近年、多様な働き方を実現する「働き方改革」は、多くの企業にとって欠かせない取り組みとなっています。業務の効率化や人材確保を実現するためには、柔軟な制度設計やITツールの導入等が求められます。
こうした中、愛知県豊田市では中小企業や個人事業主を対象に、働き方改革に関する取り組みを支援する「働き方改革推進支援補助金」を令和7年（2025年）度も実施しています。業種を問わず、様々な取り組みに幅広く対応しているため、市内の事業者の方はぜひ本記事で詳細をご確認ください。
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豊田市働き方改革推進支援補助金とは
「豊田市働き方改革推進支援補助金」は、豊田市内に拠点を持つ中小事業者等が、働き方改革を推進する取り組みを行う際、その費用の一部を市が補助する制度です。
本補助金は、「働き方改革に向けた基盤づくり事業」「働く場所・時間の多様化促進事業」「多様な人材活躍推進事業」の3種類に分かれており、1申請者につき各事業合わせて最大50万円まで申請可能です。それぞれの補助率と対象となる事業を、詳しく紹介します。
働き方改革に向けた基盤づくり事業
働き方改革に向けた基盤づくり事業では、対象経費の1/2まで補助を受けられます。ただし、建設業・運輸業・郵便業等の一部業種は、対象経費の2/3の補助率となります。
補助対象となる事業と経費は、主に以下のとおりです。
| 補助対象事業 | 補助対象経費 |
| ①従業員のニーズ及び満足度の調査や分析を行う事業 | 現状分析に係る謝金、委託料、印刷製本費、システムやソフトウェア等の導入・改修費 |
| ②従業員へ社内制度等を周知する事業 | 従業員向けの社内制度や福利厚生をまとめたツールに係る作成費、印刷製本費、システムやソフトウェア等の導入・改修費 |
| ③社内のコミュニケーションや情報共有・連携を促進する事業 | 企業と従業員、また従業員同士の相互理解を目的としたツールに係るシステムやソフトウェア等の導入・改修費 |
| ④給与・賃金、人事評価制度の構築や見直しに関する事業 | 給与・賃金、人事評価制度の構築や見直しに関する相談に係るコンサルティング費用 |
| ⑤給与・賃金、人事評価制度に関する就業規則等を作成する事業 | 給与・賃金、人事評価制度に関する就業規則等の作成に係る謝金、委託料 |
なお、上記の内、④・⑤の給与・賃金、人事評価制度に関する事業に関しては、補助額を算定する際の対象経費の額は、税抜10万円が上限となります。
働く場所・時間の多様化促進事業
2つ目の働く場所・時間の多様化促進事業も、対象経費の1/2まで補助を受けられます。ただし、建設業・運輸業・郵便業等の一部業種は、対象経費の2/3の補助率となります。
補助対象となる事業と経費は、主に以下のとおりです。
| 補助対象事業 | 補助対象経費 |
| ①事業所以外の場所での勤務を認めるテレワークを新たに導入する事業 | ・テレワーク新規導入に必要な機器（WEB会議機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器、社外で従業員が使用するパソコンやスマートフォン等）の購入経費 ・テレワーク導入に必要な勤怠管理もしくはセキュリティ対策のためのシステムやソフトウェア等の導入経費 |
| ②働く場所の多様化事業 | 従業員（ただし、代表者、事業主、雇用関係にない役員及び家族従業員を除く。）がコワーキングオフィス等を利用する際に係る登録料 |
| ③働く時間の柔軟化事業 | 働く時間の柔軟化に伴うシステムやソフトウェア（勤怠管理システム等）の導入経費 |
| ④働く場所・時間の多様化に関する就業規則等を作成する事業 | 働く場所・時間の多様化に関する就業規則等の作成に係る謝金、委託料 |
上記の内、①の「働く場所・時間の多様化に関する就業規則等を作成する事業」に関しては、補助対象経費の額が1点あたり税抜2万円以上20万円以下のものに限られます。なお、機器の購入に関しては、2社での見積もりが必要です。
また、④の「働く場所・時間の多様化に関する就業規則等を作成する事業」に関しては、補助額を算定する際の対象経費は、税抜10万円が上限となります。
多様な人材活躍推進事業
3つ目の多様な人材活躍推進事業も、対象経費の1/2まで補助を受けられます。ただし、建設業・運輸業・郵便業等の一部業種は、対象経費の2/3の補助率となります。
補助対象となる事業と経費は、主に以下のとおりです。
| 補助対象事業 | 補助対象経費 |
| ①多様な人材の就労環境を整備するための事業 | ・多様な人材の就労環境を整備するために必要な事業所の施設・設備等の工事費 ・就労支援機器等の導入・購入費 ・多様な人材の活躍推進に係る就業規則や社内マニュアル、社内掲示物等の通訳翻訳費、委託費、印刷製本費 ・多様な人材の就労支援に係る外部専門人材への謝金、委託料 |
| ②多様な人材の活躍推進制度の構築や見直しに関する事業 | 多様な人材の活躍推進制度の構築や見直しに関する相談に係るコンサルティング費用（顧問料は除く） |
| ③多様な人材の活躍推進制度に関する就業規則等を作成する事業 | 多様な人材の活躍推進制度に関する就業規則等の社内規定の作成に係る謝金、委託料（顧問料は除く） |
上記の内、就労支援機器を導入する場合、対象となる従業員の特性による課題を克服し、作業を容易にすることを目的として製造されたものに限られます。
また、②、③の多様な人材の活躍推進制度に関しては、補助額を算定する際の対象経費は、税抜10万円が上限となります。
対象者
本補助金の対象者は、以下のいずれかに当てはまる事業者です。- 市内に住所及び事業所を有する個人
- 市内に主な事業所（本社）があり常時使用する従業員が在籍する中小企業
ただし上記に該当しても、暴力団や風俗に関連がある事業者や、豊田市税を滞納している事業者は補助を受けられません。また、同一事業に対して、国・県又はその他の機関から補助金等を受けている場合も対象外となります。
申請スケジュール
本補助金の申請期間は、令和7年4月1日～令和8年2月28日です。予算上限に達すると、期限内でも終了する場合があるため、早めの申請がおすすめです。
会計年度にかかわらず、申請回数は「働き方改革に向けた基盤づくり事業」「働く場所・時間の多様化促進事業」「多様な人材活躍推進事業」の各事業でそれぞれ1回限りとなります。同じ事業に毎年申請することはできないためご注意ください。
申請時は交付申請書を始め、それぞれの事業の種類に応じた添付書類が必要です。事業実施日の原則30日前までに、専用フォームからオンラインでご提出ください。
まとめ
働き方の見直しは、単なる制度の変更にとどまらず、企業の持続的な成長や人材確保といった課題の解決にも関わります。豊田市が実施する本補助制度は、働き方改革に取り組む中小企業や個人事業主にとって、具体的な施策を実行するための有効な支援策となるでしょう。
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