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補助金の補助率には、対象経費の1/3、1/2、4/5……など様々なものがありますが、この補助率の違いが意味するところは何でしょうか。
補助率の差には、国や自治体がどれだけその事業を促進したいかが表れているといえるでしょう。
力を入れていきたい事業の補助率を上げ、支援を手厚くすることで、事業促進を図ることに役立ちます。また、感染防止対策など、特に必要とされている取り組みは補助率が高めの傾向にあります。なかには10/10(上限額あり)で企業の取り組みを支援する補助金もあります。そこで今回は、各地で実施中の補助率10/10の補助金にはどのようなものがあるか調べてみました。
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山形県 白鷹町雇用調整助成金申請代行補助金
雇用調整助成金等の支給申請事務を、社会保険労務士等に依頼する場合の費用が補助されます。補助金の申請は、社会保険労務士等へ申請代行手数料を支払った後に行います。
| 対象経費 | |
|---|---|
| 社会保険労務士などに支払った「雇用調整助成金」および「緊急雇用安定助成金」に係る申請代行手数料等 | |
| 申請期間 | 令和4年1月31日まで（7月～9月の間に行われた休業にかかる分） 令和4年2月18日まで（10月～12月の間に行われた休業にかかる分 |
| 公募対象 | 町内に本店または支店を置く中小企業者または小規模事業者 等 |
| 補助内容 | 補助率：10/10、上限：40万円 |
宮城県 涌谷町新型コロナウイルス感染症感染防止対策補助金
町内の事業所、事務所、店舗または施設における感染防止対策に要した経費について補助金が交付されます。購入または工事の発注先が町内事業者の場合、補助率が10/10になります。
| 対象経費 | |
|---|---|
| 令和3年8月20日以降に発注または施工し、令和4年2月7日までに精算を終えた感染対策経費が補助対象 (1)工事費・改修費用 ・換気扇、換気用の窓の設置 ・給排気機能付き空調設備の設置 ・手洗い場の設置及び修繕 ・壁や間仕切りの設置 等 (2)物品等の購入費用※消毒液やマスク等の消耗品のみの購入は除く ・飛沫感染防止パネル ・非接触型体温計、サーモグラフィカメラ ・二酸化炭素濃度測定器 ・オゾン発生除菌器 等 | |
| 申請期間 | 令和4年2月7日まで |
| 公募対象 | 町内に事業所等を有する事業者で今後も町内で事業を継続する意思があること 等 |
| 補助内容 | ・補助率：2/3以内、上限：10万円 ・購入または工事の発注先が町内事業者の場合⇒補助率：10/10以内、上限：10万円 |
東京都 新宿区おもてなし店舗支援事業補助金
店舗での感染拡大防止対策の実施や、飲食店が新たに宅配、テイクアウト等を始める経費、販売促進に取り組むための経費等が補助されます。
| 対象経費 | |
|---|---|
| 補助上限額の範囲内であれば、(1)(2)(3)の経費をまとめて申請することも、(1)、(2)または(3)のみの経費を申請することも可能です。申請は1事業者につき年度内1回限りです。 (1)感染拡大防止対策 ・消毒備品等の購入費 ・非接触型体温計購入費 ・空気清浄機（ウイルス除去・抑制機能のあるもの）、加湿器の購入費 ・その他、特に必要かつ適当と認める経費 (2)業態転換 ・チラシ、看板、のぼり等の制作を外部に委託する経費 ・広告掲載費 ・梱包、包装資材等の購入費 (3)販売促進 ・PR動画の制作を外部に委託する経費 ・ホームページ制作、更新を外部に委託する経費 ・飲食ポータルサイト、ECサイト、SNS公式アカウントの初期登録料 ・キャッシュレス事業者、宅配代行サービスへの初期登録料 ・キャッシュレス端末等の備品購入費、リース、レンタル料 | |
| 申請期間 | 令和4年3月15日まで |
| 公募対象 | 新宿区内で飲食業、小売業、サービス業のいずれかの業種の店舗を営んでおり、引き続き5年以上営業する意思がある中小企業者・個人事業主 等 |
| 補助内容 | 補助率：10/10、上限：10万円 |
おもてなし店舗支援事業補助金（感染拡大防止・業態転換・販売促進事業）について
新潟県 新潟市社員スキルアップ応援事業
新型コロナの影響を受けた事業所が実施する従業員のスキルアップのための教育訓練にかかる費用が補助されます。事業主は教育訓練に着手する前に、申請書類を市へ提出する必要があります。
| 対象経費 | |
|---|---|
| 教育訓練を実施するのに事業主が支払った経費のうち、講師謝礼、教材代、会場借り上げ代、受講料、e-ラーニング費用等（消費税抜き）が対象 | |
| 申請期間 | 令和4年3月31日まで |
| 公募対象 | 雇用保険適用事業所等の所在地が新潟市内に所在する中小企業で、令和2年4月1日以降に雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金含む）または国、新潟県、新潟市から雇用の維持や事業の継続を目的とした助成を受けていること |
| 補助内容 | 補助率：10/10、上限：20万円 |
新潟県 長岡市サテライトオフィス等開設促進事業補助金
長岡市で「サテライトオフィス」を開設する企業を支援するため、オフィス開設費に対し補助率10/10、上限300万円の補助を行います。雇用に要する経費の補助と合わせると、1企業あたり最大で500万円の補助が受けられます。
「サテライトオフィス等を開設してから3年以内に、長岡市内に住所を有する正社員を雇用する見込みがあること」、「サテライトオフィス等として3年以上継続して維持、運営される見込みがあること」といった補助条件があります。
| 対象経費 | |
|---|---|
|
(1)オフィス開設費 ・オフィス改修費 ・通信環境整備費 ・セキュリティ工事費 ・オフィス賃借料 ( 6か月相当分 ) (2)雇用拡大支援費 サテライトオフィス等での雇用に要する経費 | |
| 申請期間 | 令和4年3月15日まで(予算によって期間内でも受付終了) |
| 公募対象 | 長岡市内に本社及び支社等を有しない企業でBCPに基づき、市内にサテライトオフィス等を開設する次のいずれかに該当する者 (1)本社機能の一部を長岡市に移転し事業を行う者 (2)市内の企業や4大学1高専と連携しデジタル技術を活用しながら地域の産業創出を進める協創型の事業を行う者 |
| 補助内容 | ・オフィス開設費⇒補助率：10/10、上限：300万円 ・雇用拡大支援費⇒正社員1人あたり50万円、上限：300万円 ※補助額は1企業あたり最大500万円 |
長岡市の優遇制度 長岡市サテライトオフィス等開設促進事業補助金
まとめ
今回は、各地の補助率10/10の補助金のなかから、5つをご紹介しました。雇用調整助成金の申請代行補助金、店舗の感染拡大防止対策や業態転換の取り組みを支援する補助金のほか、サテライトオフィスを開設する企業を支援する補助金などがありました。
これらの補助率が高い理由を考えてみると、雇用調整助成金等の申請手数料の補助金は、コロナ禍において雇用維持に努めている事業主を手厚く支援することで、労働者の雇用の安定につながっています。また、感染拡大防止対策の補助金は、補助率を高く設定することでより適正な感染防止対策を講じることができます。サテライトオフィスの補助金は、地方創生や新型コロナの影響による地方へのオフィス分散の関心の高まりなどから、手厚い補助で企業誘致に力をいれていると考えられます。このように、重要視される分野では魅力的な補助事業が行われていることがありますので、補助金情報をチェックして上手に活用していきましょう。
補助金は全国各地に、さまざまな種類のものが存在し、補助内容もそれぞれ異なっています。補助金ポータルでは、ニーズに合った補助金探しのお手伝いが可能です。ご不明な点など、お気軽に補助金ポータルまでお問い合わせください！
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