さっそく内容を確認しましょう!

参考:観光業界における経営課題解決促進事業実施のお知らせ

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この記事の目次

観光業界における経営課題解決促進事業とは

新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光業界の復活を支援することを目的として、東京都内の観光関連業界団体または観光事業者グループが実施する、次の取り組みに必要な経費に対して補助金が交付されます。
(1)サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取り組み
(2)人材育成や感染症対策等のPRに関する取り組み

【具体例】
・旅行者の利便性の高いネット販売システムの導入費用
・業務効率化に向けた共通システムの開発費用
・人材育成に係る費用(DX、感染防止対策ガイドライン研修等)
・業界としてのPR実施費用(感染防止対策等)など
交付決定の日から令和4年2月28日までの期間に実施を完了した事業が対象となります。

補助対象経費

対象となる経費を確認し、補助対象となる取り組みのイメージを深めましょう。経費によっては上限額が定められているものがあります。

1.業界のサービスのレベルアップや生産性向上に必要な経費

DX化促進費
業界のDX化に向けた取り組みに必要なICT関連費用。
(1)システム構築・開発費(新たなシステム構築・開発に要する経費※既存システム等の改修費を含む)
(2)ソフトウェア導入費(新たなソフトウェア導入に要する経費)
(3)クラウド利用費(初期費用と補助対象期間内に発生する月々の利用料等)

機械設備導入費
業界のサービスのレベルアップや生産性向上に直接必要な機械装置や備品の新たな購入、リース・レンタル(据付費・運送費も含む。)に要する経費。

新サービス・商品開発費
新サービス・商品開発のために必要な経費。
(1)外注・委託費
(2)施設建物・改装工事費(新サービス・商品提供等のために行う施設の新装、改装に要する工事経費)

マーケット調査費(補助金上限額500万円)
業界の実態調査や新サービス・商品開発のために必要なマーケティング調査費用。
(1)現地調査に係る経費(交通費、宿泊費、観光施設入場料等、現地ガイド費等)
(2)ニーズ調査に係る経費(アンケート調査、・データ取得・分析費用)

2.人材育成や感染症対策等のPRに必要な経費

人材育成費(補助金上限額500万円)
業界団体または構成員等に向けた研修会や勉強会の開催に必要な経費。
(1)外部の専門家への謝金・交通費
(2)セミナー会場費(会場費、会場用機器賃借料、通信費等)
(3)教材費(原稿料)
(4)印刷物等制作費
(5)資料購入費(図書・資料購入)
(6)翻訳費
(7)Web ラーニング作成、運用費用 等

広告宣伝費(補助金上限額500万円)
業界の感染防止対策のPR費用 等
(1)外部へ委託して行う宣伝用のカタログ・パンフレット、ホームページ、PR画像等の制作に要する経費(翻訳費を含む)
(2)外部事業者が発行・運営している新聞・雑誌・Web(リスティング広告及びバナー広告)等への広告に要する経費(翻訳費を含む)
(3)展示会等出展費(出展小間料、資材費、輸送費、保険料、通訳・翻訳費等)
(4)イベント開催費(会場賃借料、資材費、輸送費、保険料、通訳・翻訳費等)
(5)ノベリティ制作費

補助対象となる事業者

補助対象となる事業者は、観光関連業界団体、観光事業者グループです。

・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体
・都内に営業施設を有する4社以上の中小企業の観光関連事業者で構成されるグループ(グループには中小企業者が1/2以上を占めていること)

なお、観光関連事業者とは、都内に登記簿上の本店または支店を有し、東京都内で旅行者向けに宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、運輸業(観光バス、タクシー)等を営む事業者(個人事業主を含む)をいいます。

▼観光関連事業者は、次のいずれかに該当するものとします。

(1)東京都内において、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている宿泊事業者

(2)東京都内において、食品衛生法(昭和22年法律第233号)で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、営業を行っている飲食事業者

(3)東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者

(4)東京都内において営業者を置きかつ旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条の規定に基づく登録を受けて、営業を行っている旅行事業者

(5)東京都内に営業所を置きかつ道路運送法 (昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送業(道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第3条の3に定める路線定期運行を行う者に限る。)又は同法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営むバス事業者

(6)道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者。東京都内で特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送業者の適正化及び活性化に関する特別措置法(平成21年法律第64号)第2条第1項又は同法施行規定第2条第3号に該当する事業者

(7)その他都内において、旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っている事業者

引用:募集要項

補助内容

【補助限度額】:1団体(グループ)2,000万円

【補助率】:2/3以内

申請方法

【受付期間】
令和3年5月26日から令和4年1月31日まで随時受付
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了

申請者は受付期間内に下記の必要事項を記載の上メールで申請するとともに、申請書類一式を「簡易書留」により、次の宛先まで郵送します。

【Eメール必要事項】
本事業名、申請者名、代表者名、住所、電話番号、担当者名

【Eメール送信先】
S0290603@section.metro.tokyo.jp

【申請書類 郵送先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1 東京都庁第一本庁舎19階
東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 事業調整担当 宛

▼主な申請書類は以下のとおりです。
(1)観光業界における経営課題解決促進事業補助金交付申請書(様式第1号)
(2)申請前確認書(指定様式)
(3)事業計画書(指定様式)※別紙1、別紙 2-1,2-2, 2-3を含む
(4)補足説明資料 
(5)確定申告書の写し
(6)登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(原本)※個人事業者の場合は「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し
(7)印鑑証明書(原本)
(8)社歴(経歴)書 ※会社概要(パンフレット)でも可
(9)直近の事業税等の納税証明書(原本)
(10)見積書の写し
(11)許認可書の写し(該当する場合)

申請書類は、東京都産業労働局のホームページからダウンロードできます。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai

事業の流れ

最後に事業の流れを確認しましょう。

出典:募集要領

【交付申請】

【審査・交付決定】
申請書類に基いて審査が行われ、補助対象者を決定し交付決定通知書により通知されます。なお、必要に応じて申請書類について電話等による内容確認を行う場合があります。

【事業実施】
交付決定日以降に事業を開始します。事業に要する経費の支払いは令和4年3月31日までに必ず完了するようにします。支払いが完了していないと補助金の支払いができませんのでご注意ください。

【実績報告・完了検査・補助金額確定】
事業が完了したら、完了した日から30日以内に事業実績報告書を提出します。 実績報告書の審査および完了検査を経て補助金の交付額が確定し、確定通知書により通知されます。

【補助金請求および支払い】
補助金額の確定通知を受けた後、請求書を提出します。請求書提出後に補助金が振り込まれます。

問い合わせ先
東京都産業労働局 観光部 受入環境課
電話:03-5320-4674

まとめ

今回は東京都の観光業界団体やグループが取り組むサービスのレベルアップや生産性向上に向けた取り組みを支援する「観光業界における経営課題解決促進事業」をご紹介しました。

どのような感染予防対策をとっているのか、どのようにして消費者の安心・安全は担保されるのか、といった点がきちんとPRできれば、人々が再び旅行を楽しみたいと思うための訴求ポイントになり得ます。そういったPRに関する取り組みや、業務効率化に向けた共通システムの開発、ネット販売システムの導入などに使えるのが「観光業界における経営課題解決促進事業」ですので、東京都の観光関連事業者等、対象となる方は活用をご検討ください。

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