【補助率10/10】全額補助の補助金一覧と注意点まとめ

補助金の中には、10/10（全額補助）で企業の取り組みを支援する補助金もあります。ただし、すべての事業者が無条件で全額補助を受けられるわけではありません。

全額補助でも、詳細な要件や補助上限額が決められている場合も多いため注意が必要です。そこで今回は、各地で実施中の補助率10/10の補助金にはどのようなものがあるか調べてみました。

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中小企業庁 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

中小企業者等を中心とした共同体による研究開発を支援する事業です。大学・公設試験研究機関等は定額補助、中小企業者等は2/3の補助率で、最先端技術の研究開発を推進します。

対象経費
物品費、機械装置備品費、土木・建設工事費、保守・改造修理費、外注費、消耗品費、人件費、謝金、旅費、印刷製本費、運搬費、クラウドサービス利用費、その他

申請期間	令和8年4月17日まで
公募対象	中小企業者等を中心とした共同体
補助内容	・中小企業者等：2/3 ・大学・公設試等：定額 上限：3億円

詳しくはこちら：成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）について

福島県 令和8年度福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業

再生可能エネルギー分野の実証研究を支援する事業で、通常は2/3の補助率ですが、要件により10/10（全額補助）となる場合があります。複数年度事業として申請する場合は、最長3年間で上限額3億円の支援が受けられます。

対象経費
人件費、施設工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、委託費、その他諸経費

申請期間	令和8年4月10日まで
公募対象	企業、技術研究組合、大学等の法人
補助内容	補助率：2/3（要件により10/10）、上限：2.5億円 ※複数年度事業として申請する場合は、最長3年間で上限額3億円

詳しくはこちら：福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業について

神奈川県 令和8年度神奈川県水素ステーション運営費補助金

水素ステーションの運営費を定額補助する制度で、次世代エネルギーの普及促進に向けた取り組みを支援します。人件費から設備費まで幅広い経費が対象となります。

対象経費
人件費、修繕費、警備費、水道光熱費、通信費、消耗品費、賃借料、印刷費、業務委託費、外注費、保険料、その他、一般管理費、諸経費、機器予備品の購入費、土地賃借料等

申請期間	令和8年12月28日まで
公募対象	法人又は個人事業者
補助内容	補助率：定額、上限：2,000万円 ※設備により上限額の変動あり

詳しくはこちら：神奈川県水素ステーション運営費補助金について

北海道弟子屈町 設備投資補助金

弟子屈町内で設備投資を行う事業者を支援する制度です。法人は定額補助、個人事業者は1/2の補助率で、地域経済の活性化を図ります。

対象経費
新設に係る費用

申請期間	令和8年4月20日まで
公募対象	法人・個人事業者
補助内容	・法人の場合：定額 ・個人の場合：1/2 上限：500万円 ※要件により加算あり

詳しくはこちら：弟子屈町設備投資補助金について

岩手県 物価高騰対策賃上げ支援金

物価高騰の中で賃上げを実施した中小企業等を対象に、定額で支援金を交付する制度です。要件により2万円の加算があり、従業員の処遇改善に取り組む企業を支援します。

対象経費
賃上げに関する支援（詳細は公式サイトをご確認ください）

申請期間	令和8年11月13日まで
公募対象	中小企業等
補助内容	補助率：定額、上限：400万円 ※要件により、2万円の加算あり

詳しくはこちら：岩手県物価高騰対策賃上げ支援金について

まとめ

補助率の差には、国や自治体がどれだけその事業を促進したいかが現れています。力を入れていきたい事業の補助率を上げ、支援を手厚くすることで、事業促進を図ることに役立ちます。

補助金は全国各地に、さまざまな種類のものが存在し、補助内容もそれぞれ異なっています。補助金ポータルでは、ニーズに合った補助金探しのお手伝いが可能です。ご不明な点など、お気軽に補助金ポータルまでお問い合わせください！

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