【令和8年・2026年度】ユニバーサルツーリズム促進事業とは｜補助額や申請方法・事例も紹介

観光庁は、令和8年3月31日から「観光地や観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」の公募を開始しました。

本事業は、高齢者や障がい者を含めた誰もが安心して旅行できる環境を整備すること等を目的としています。

本記事では、ユニバーサルツーリズム促進事業の概要を解説します。具体的な事例もご紹介しますので「自社もユニバーサルツーリズム促進事業を使えるのか」といった判断材料のひとつとしてお役立てください。

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ユニバーサルツーリズム促進事業とは

「観光地や観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」とは、高齢者や障がい者等が安心して旅行できる環境を整備すること等を目的とした事業です。本事業では、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化などに必要な施設整備や設備導入を支援しています。

過去のユニバーサルツーリズム促進事業の結果

令和6年度の実施結果による交付数は以下のとおりです。

交付決定数	123件
実施数	114件

※2025年9月1日時点

なお、ユニバーサルツーリズムの取組進捗度は以下のようになりました。

このように、本事業によって観光産業等におけるユニバーサルツーリズムが普及拡大に寄与していることがわかります。

参照：『観光庁令和6年度補正予算案 観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業 優良事例集』観光庁

ユニバーサルツーリズム促進事業の背景や目的

ユニバーサルツーリズム促進事業を実施する背景として、国内旅行市場の停滞と観光需要の多様化が挙げられます。

国内旅行市場はコロナ前の約10年間、旅行者数・消費額ともに横ばいが続いており、新たな交流市場の開拓が課題です。加えて、高齢者人口の増加や訪日外国人の客層多様化により、高齢者・障がい者・家族連れなど誰もが安心して旅行できる環境整備が求められています。

そこで本事業では、バリアフリー化に必要な施設整備や設備導入を支援し、需要の平準化と新たな交流市場の拡大を目指しています。

令和8年度ユニバーサルツーリズム促進事業

令和8年度のユニバーサルツーリズム促進事業について解説します。

まずは以下の一覧表で、概要把握にお役立てください。

補助対象者	・宿泊事業者 ・観光事業者
対象施設	・宿泊施設等 ・観光施設等
対象経費	・施設や客室の改修にかかる建設工事費や設計費等 ・上記との併用の場合、備品購入費
補助率・補助額	補助率：1/2 補助額：上限1,500万円もしくは5,000万円
申請期間	令和8年3月31日（火）～5月15日（金）17時必着

参照：『観光庁 令和7年度補正予算　観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業【公募要領】

補助対象者

ユニバーサルツーリズム促進事業の補助対象者は、以下の宿泊事業者と観光事業者です。

対象者区分	詳細
宿泊事業者	令和8年3月1日時点で、旅館業法3条の1に規定する許可を受けている事業者
観光事業者	令和8年3月1日時点で、観光施設を有する（または運営する）事業者

補助対象となる施設

ユニバーサルツーリズム促進事業の補助対象となる施設について、宿泊事業者と観光事業者に分けてご紹介します。

宿泊事業者の対象施設

宿泊事業者における主な対象施設は以下のとおりです。

・ホテル
・旅館
・ゲストハウス
・民宿　など

観光事業者の対象施設

観光事業者における対象施設は、以下6つの分類で分けられています。

文化施設	・博物館 ・美術館 ・水族館 ・植物園 ・動物園 ・資料館 ・公園、庭園等
歴史史跡	・遺跡 ・名所、旧跡 ・城郭 ・歴史的建造物等
娯楽施設	・テーマパーク ・遊園地 ・観光農園、牧場 ・レジャーランド ・海水浴場 ・スキー場 ・スポーツ施設 ・郷土芸能 ・展望台等
食事買物施設	・お土産店 ・農産物直売所、食堂 ・レストラン ・道の駅等
温泉施設	・温泉 ・共同浴場 ・クアハウス ・足湯等
その他の施設	・体験施設 ・観光案内施設 ・その他

対象施設を複数運営していたとしても、同一補助対象事業者が申請できるのは3施設までという点にご注意ください。

なお、自治体が所有する施設や高速道路のサービスエリア、地元住民が利用するコンビニ等は対象外です。

補助内容

ユニバーサルツーリズム促進事業で補助対象となるのは、「施設改修」「室内改修（宿泊施設のみ）」「備品購入」の3パターンです。

区分	主な対象事業
施設改修	バリアフリー化やキッズスペース等の設置、災害対応に必要な整備等
室内改修（宿泊施設のみ）	・車椅子使用者用客室整備 ・一般客室整備（バリアフリー化）
備品購入	ユニバーサルツーリズムに必要な備品購入

詳細や対象外事業については、本制度の公募要領をご確認ください。

補助対象経費

ユニバーサルツーリズム促進事業の補助対象経費は以下のとおりです。

補助対象事業	対象経費の例
施設改修	・建設工事費 ・設計費 など
客室改修	・建設工事費 ・設計費 など
備品購入	設備導入にかかわる物品購入費など ・可搬性のあるもの ・施設改修もしくは客室改修との併用 ・備品1つあたりの単価は50万円未満（送迎車を除く） ・送迎車の場合、申請施設と送迎先の往来目的の場合に1台のみ対象 【具体的な品目例】 • 貸出用車椅子 • 浴槽用手すり • おむつ交換台 • 電動ベッド • 折り畳み式スロープなど

備品購入について、ユニバーサルツーリズムに必要な物品のみを対象とし、備品購入のみの申請はできませんのでご注意ください。

また、事業者の経常的な経費は、補助事業の推進にかかる人件費や旅費、家賃等を含めて対象外とされます。そのほか、対象外となる細かい経費は公募要領でご確認ください。

補助額

補助額や補助率は以下のとおりです。

申請枠	補助率	補助上限額
自治体と防災協定を結ぶ宿泊事業者	1/2	5,000万円 ※備品購入は500万円まで
上記以外の事業者	1/2	1,500万円 ※備品購入は250万円まで

申請枠を2つに分けており、それぞれの補助額は大きく異なります。

事業のスケジュール

ユニバーサルツーリズム促進事業は、以下のスケジュールで進む予定です。

公募申請期間	令和8円3月31日（火）～5月15日（金）17時必着
候補選定通知	令和8年6月下旬頃
交付申請	候補選定通知を受理後、1か月以内
交付決定通知	令和8年7月下旬頃
事業実施	・交付決定後に事業開始～完了まで ・中間報告の提出は令和8年11月末まで ※引き渡しや業者への代金支払い含む
完了実績報告	以下のいずれか早い方に提出 ・事業完了後、1か月以内 ・令和9年1月29日（金）
補助金交付	補助金額確定通知受理後→請求申請→交付

上記スケジュールは公募要領による予定です。今後、細かい変更や更新等される可能性もあるため、公式サイトを適宜確認しましょう。

事業実施までの流れ

ユニバーサルツーリズム促進事業の流れは、以下のとおりです。

手順	詳細
（1）公募～申請	特設サイトより必要書類を揃えて申請
（2）審査～候補者への通知	有識者による事業計画の審査
（3）交付申請～交付決定	・候補通知を受けた場合は交付申請手続き ・事務局による審査ののち、交付決定
（4）補助事業実施	・補助事業開始から精算まで完了させる ・進捗確認のための中間報告も必要
（5）実績報告～補助金交付	・補助事業の完了実績報告を提出 ・事務局による検査ののち、補助金交付

補助金交付候補者となり交付申請手続きをした段階の内容で必ずしも交付決定されるわけではありません。交付審査を経て、補助対象が決定されるため、減額等される可能性がある点を理解しておきましょう。

なお、申請フォームにて提出した書類は、補助事業が完了した年度の終了後5年間の保管が必要です。ご自身でダウンロードし、大切に保管しましょう。

そもそもユニバーサルツーリズムとは

ユニバーサルツーリズムとは、高齢者や障がい者、訪日観光客などを含めた「誰もが気兼ねなく楽しめる旅行」を指す言葉です。

ユニバーサルツーリズムを促進するためには、身体的制約のある高齢者や障がい者など、さまざまな制約を受ける方に配慮した環境整備が必要です。たとえば、バリアフリー化や車椅子対応、視聴覚障がいに対する配慮や多言語対応などが具体的な取り組み例として挙げられます。

政府は、ユニバーサルツーリズムを促進するために「観光施設における心のバリアフリー認定制度」や「ユニバーサルツーリズムに関する相談窓口」の設置など、さまざまな取り組みを行っています。

バリアフリーとの違い

ユニバーサルツーリズムは、「ユニバーサルデザイン」という考え方をもとにした言葉です。混同しやすい「バリアフリー」との違いは、対象です。バリアフリーは、特定の人を対象に、障壁となるものを取り除くことを指します。一方のユニバーサルデザインは、年齢や障がいの有無にかかわらず、すべての人が利用しやすいようにする考え方を指します。

市場規模の大きいユニバーサルツーリズムの効果

日本において、総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は約3割を占めます。また、訪日外国人旅行客数は2025年過去最高となりました。ユニバーサルツーリズムによって、こうした方々の旅行における不安点を取り除くことで、観光産業の市場規模をさらに拡大できると考えられています。

具体的なユニバーサルツーリズムの効果は以下が挙げられます。

参照：『令和7年版高齢化社会白書（全体版）』内閣府

旅行需要の喚起や単価向上

バリアフリーや多言語対応など、誰もが安心して参加できる環境を整備することで、旅行需要が高まります。また、たとえば高齢者や障がい者の場合、介助者や家族などの同行も見込めるため、旅行単価が上がりやすくなります。

インバウンド需要の取り込み

訪日外国人旅行者に対応できる環境を整備することで、インバウンド需要を満たします。2025年の訪日外国人旅行者数は、4,000万人を上回り、年間として過去最高となりました。特に、日本語がまったくわからない訪日外国人旅行者を対象としたユニバーサルツーリズムも課題のひとつです。

参照：『訪日外客数（2025年12月推計値） 』JNTO（日本政府観光局）

ユニバーサルツーリズム促進事業の事例

ユニバーサルツーリズム促進事業の事例をご紹介します。

①宿泊施設の事例

宿泊施設の『檜扇荘』は、施設外導線と共用部におけるバリアフリー化を行いました。

【施設外導線】

課題	従業員複数人で車椅子ごと持ち上げて運び入れる必要があった
対応	車椅子使用者が安心して利用できる環境として以下を実施 • 狭い幅の通路も通行できる「貸し出し用車椅子」の設置 • 1人で運搬・組み立てできる「可動式スローブ」の導入

車椅子使用者が安心して利用できる環境を整備しました。

【共用部】

課題	浴室におけるプライバシーの確保やバリアフリー化を求める声多く寄せられていた
対応	未使用スペースを活用して、以下を実施 • 段差解消や手すりの設置 • 出入り口幅の確保 →バリアフリー対応の貸切り（家族）風呂を新設

専門家の助言も受け、利用者にとって利用しやすい仕様を取り入れました。

②観光施設の事例

観光施設（土産店）の『きのこ王国 大滝本店』では、共用部における対応やバリアフリー化を進めました。

課題	女子トイレの個室数が、和式・洋式の合計10箇所であったため、タイミングや時期によって待ち時間が発生していた
対応	以下の対応やバリアフリー化を実施 ・和式トイレを洋式化 ・多目的トイレのオストメイト対応（装具の洗浄や汚物処理等を安全に行える設備） ・洗面所下に車椅子が入る空間の確保

洋式トイレが14箇所に増加したことによる待ち時間の短縮や衛生面も向上することとなりました。

③宿泊施設の事例

宿泊施設の『プラザオーサカ』は、周遊の促進として訪日外国人旅行者向けの対応を行いました。

課題	年約10万人もの外国人宿泊者がいるが、夕食時は市内中心部へ外出することが多く、地域飲食店の利益に貢献できていなかった
対応	訪日外国人旅行者向けに以下の対応を実施 ・言語対応で更新が容易なデジタルマップの新設 ・QRコード付きカードの配布により効率的な店舗案内

運用面での改善や工夫も進めながら、訪日外国人旅行者による地域飲食店利用を促進しています。

参照：『観光庁令和6年度補正予算案 観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業 優良事例集』観光庁

【Q&A】よくある質問

ユニバーサルツーリズム促進事業に関する「よくある質問」をご紹介します。

公募は複数回実施される？

現時点では1回のみを予定していますが、申請状況によって二次公募の実施有無が検討されます。

同一法人で2つの申請はできる？

異なる事業（施設）の申請はできますが、同一補助対象事業者による申請上限は3施設までとしています。

他の補助金との併用は認められる？

補助対象事業の実施期間内に、今回と同一の事業計画で、以下の給付を受ける場合は、本補助金への申請はできません。 ・国（独立行政法人を含む）による固有の補助金等の給付を既に受けている、又は受けることが確定している場合
・地方公共団体による補助金等の給付を既に受けている場合で、当該補助金等の全部又は一部が、国の補助金等を財源とする場合

採択される基準は？

採択基準は、公募要領の「計画審査（P16～）」に詳細が記載されています。審査項目や審査基準に関する内容なので確認しておきましょう。

申請にかかった経費や研修、発信活動等にかかる費用は補助対象？

補助対象外です。ユニバーサルツーリズム促進事業では、室内改修や客室改修、必要な備品購入のみを対象としています。

防災協定を締結する予定ですが、自治体と防災協定を締結する宿泊事業者に該当する？

本事業では、補助金上限額を「自治体と防災協定を締結する宿泊事業者」と「それ以外の事業者」で分けています。公募申請時点で防災協定を締結済であれば適用対象となります。

郵送での申請は可能？

申請方法は電子申請のみです。郵送申請は受け付けていないためご注意ください。

事業経費の支払いは、カード等でもよい？

支払いは銀行振込でおこなってください。クレジットカードや現金など、銀行振込以外の方法で支払いをした場合、原則補助対象外とみなされますのでご注意ください。

まとめ

高齢者や障がい者など、誰もが安心して旅行できる環境整備（ユニバーサルツーリズム）を進めるのは観光地や観光産業における課題のひとつです。特に、高齢化社会の日本においては、高齢者の旅行需要を高めることが重要な鍵と考えられています。

ユニバーサルツーリズム促進事業では、宿泊事業者と観光事業者に対して、幅広い施設を対象に補助を行います。ユニバーサルツーリズムを強化したいと考えている場合は、まずは本事業をチェックしてみてはいかがでしょうか。

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