自治会の集会場は、地域のつながりを育む大切な場所です。住民同士が交流する場としてだけでなく、防災時の拠点としても重要な役割を果たしています。
香川県善通寺市では、こうした地域施設の整備を進め、住民福祉の向上を図るため、「善通寺市自治集会場補助金」を令和7年度も継続して実施しています。自治会等にとって有効な支援策となる本補助金について、制度の概要から申請の流れまで解説します。
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善通寺市自治集会場補助金とは
善通寺市自治集会場補助金は、地域住民の活動拠点である集会場の整備や機能強化を支援するため、善通寺市が実施している補助制度です。対象となるのは、市内の自治会等が主体となって行う集会場の建築や改修等で、工事の種類に応じて補助内容が異なります。
自治集会場の耐震診断に要する経費も一定額まで補助されるため、老朽化した施設の安全性を確認した上で、必要な改修や建て替えに着手できます。
補助率・補助額
本補助金の補助額は、以下の表のとおりです。| 対象事業 | 補助率 | 限度額 | 対象者 |
| 新築・増築 | 総事業費の1/3以内（災害による被災の場合は1/2以内） | 300万円（災害による被災の場合は450万円） | 認可地縁団体 |
| 改修 | 総事業費の1/2以内（災害による被災の場合は3/4以内） | 100万円（災害による被災の場合は150万円） | 自治会等 |
| 除却 | |||
| 耐震診断 | ー | 13万6千円 |
新築・増築は認可地縁団体が対象となり、補助率は1/3以内（被災の場合は1/2以内）、上限額は最大300万円（被災の場合は450万円）となります。改修・除却は自治会等が対象となり、補助率は1/2以内（被災の場合は3/4以内）、上限額は最大100万円（被災の場合は150万円）です。
施設の耐震診断に関しては、13万6千円を限度として補助金の交付を受けられます。なお、以下の経費に関しては、補助対象となりません。
- 自治集会場の用地の取得、造成、整地又は借用に要する経費
- 既存の建物を解体し、又は移転して自治集会場を建築しようとする場合における当該建物の解体又は移転に要する経費
- 建物を借用して自治集会場としている場合における当該建物の改修に要する経費
- 消耗品及び備品の購入又は器具類の取替え及び点検に要する経費
- 自治集会場用地内の倉庫、外付けの掲示板、門、塀その他の外構工事等の自治集会場建物の附属工作物に要する経費
- 他の補助事業と併用する場合
- 天災、火災等により保険が適用される場合（保険適用外は補助対象）
- 事前に市の承認を受けていない場合
用地の取得や解体費用等は、補助金交付の対象外です。事前に対象経費を確認してから申請しましょう。
対象者と対象要件
本補助金の対象となるのは、香川県善通寺市内に所在する認可地縁団体や自治会等です。これらの団体が、集会場の新築・増築・改修・除却・耐震診断などを実施する際に、その経費の一部が補助の対象となります。
なお、本補助金での「自治会等」「認可地縁団体」「自治集会場」の定義については、以下のように定められています。
| 【自治会等】 - 市内の一定の区域に住所を有する住民の地縁に基づいて形成された団体であって、善通寺市連合自治会に届出のあるもの（複数の自治会で構成される連合組織を含む。）をいう。 【認可地縁団体】 - 市内の一定の区域に住所を有する住民の地縁に基づいて形成された団体のうち、地方自治法第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けた自治会等。 【自治集会場】 - 地域住民の集会等の自治会活動に使用するため、自治会等が設置し、運営し、及び維持管理する施設をいう。 |
申請を考えている方は、自身が所属する団体が補助金の定義に沿っているか、事前にご確認ください。
申請スケジュール
本補助金の申請期限は、10月末までとなります。申請時は事業計画書や見積書の写し等が必要となるため、早めに準備を進めましょう。
申請から着手までの、具体的な流れは以下のとおりです。
| 本年度 | ①事前申請（10月末まで） ②事業の査定 ③内定（3月末） |
| 翌年度 | ④交付申請（4月以降） ⑤交付決定・着手 ⑥工事・改修期間 ⑦事業完了（3月末） |
本年度に事前申請を行い、交付が決定すると翌年度の着手となります。事業完了後は、3月31日までに実績報告書の提出が必要です。
まとめ
「善通寺市自治集会場補助金」は、集会場の整備に公的な支援が受けられる有意義な制度です。本補助金を活用することで、地域住民が集まりやすく、安全に過ごせる環境を整えることができます。
集会場の整備や改修を検討している団体の方は、申請の時期などに注意しながら、本制度の利用を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
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