省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（林業者等向け）最大600万円を補助【山梨県】

エネルギー価格の高騰は、林業や木材加工業等の経営にも大きな影響を及ぼしています。特にエネルギーコストの影響を受けやすい業界においては、経費の増加が避けられず、経営の安定化に向けた対策が急務となっています。

山梨県ではこういった背景をふまえて、林業関係事業者の省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入を支援する「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（林業者等）」を実施しています。昨年までとは申請先が異なるため、あらかじめ本記事で詳細をご確認ください。

なお、本補助金は林業の方向けとなります。他の業種で山梨県の省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金をお探しの方は、以下のサイトでご確認ください。

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金について

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山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（林業者等）とは

山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（林業者等）は、林業者や木材関連事業者に向けて、省エネルギー機器や再生可能エネルギー設備の導入にかかる費用を補助するものです。エネルギーコストを削減する取り組みを推進し、中長期的な経営の強化を図ることを目的としています。

林業関連の現場では、乾燥機や加工機械に多くのエネルギーを必要とすることから、これらの設備の高効率化は、コスト削減と環境保全の両方の効果が期待されます。

補助率・補助額

本補助金の補助率と補助額は、事業区分（省エネ・再エネ）によって異なり、詳しくは以下のとおりです。

区分	補助率	補助額
省エネ設備導入	2/3以内	15万円（下限）～300万円（上限）
再エネ設備導入	2/3以内	100万円（下限）～600万円（上限）

補助率は両区分とも2/3以内となり、省エネ設備は最大300万円、再エネ設備であれば最大600万円まで補助を受けられます。ただし、それぞれの区分には下限が定められており、補助対象経費（消費税は含めない）が次の額以上である必要があります。

省エネ設備導入
225,000円
再エネ設備導入
太陽光発電設備・蓄電池：1,500,000円 太陽熱利用設備：375,000円

導入経費が上記よりも少ない場合、本補助金の対象外となるためご注意ください。

対象者と対象要件

本補助金の対象となるのは、この補助金を申請した時点で、開業後1年を経過している林業者等（林業者、林業者の組織する団体、木材関連事業者、木材関連事業者の組織する団体）です。また、以下の条件も満たしている必要があります。

• 山梨県内で林業または木材関連事業を営んでいること
• 山梨県の県税に滞納がないこと
• 営業に必要な許認可を取得済みであること
• 暴力団や反社会的勢力に関係していないこと
• 政治活動・宗教活動・風俗営業などを行っていないこと
• 不渡りや破産手続きなど法的整理の対象でないこと
• 法令違反や不正受給の事実がないこと
• その他、補助金の趣旨・目的に照らして適当であると知事が判断するもの

県税の滞納や法令違反がないことなど、一定の条件を満たした事業者が対象となります。なお、令和４年度募集、令和５年度募集に申請し交付決定を受けた事業所についても、事業区分（省エネ・再エネ）に関わらず申請可能です。

対象となる設備

本補助金の対象となるのは、以下の設備投資にかかる導入経費です。

区分	対象となる設備の種類
省エネ設備	照明設備（LED照明含む）、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム、その他SIIが認めた高性能な設備
再エネ設備	太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備

上記に挙げた設備の設計費・工事費・設備費が、補助対象となります。

なお、それぞれの対象設備には、種別ごとに補助を受けられる条件が決められています。設備ごとの詳しい条件を知りたい方は、以下の資料の7頁～13頁、「３ 補助対象設備及びその条件、補助対象経費等」でご確認ください。

参考：山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金 申請要領

申請スケジュール

本補助金の申請受付期間は、令和7年（2025年）3月21日から7月31日までです。必要書類を作成し、簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

今回の第5次募集では、林政部林業振興課が担当となっており、これまでの省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局では受け付けていないため注意が必要です。

交付決定後に事業に着手し、設備の導入や検査・検収、経費の支払い等を完了した上で、事業完了後から1か月以内（最長で令和8年2月10日まで）に実績報告をする必要があります。補助金の交付決定前に事業に着手したい場合は、あらかじめ事前着手届の提出が必要です。

まとめ

林業や木材関連事業を取り巻く経営環境は、情勢によって厳しさを増しています。このような状況下において、持続可能な運営を実現するためには、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入といった取り組みが不可欠です。

本補助金は、そうした取り組みに向けた設備投資を具体的に支援するものであり、地域の産業基盤を強化する制度として期待されています。山梨県内で林業を営んでいる方は、本補助金を利用して省エネ・再エネ設備の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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