ドライバー不足や燃料費の負担に、頭を悩ませている運送・物流事業者の方は多いのではないでしょうか。2024年4月にドライバーの時間外労働の上限規制が始まって以降も人手不足は続いており、2026年4月には改正物流効率化法に基づく荷主への規制もスタートするなど、業界を取り巻く環境は大きく変化しています。
そこで注目したいのが、国や自治体が用意している運送事業者向けの補助金・支援金です。トラックの買い替えやITツールの導入を支援する国の補助金のほか、自治体によっては、保有する車両1台あたり定額で受け取れる燃料費の支援金もあります。
本記事では、2026年度（令和8年度）に運送業・物流業が活用できる国の補助金と、自治体の支援金の一覧をわかりやすく紹介します。
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この記事の目次
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運送業・物流業の今の課題とは？2024年問題から2026年問題へ
運送業・物流業の課題は、「2024年問題」から次の段階に進んでいます。2024年4月にドライバーの時間外労働の上限規制（年960時間）が始まり、1人のドライバーが運べる量には限りがある、という前提で経営を考える時代になりました。
さらに2026年4月には、改正物流効率化法に基づき、一定規模以上の荷主（取扱貨物量9万トン以上の特定荷主）に対する規制が始まりました。これまで「努力義務」だった物流効率化への取り組みが、罰則を伴う「法的義務」に変わったのです。これは「物流の2026年問題」とも呼ばれています。
また、このまま対策が進まなければ、2030年には全国の荷物の約34％が運べなくなるという政府の試算（「物流の2030年問題」）もあります。荷物を運ぶ力をどう保ち、いかに効率よく運ぶかは、業界全体の課題です。だからこそ、車両の導入やデジタル化を後押しする補助金・支援金を、上手に活用していきましょう。
運送業・物流業が使える国の補助金
2026年8月時点で、運送業・物流業が活用できる主な国の補助金は、次の4つです。
・令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業（トラック）
・先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（令和8年度）
・デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
ここでは、それぞれの制度の概要をご紹介します。なお、補助金の公募期間・補助額・要件は変更されることがあります。本記事は2026年8月時点の情報をもとにしているため、申請の際は必ず各制度の公式ページで最新の公募要領をご確認ください。
①低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（令和8年度）
低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業は、中小のトラック運送事業者が燃費性能の高いディーゼルトラックを新車で導入する際に、費用の一部を補助する制度です。環境省と国土交通省の連携事業で、エコドライブの実施など燃費改善に取り組むことが交付の条件になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 中小規模のトラック運送事業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）、およびその事業者に車両をリースする事業者 |
| 対象車両 | 車両総重量3.5t超の事業用（緑ナンバー）新車で、燃費基準を達成した低炭素型ディーゼルトラック |
| 補助額 | 車型区分（大型・中型・小型）と廃車の有無に応じた基準額 ※燃費基準達成レベル105以上で5万円上乗せ |
| 申請期間 | 令和8年6月8日（月）～令和9年1月29日（金） ※1事業者4台まで、予算約28億円 |
審査は申し込み順に行われ、例年、年末にかけて予算の残りが少なくなる傾向があります。トラックの買い替えを予定している場合は、早めの申請をおすすめします。詳しくは執行団体（LEVO）の公式ページをご確認ください。
②令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業（トラック）
商用車等の電動化促進事業は、電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）といった電動トラックと、あわせて設置する充電設備の導入費用を補助する制度です。環境省を中心に国土交通省・経済産業省が連携して実施しており、事業規模の制限がないため、大手企業でも利用できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 貨物自動車運送事業者、自家用商用車（車両総重量2.5t超）を業務に使用する者、リース事業者、地方公共団体など |
| 対象 | 環境省の事前登録を受けたトラック（BEV・PHEV・FCV）の新車、車両と一体的に導入する充電設備 |
| 補助額 | 事前登録された車両ごとに設定・公表された交付額 |
| 申請期間 | 令和8年4月24日（金）～令和9年1月15日（金） |
補助の対象になるのは、事前登録された車両だけです。詳細は、以下の記事でご確認ください。
▶電動トラック・充電設備の導入を全額補助 商用車等の電動化促進事業（トラック）
③先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（令和8年度）
先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援は、衝突被害軽減ブレーキやドライバー異常時対応システムなど、事故を防ぐ先進安全装置を搭載した事業用車両の導入費用を補助する、国土交通省の制度です。令和8年度は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会（JATA）が執行団体となっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | トラック・バス・タクシーの自動車運送事業者（貨物は中小企業などの要件あり）、リース事業者 |
| 対象装置 | 衝突被害軽減ブレーキ、車間距離制御装置、事故自動通報システム、車輪脱落予兆検知装置など |
| 補助額 | 装置に応じて補助率1/2または1/3 ※装置ごとの限度額と車両種別ごとの上限額あり |
| 申請期間 | 令和8年6月30日（火）～令和9年1月29日（金） ※予算がなくなり次第終了 |
補助率・補助額は装置や車種によって細かく決まっています。詳しくは公式ページの公募要領をご確認ください。
参考：先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（令和8年度）（国土交通省）
④デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
これまで「IT導入補助金」の名前で親しまれてきた制度は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に変わりました。中小企業・小規模事業者がITツールを導入する費用の一部を補助する制度で、2026年度からは生成AIを含むAI搭載ツールも対象であることが明確になっています。
運送業では、配車管理システムや運行管理システム、勤怠管理ツールなどの導入に活用できます。ドライバーの労働時間管理や業務の効率化など、2024年問題への対応にも直結する補助金です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者（運送業・物流業も対象） |
| 対象経費 | 業務プロセスを保有するソフトウェア、クラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティングなど |
| 補助額（通常枠） | 5万円～450万円（プロセス数に応じて変動） 補助率1/2以内（要件を満たす場合は2/3以内） |
| 申請方法 | GビズIDプライム取得・SECURITY ACTION宣言のうえ、IT導入支援事業者とともに申請 ※年度内に複数回の締切あり |
申請に必要なGビズIDプライムの取得には、2週間ほどかかる場合があります。直近の締切日とあわせて、公式ページで早めに確認しておきましょう。
▶デジタル化・AI導入補助金とは？補助率や申請枠・変更点についても解説
自治体の運送事業者向け支援金一覧｜車両1台あたりで受け取れる
国の補助金に加えて、都道府県や市町村では、燃料価格の高騰に苦しむ運送事業者に向けた支援金が実施されています。多くは、保有する事業用車両1台あたり数千円～数万円の定額を受け取れるものです。設備投資などは必要なく、要件を満たせば原則交付されるため、対象地域の事業者なら活用しない手はありません。
2026年度（令和8年度）の主な実施状況は、以下のとおりです。
| 自治体 | 支援額 | 申請受付期間 | 状況（2026年8月時点） |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 【1台あたり】 緑ナンバートラック23,000円 黒ナンバー8,000円 乗合バス・貸切バス35,000円 タクシー12,000円 | 令和8年6月30日～8月31日 | 受付中 |
| 三重県 | 【1台あたり】 普通車18,000円 小型車5,000円 軽自動車3,000円 | 令和8年8月24日～ | まもなく受付開始 |
| 神奈川県 | 【1事業者あたり】 一般・特定貨物200,000円 軽貨物20,000円 | 令和8年3月30日～8月21日 | まもなく締切 |
| 広島県 | デジタル技術導入・職場環境整備・エコタイヤ導入などの経費を支援 | 令和8年6月1日～ | 受付中 （予算枠に達し次第終了） |
| 千葉県（第5弾） | 【1台あたり】 一般・特定貨物23,000円 軽貨物8,000円 | 令和8年4月20日～6月30日 | 受付終了 |
| 静岡県 | 【1台あたり】 普通・小型車10,000円 軽自動車2,000円 | 令和8年5月13日～6月30日 | 受付終了 |
| 愛知県 | 【1台あたり】 車両区分ごとに定額 | 2025年度分実施 | 受付終了 |
※このほか、タクシー事業者向けには国の「燃料価格激変緩和対策補助金」（第25期：令和8年9月4日締切）もあります。
こうした支援金は、埼玉県や茨城県をはじめ多くの都道府県・市町村でもこれまで実施されており、毎年ほぼ同じ時期に募集される傾向があります。実施の有無や支援額、受付期間は自治体や年度によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体のホームページなどでご確認ください。
よくある質問
自治体の支援金は毎年もらえる？
多くの自治体で年度ごとに繰り返し実施されていますが、予算や燃料価格の状況によっては実施されない年もあります。前年の募集時期を目安に、自治体のホームページをこまめに確認しましょう。
黒ナンバーの軽貨物も支援金の対象になる？
東京都や三重県など、貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）を対象に含める自治体は多くあります。ただし対象範囲は自治体によって異なるため、募集要項での確認が必要です。
国の補助金と自治体の支援金は併用できる？
燃料費の支援金は車両導入の補助金と目的が異なるため、併用できるケースが一般的です。ただし国のお金を財源とする制度どうしは併用が制限される場合があるため、各制度の事務局に確認しましょう。
まとめ
運送業・物流業では、2024年問題に続いて、2026年4月には改正物流効率化法もスタートし、荷物を安定して運び続けるための対応が引き続き求められています。
今回ご紹介したように、トラックの買い替えに使える低炭素型ディーゼルトラック補助金や商用車の電動化補助金、安全装置のASV補助金、ITツールに使えるデジタル化・AI導入補助金など、国の制度だけでも選択肢はさまざまです。加えて、東京都や三重県のように車両1台あたりで受け取れる自治体の支援金は、手間が少なく確実性の高い、活用しやすい制度と言えるでしょう。
補助金・支援金には受付期間があり、予算がなくなり次第終了するものも少なくありません。自社の所在地や導入予定に合った制度を早めに確認し、必ず公式ページで最新情報をチェックしたうえで、活用を検討してみてください。
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