【省エネ補助金紹介Part.1】経済産業省”エネルギー使用合理化等事業者支援事業”について

以前、”来年度(H31年度)の省エネ設備更新に使える補助金はこれだ!!!これまでの採択結果やH31年度概算要求から読み解いてみた。”で、省エネ設備更新に使える補助金をご紹介いたしましたが、その中でも今回は経済産業省(資源エネルギー庁)の補助金事業、「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(通称:エネ合)」についてご紹介いたします。

関連記事:過去の採択率の推移などはこちらを参照ください。

1.はじめに

この補助事業は1979年に施行された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」に基づく施策の1つで、事業者がエネルギー使用の合理化を図る事を目的に、既存の設備・機器を、省エネ効果の高い物へ更新する事業を行う場合、その事業に係る経費を補助することにより、省エネ投資の推進を図ることを目的としています。

1997年に環境問題に関する世界的な取り組みを定めた国際条約である「京都議定書」が採択され、それに伴い省エネ法の一部改正が進むなかで、翌年の1998年にエネ合の第一回公募が行われました。

施行から20年が経っている為、現在に至るまでに複数回の大きな改正を経ていますが、例年で数百億円規模の大きな予算が組まれている、省エネ関連としては最も代表的な補助金事業といえます。

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2.補助事業概要

現在、エネ合では投資内容や事業の規模に応じて「工場・事業場単位」と「設備単位」の2種類の申請方法を選択することが可能になっており、その中でも「工場・事業場単位」では「省エネルギー対策事業」「ピーク電力対策事業」「エネルギーマネジメント事業」の3種類のなかから選択することが可能です。



※執行団体(一般社団法人環境共創イニシアチブ)HPより

省エネルギー対策事業について設備単位での申請が可能になったのは平成28年度からのことですが、工場・事業場単位での申請に比べ手続きが簡素化されていることもあり、直近の平成30年度では設備単位の申請件数が、工場・事業場単位の申請件数の5倍以上となっています。

 

【近年の採択状況】

※執行団体(一般社団法人環境共創イニシアチブ)HPより

3.補助対象となる事業について

エネ合では補助対象となる事業が「工場・事業場単位」で3種類、その他に「設備単位」として1種類の計4つに分けられ、公募の要件なども細分化されています。

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