160万円以上の機械装置の導入時に活用できる「宇治市先端設備等導入支援補助金」【京都府・宇治市】

宇治市では、市内中小企業の生産性向上や競争力強化を支援するため、「宇治市先端設備等導入支援補助金」を実施しています。この制度は、設備導入により業務の効率化や品質向上を目指す企業を支援するもので、要件を満たす場合、最大100万円（特定条件下では200万円）の補助を受けることができます。補助を受けるためには、市の審査を通過し、補助要件を満たす必要がありますが、事業の成長を目指す企業にとっては大きな支援となります。

本記事では、補助金の概要や対象事業者、申請方法について解説します。

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宇治市先端設備等導入支援補助金とは

「宇治市先端設備等導入支援補助金」は、市内の中小企業が労働生産性の向上を目的とした先端設備等の導入を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。設備投資を通じた経営の効率化や生産性向上を目指す事業者が支援を受けることができます。

補助対象事業と補助上限額について

【対象事業】
宇治市長から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づく事業（本補助金申請時点で「先端設備等導入計画」の認定を受けていること）のうち以下の要件を満たし、2026年（令和8年）2月27日（金曜日）までに発注・納入・検収・支払（リース契約及び割賦販売契約の場合は、発注・納入・検収）までのすべての手続きが完了するもの

1.先端設備等導入計画の認定申請時に、年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要な設備
2.設備の種類と最低価額（下表のとおり）

設備の種類	最低価額（1台1基 又は 一の取得価額）	その他
機械装置	160万円以上
工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備	60万円以上	家屋と一体で課税するものは対象外
ソフトウェア	70万円以上

※ 取得価額:資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産の購入のために要した費用を含む）

以下のすべての要件を満たすものが補助金の対象経費となります。

1.設備等の取得価額 または 交付決定日から2026年（令和8年）2月27日（金）までに支払ったリース料金または割賦金 ※消費税・地方消費税、振込手数料については補助対象外 ※リース契約については消費税・地方消費税、固定資産税相当額、振込手数料については補助対象外 2.証拠書類等によって金額等が確認できるもの ※ 国、府及び支援機関等が補助する他の制度の交付を受けている設備等については、補助対象外となります。

【補助率・補助上限額】

補助率	補助対象経費の1/2以内
補助上限額	補助対象設備１件あたり50万円まで／1事業者あたり100万円まで

ただし、従業員に対する賃上げ方針の表明を記載した先端設備等導入計画に基づき、本補助金の交付申請を行う事業者の上限額は200万円までです。通常1組または1式をもって取引の単位とされるものは、1組または1式を1件として取り扱い、補助上限額は50万円となります。

補助対象者

次の要件を満たす者が本補助金の対象者です。

1.中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備を導入する者
2.市税に滞納がない者
3.みなし大企業でない者
4.代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、宇治市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者
5.上記4の暴力団員等が、経営に事実上参画していない者
6.政治団体でない者
7.宗教上の組織もしくは団体でない者

申請までの流れ

本補助金を活用するまでのおおまかな流れを把握し、設備等の導入スケジュールを調整しましょう。

公募開始	2025年（令和7年）1月29日（水曜日）
公募終了	2026年（令和8年）1月30日（金曜日）午後5時まで

予算の上限に達し次第、受付は終了となりますのでご注意ください。

申請の大まかな流れは以下のとおりです。
1.先端設備等導入計画の認定に関する手続き
2.補助金交付申請
3.補助金交付決定
4.事業終了報告
5.交付額確定
6.補助金請求
7.補助金支払い

出典：宇治市先端設備等導入支援補助金募集要項 より抜粋

注意点として、基本的に導入済みの設備等の費用に関して補助金は適用されません。事業完了後５年間は会計検査等の対象となり、実地検査等が実施される場合があります。

まとめ

「宇治市先端設備等導入支援補助金」は、宇治市内の中小企業が先端設備を導入する際の経費を補助する制度です。この補助金を活用することで、生産性向上を目的とした設備投資の負担を軽減でき、事業の効率化や競争力の強化が期待されます。

特に、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定が必須となるため、計画の作成・認定取得を早めに進めることが重要です。設備導入を検討されている方は、こちらの補助金を活用してみてはいかがでしょうか。詳細は公式ページにてご確認ください。

公式ページを確認する

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