ガソリンの暫定税率が廃止される予定です。ガソリンの暫定税率が廃止されることで、個人消費者だけでなく、運送業や物流業のコスト削減にもつながります。
運送業や物流業界をめぐっては、ドライバーの人材不足や高齢化などに関する「2024年問題」をはじめとしたさまざまな課題が挙げられています。業界全体として課題が深刻化するなか、運送業の最大手であるヤマト運輸が、個人向け配達料金の実質値下げを実施したことでも注目を集めています。
本記事では、ガソリン税やヤマト運輸の実質料金値下げなど、運送業や物流業に関連したトピックをご紹介するとともに、「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」と始めとした、運送業や物流業が活用できる補助金も解説します。
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ガソリンの暫定税率が廃止
2025年12月31日をもって、ガソリンの暫定税率が廃止されます。ガソリンにおける暫定税率が廃止されることで、1リットルあたり25.1円と消費税分も抑えられることになります。
しかし、実際には11月下旬頃から順次、ガソリンの価格が引き下げられており、暫定税率を廃止するのと同じ水準の引き下げが行われています。そのため、暫定税率廃止の日にちから一気にガソリンの価格が下がるわけではない点を理解しておきましょう。
ガソリン税の仕組み
ガソリンには、いくつもの税金が課せられています。代表的なものは、「揮発油税」と「地方揮発油税」、「暫定税率」です。このほか、石油石炭税や消費税なども課せられており、ガソリンにかかる税金は複雑な仕組みであるといえます。
| 揮発油税 | 1リットルあたり24.3円 | ガソリンにかけられる国税 |
| 地方揮発油税 | 1リットルあたり4.4円 | ガソリンにかけられる地方税 |
| 暫定税率 | 1リットルあたり25.1円 | 道路を守るための一般財源 |
ガソリンの暫定税率は、もともと急激な燃料価格高騰への対処や道路整備のための財源を目的として2年限定の臨時的措置として始まりましたが、50年以上にわたり延長され、残されてきました。
暫定税率が廃止されることで、家計の負担軽減や物流・運送業におけるコスト削減などが期待されます。その一方、財源不足が懸念されたり、新たな税金が創設されたりする可能性も否定できません。
参考：資源エネルギー庁 ガソリンの暫定税率（当分の間税率）の廃止でガソリン代はどうなるの？よくいただく質問に、資源エネルギー庁がお答えします！
運送業や物流業界の課題
運送業や物流業には、さまざまな課題があります。とくに近年の運送業をめぐっては、ドライバーの時間外労働規制によってさまざまな問題が引き起こされる「2024年問題」、2024年問題などからくる人手不足や、ITやDXによる効率化や生産性向上が求められる「2025年問題」が注目を集めています。運送業において、時間外労働の規制による人手不足などの影響やドライバーの待遇改善のために、配達料の値上げも進められてきました。しかし、物流業界最大手のひとつである「ヤマト運輸」が、2025年11月に入り、個人向け新運賃を導入し、実質的な値下げを実施しました。
ヤマト運輸による個人向け運賃の実質値下げ
2025年11月10日より、ヤマト運輸は個人向け宅急便の新運賃として、同一都道府県の発着分について、実質的な値下げを行いました。
具体的には、これまで地帯別の運賃区分だったのを、都道府県別に細分化し、同一都道府県内を発着する宅急便を対象にした運賃区分として、柔軟な価格設定を推進しました。
業界全体としては運賃の値上げを進めるなか、個人向け配達料の一部を値下げするヤマト運輸の動きに注目が集まっています。
参考：2025年11月10日（月）から宅急便の当日配送サービスの提供と同一都道府県内運賃を新設
運送業や物流業が使える補助金
運送業や物流業が人手不足に陥り、待遇改善など人件費にがかかるなか、企業はいかにそのほかのコストを抑えられるかが重要な課題です。そこで注目したいのが、運送業や物流業が使える補助金です。2025年12月時点において、運送業や物流業が活用できるものには以下のような補助金が挙げられます。
- 令和６年度補正予算 商用車等の電動化促進事業（トラック）
- IT導入補助金2025（通常枠）
- 先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（令和7年度）
- 大阪府リスキリング支援補助金
- 東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業
ここでは、具体的な補助金の概要について解説します。
低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」は、中小トラック運送業者において燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援し、低炭素社会の創出を促進するための補助事業です。
補助対象の事業者
本補助金の補助対象は、中小規模のトラック運送事業者または中小規模のトラック運送事業者に車両をリースする事業者です。中小規模の事業者とは、資本金3億円または従業員数300人以下を指します。
補助対象車両
補助対象車両は、以下のとおりです。
- 車両総重量3.5ｔ超の事業用車両(緑ナンバー)
- 新車で令和7年4月1日から令和8年1月30日までに新車新規登録された車両
- 大型・中型・小型とも2025年度燃費基準達成した車両
- 廃車は令和7年4月1日から令和8年1月30日の間に廃車(スクラップ処理)され、直近まで稼働していた車両
補助額
補助額は、低炭素型ディーゼルトラックの導入に必要な経費のうち、機構が承認した経費と機構が定める基準額のうち、低い額としています。基準額に関する詳細として、車型区分に応じた基準額は以下のとおりです。
| 車型区分（車両総重量） | 基準額 |
| 大型（12t超） | 廃車有：75万円 廃車無：50万円 |
| 中型（7.5t超〜12t以下） | 廃車有：42万円 廃車無：28万円 |
| 小型（3.5t超〜7.5t以下） | 廃車有：15万円 廃車無：10万円 |
基準額は、廃車ありと廃車なしで補助率が異なる点にご注意ください。
また、共通内容として、2025年度の燃費基準はいずれも達成（達成レベル100以上）していることが必要です。達成レベルが105以上の場合、基準額に一律5万円が上乗せされます。なお、備考排出ガス規制識別記号は問われません。
申請について
| 申請者 | 補助対象車両の所有者 |
| 申請できる台数 | 1事業者4台 |
| 申請期間 | 令和7年6月9日（月）開始～令和8年1月30日（金）まで（同日消印有効） |
| 申請方法等 | 申し込み順による受付 申請方法は以下のとおり ・郵便（当日消印有効） ・総務大臣の許可を受けた事業者が取扱う信書便（当日受付印有効） ・jGrants ネット（当日申請） ・電子メール(要識別番号)による申請（当日発信日付まで） ・直接持参も可能だがその場での審査は行わない |
注意点として、申請者は補助対象車両において自動車検査証上の「所有者」である点です。使用者ではないため、リースの場合は特にご注意ください。
また、本事業の予算額は28億円です。予算額が2億円程度に達した場合、その日付から申し込み順ではなく申込期限（2026年1月30日）までに申込されたすべての申請を対象に審査を行う点にも注意が必要です。
2025年12月22日時点、すでに予算の残額が2割程度に達している状況です。12月23日以降の申請分については、全ての審査が終了してからの補助金交付となりました。なお、初めての申請や申請台数の少ない事業者を優先するなどの配慮が行われます。
令和６年度補正予算 商用車等の電動化促進事業（車両）
「商用車等の電動化促進事業」では、商用車等の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行っています。本事業によって自動車等の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。そのなかでも、「商用車等の電動化促進事業（車両）」では、商用車（トラックやタクシー、バスなど）の電動化に対する補助を行っています。
補助対象事業者
商用車等の電動化促進事業における補助金を申請できる事業者は、以下のうち、国が定める目標等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している事業者です。
2. 自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量2.5トン超の車両に限る。）
3. 商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（①、②、④、⑦に貸渡しする者に限る。）
4. 地方公共団体
5. 貨物自動車運送事業の分社等により、自らが50 %を超える出資比率によって設立した子会社たる貨物自動車運送事業者に、自らが所有するトラック車両を貸与する者
6. トラックと一体的に導人される充電設備を所有する者（リースの貸渡し先を含む）(①、②、③、④、⑤、⑦のトラック車両と一体的に導入される場合に限る。)
7. その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者
補助対象の車両
補助対象の車両は、あらかじめ環境省の事前登録を受けたトラック（BEV,PHEV,FCV）で、以下の新車車両です。
| BEV | 電気自動車 |
| PHEV | プラグインハイブリッド車 |
| FCV | 燃料電池自動車 |
車両総重量については、以下が対象です。
| 車両総重量2.5トン超の車両 | 事業用、自家用 |
| 車両総重量2.5トン以下の車両 | 事業用のみ |
なお、本補助金では事前に登録を受けた車両のみを対象としている点に注意が必要です。事前登録を受けた車両の確認は、ホームページ上で確認できます。
補助金額
補助額は、車両の事前登録のあった車両をもとに、「商用車等の電動化促進事業（トラック）実施要領」により算出し、公表された交付額です。補助額は、車両によって異なるため、ホームページ上の情報を確認しましょう。
申請について
| 申請できる台数 | 制限なし（予算の都合上、抽選となる場合あり） ※車両及び充電設備の予算総額は約295億円 |
| 申請期間 | 2025年3月31日（月）～2026年1月30日（金） |
| 申請方法等 | 申込順で審査 ・郵便（当日消印有効） ・総務大臣の許可を受けた事業者が取扱う信書便（当日受付印有効） ・持参（土日祝祭日以外の午後5時まで） ・電子申請（識別番号付き電子メール、jGrants） |
申請に対する審査は、申込順に行います。ただし、予算額の残額が2割程度になった場合、その日付以降の申請分は期限内におけるすべての申請を対象に審査を行います。予算残額を超える申請があった場合は、初めての申請や脱炭素先行地域に選定された地域内の事業所等に導入する事業者を優先するなどの配慮を行う点も理解しておきましょう。
IT導入補助金2025（通常枠）
IT導入補助金2025の通常枠は、自社課題の解決などに必要なITツールを導入するための経費の一部を補助する補助事業です。中小企業や小規模事業者等を対象としているため、運送業や物流業も対象となります。
補助対象者や補助対象ツール
補助対象者は中小企業や小規模事業者です。
導入するITツールの要件は、以下1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請することとしています。
具体的な補助対象は、ソフトウェア（必須）やオプション、役務です。それぞれの内容は以下のとおりです。
| ソフトウェア（必須） | オプション | 役務 |
| ・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料（最大2年分） | ・機能拡張 ・データ連携ツール ・セキュリティ | ・導入コンサルティング ・活用コンサルティング ・導入設定 ・マニュアル設定 ・導入研修保守サポート |
補助額
補助額は、業務プロセスを保有するソフトウェアによって異なります。具体的には、以下のとおりです。
| プロセス数 | 補助額 | 補助率 |
| 1プロセス以上 | 5万円以上150万円未満 | 1/2以内 場合によっては2/3以内 |
| 4プロセス以上 | 150万円以上450万円以下 | 1/2以内 場合によっては2/3以内 |
補助率は、第1回公募から第6回公募申請もしくは第7回公募以降の申請において、地域別最低賃金に関する指定の条件を満たした場合に補助率2/3以内が適用されます。
申請について
2025年12月時点では、第8回締切分（最終回）を受付中です。
| 申請期間 | ～2026年1月7日（水）17:00まで |
| 申請方法 | WEBによる申請 【申請の流れ】 （1）GビズIDの取得と「SECURITY ACTION宣言」を実施 （2）IT事業者とITツールの選定 （3）「申請マイページ」にて交付申請 （4）交付決定 |
交付申請は、IT導入支援事業者とともに行います。申請に関する詳細は公募要領をご確認ください。
先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（令和7年度）
「先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（令和7年度）」では、指定の装置を搭載した事業用車両の購入等における費用を補助しています。
補助対象事業者
本支援の補助対象事業者は、以下のとおりです。
| 1 | 中小企業庁の解釈による中小企業である次の5事業者 1. 一般乗合旅客自動車運送事業者 2. 一般乗用旅客自動車運送事業者 3. 特定旅客自動車運送事業者 4. 一般貨物自動車運送事業者（対象装置を搭載した車両を導入する営業所の届出車両合計が5台以上） 5. 特定貨物自動車運送事業者（対象装置を搭載した車両を導入する営業所の届出車両合計が5台以上） |
| 2 | 一般貸切旅客自動車運送事業者 |
| 3 | 上記の6事業者に対象装置を搭載した車両を貸し出すリース事業者 |
補助対象
本支援で補助対象となる車両は、2025年4月1日以降に購入（新車新規登録）した車両です。補助対象となる装置は、以下のとおりです。
- 衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）
- 車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置
- ドライバー異常時対応システム
- 先進ライト
- 側方衝突警報装置
- 後側方接近車両注意喚起装置
- 統合型可変式速度超過抑制装置
- アルコール・インターロック
- 事故自動通報システム（国土交通大臣が選定したシステムが対象）
- 車輪脱落予兆検知装置
- 道路標識注意喚起装置
補助額
補助率や補助額は、以下の範囲内です。
| 補助率 | 補助額 |
| 1/2もしくは1/3 | 20,000円～100,000円 ※衝突被害軽減ブレーキにおいて指定条件を満たす場合の補助限度額は150,000円 |
具体的な補助率や補助額は、補助対象装置の種類や補助対象車種によって異なります。ひとつの車両で複数の装置を装着する場合、以下の上限額が定められています。
| 車両種別 | 上限額 |
| トラック | 20万円 |
| バス | 30万円 |
| タクシー | 15万円 |
補助額の詳細はホームページや公募要領などの公式情報でご確認ください。
申請について
| 申請期間 | 2025年6月30日（月）～2026年1月30日（金） |
| 申請方法 | オンライン申請 |
参考：先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（令和7年度）
大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金（大阪府リスキリング支援補助金）
大阪府では、中小企業等が行う従業員のスキルアップを支援しています。具体的には、業務で必要な知識習得やスキル向上などを目的とした研修等の受講費用を補助する内容です。人手不足が深刻化する運輸・建築関係やニーズの高いデジタル関連の場合は、補助率が高くなるのが特徴です。
補助対象
| 補助対象者 | 社外の機関等が実施する研修等を従業員に受講させた府内中小企業等 |
| 補助対象経費 | 「人材開発支援助成金」の支給対象外となっている10時間未満の研修にかかる経費 以下の経費は対象外 • 研修等期間中の賃金 • 研修等にかかる旅費や食費 • 教材費以外の物品や消耗品にかかる経費 |
補助額
補助額や補助率は以下のとおりです。
| 研修内容 | 補助率 |
| 運輸・建設関係に関する研修等 | 3/4（上限なし） |
| デジタルスキル関係の研修等 | 3/4（上限なし） |
| 上記以外の研修等 | 1/2（上限20万円/人） |
運輸関係に関する内容の研修は、補助率が高く設定されている点が特徴です。
申請について
| 申請期間 | 2025年4月24日（木）～2026年3月9日（月）23:59まで ※予算上限に達した場合、事業を終了 |
| 申請方法 | 専用申請フォーム ※インターネットを利用できない場合は要相談 |
東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業
東京都では、燃料価格高騰を受け、運輸事業者向けの支援を行っています。対象期間を前半と後半に分け、現在は「令和7年度後半分の燃料費高騰緊急対策事業支援金」を実施しています。
補助対象
| 補助対象 |
| 以下の事業者が保有する車両 ・貨物運送事業者 ・乗合バス事業者 ・貸切バス事業者 ・タクシー事業者 ※それぞれの事業者や車両に関する細かい条件あり |
さらにそれぞれの事業者や車両に細かい条件がありますが、概要は以下の点です。
- 事業者や車両が必要な認定を受けていることや条件を満たしている
- 東京都内に営業拠点がある
- 中小企業等である（乗合バスを除く）
- 事業を継続しており、引き続き事業継続の意向がある
補助額
本事業における車両1台あたりの補助額は、以下のとおりです。
| 車両種類 | 補助額 |
| 緑ナンバーのトラック等 （一般又は特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車） | 11,500円 |
| 黒ナンバーのトラック等 （貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車） | 4,000円 |
| 緑ナンバーの乗合バス （一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車） | 17,500円 |
| 緑ナンバーの貸切バス （一般貸切旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の用に供する自動車） | 17,500円 |
| 緑ナンバーのタクシー （一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車） | 6,000円 |
申請について
| 申請期間 | 2025年11月17日（月）～2026年1月23日（金）23:59まで ※郵送の場合は当日消印有効 |
| 申請方法 | ・電子申請（ポータルサイト） ・郵送申請 |
申請について、都内に複数の営業所があるような企業であっても、本社として一括申請する必要があるため、ご注意ください。
まとめ
運送業や物流業を巡っては、2025年年末にかけてガソリンの暫定税率廃止やヤマト運輸の実質値下げなどに関するトピックが注目されました。運送業や物流業では、時間外労働時間の規制などによる人手不足やドライバーの高齢化、IT化やDX化を急務とする課題が残っています。運輸や物流業界は、コストを抑えるためにも、使える補助金を積極的に活用してみてはいかがでしょうか。
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