【山口県】県内中小企業者のDX化を支援 中小企業DX推進補助金（DXツール導入型補助金）

デジタル化の重要性があらゆる業種で高まる中、小規模な企業や個人事業者も、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応が求められています。しかし、ITツールの導入には初期費用や運用コストがかかるため、すぐに踏み切れない事業者も少なくありません。

こうした状況を受けて、山口県では、県内の中小企業がDXツールを導入する際の経費を支援する制度を用意しています。県内でDX化を進めたい中小企業者は、本記事で詳細をご確認ください。

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中小企業DX推進補助金とは

中小企業DX推進補助金（DXツール導入型補助金）は、業務のデジタル化や効率化を目的として、ソフトウェアやクラウドサービスを導入する際の経費の一部を支援する制度です。対象となるのは県内の中小事業者で、農業・林業・漁業は対象外となります。

特に近年では、サブスクリプション型のクラウドサービスが普及したことで、初期費用を抑えながら継続的に利用できる環境が整ってきました。本制度はそうしたクラウドサービス形態にも柔軟に対応しており、幅広いデジタル導入ニーズに応える設計となっています。

補助率・補助額

本補助金の補助率は対象経費の1/2以内、上限額は50万円です。募集件数は、50件程度が予定されています。

購入形態は「買い切り（永久ライセンス）型」「クラウドサービス・サブスクリプション型」の2種類があり、現在募集されているクラウドサービス・サブスクリプション型では、ソフトウェア・クラウド利用料及び初期導入費が対象です。補助対象期間は交付決定日から令和8年1月末までと長く、初期コストの負担軽減にもつながります。

ただし、機器等の購入費用は含まれないためご注意ください。すでに導入済のソフトウェア・クラウドサービスに対する増台や、追加購入分のライセンス費用に関しても補助の対象外となります。

対象者と対象要件

本補助金の対象となるのは、以下のすべての要件に当てはまる事業者です。

• 県内に事業所を有する中小企業者
• 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者
• 日本標準産業分類に定める業種のうち、農業、林業、漁業を除く業種である者
• 補助金の交付を受けようとする経費に対して、国、地方公共団体、その他公的団体から類似の補助金等の交付又は経費の負担を受けていない者

ただし上記に該当しても、風俗や暴力団に関連する事業者等、一部は対象外となります。また、審査時には、公益財団法人やまぐち産業振興財団の実地調査等への協力が求められます。

申請スケジュール

本補助金の申請期間は、令和7年4月1日（火）から令和7年12月26日（金）まで、随時募集されています。ただし、予算上限に達した時点で、期間内であっても募集は終了となります。

申請時は、公益財団法人やまぐち産業振興財団に交付申請書の提出が必要です。補助事業の完了後は、完了した日から20日以内または令和8年1月末日のいずれか早い期日までに、実績報告書を提出してください。

まとめ

DXの推進は、もはや大企業に限った取り組みではありません。中小企業にとっても、今後の事業継続や競争力強化のために欠かせない経営課題の1つとなっています。

本補助金を活用しながら、自社の取り組みに合った形でDXの推進を検討してみてください。

参考：令和７年度中小企業DX推進補助金「DXツール導入型補助金」の募集について

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