インサイドセールスに使えるIT導入補助金とは?3つのメリットと補助金概要

インサイドセールスとは、以前はすべて営業マンが行っていた外回り営業業務を切り分けして、内勤によって営業活動の一部又は全部を行う営業方法を指します。営業マンが一人ですべてを行う従来型のフィールドセールスよりも効率的な営業活動が可能な為、国内では主にBtoBの現場を中心に様々な企業が導入を進めています。

電話やメールを使った内勤によるアポイントメントの獲得などは昔から行われていましたが、近年はより高度なITツールを活用し、顧客管理や情報共有、WEB会議システムを利用したセミナーなどもインサイドセールスで行われるようになっています。インサイドセールスでは、フィールドセールスに抵抗が強い若い世代も営業業務に携わることが出来ることから、生産性の向上だけでなく、働き方改革が掲げる人材不足への対応としても国内では注目が集まっています。

インサイドセールスを導入するメリット

インサイドセールスの手法には様々なものがありますが、国内で主流となっている内勤と営業が連携して行うチーム型のインサイドセールスには、下記のようなメリットがあります。

メリット1:インサイドセールスの効率性

インサイドセールスが見込み顧客の顧客情報、営業用リストの作成、顧客からのヒアリングなどを行うことで、営業マンはその情報をもとに見込み顧客にターゲットを絞り、少ない人員で効率的に受注活動を行うことが可能になります。

メリット2:過去のやり取りデータが記録される利点

インサイドセールス・フィールドセールスのやり取りの中で必ずログが残る為、営業活動に関する情報や数値の管理がしやすくなる。

メリット3:人材不足の地域でも利用することが可能

人材活用の幅が拡がり、テレワーク等も活用できることから人手不足への対策になる。

このように企業にとって様々なメリットがあるインサイドセールスですが、導入する為には、その企業の特性にあった新たな仕組みやシステム(ITツールなど)を準備する必要があり、高度なITツールを導入する場合にはそれなりのイニシャルコストも覚悟しなければなりません。

そこで、今回の記事ではこれから新たにインサイドセールスを導入する企業などが活用できるIT補助金について、紹介したいと思います。

IT導入補助金

去年までは企業などが自社のHPを導入する場合に活用されることが多かったIT補助金ですが、本年度からは原則としてHPの導入は対象外となり、上限額が大幅に引き上げられより高度なITツールの導入を推進する制度に生まれ変わっています。

本年度のIT補助金で補助対象となるのは、企業などに新規で導入される「ソフトウェア製品/クラウドサービス」「オプション(レンタルサーバ、クラウドサービス月額利用料等)」「役務(サポート費用、設定作業費)」で、その中でも導入企業の生産性の向上が見込めるもの、となっています。

生産性の向上となる要件は、売上げの向上、経費の削減、労働時間の削減の3種類のいずれかで、申請時には数値的な根拠も求められます。

【公募期間】2019 7月18日~(二次公募)
【補助対象者】中小企業・小規模事業者です。
【補助対象】
IT補助金で導入することが可能なのはITベンダー・サービス事業者が登録したITツールのみで、下記のHPから機能別に対象ツールを検索する事ができます。

IT導入補助金2019 ITツール検索
https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html

ITツールの機能は下記のような分類になっており、本年度の補助金では複数種の機能(プロセス)を備えているものだけが補助対象のITツールとして登録されています。

業務パッケージ
顧客対応・販売支援
決済・債務管理・資金回収管理(カード・電子マネー・EDI・原価計算)
調達・供給・在庫・物流
人材配置(シフト組み)
業務固有プロセス(実行系)(輸出入管理・MD支援売れ筋把握)
業務固有プロセス(支援系)
会計・財務・資産・経営
総務・人事・給与・労務

効率化パッケージ
自動化・分析(自動情報収集・分析機能)

汎用パッケージ
汎用(グループウェア・社内SNS・ビジネスチャット)

また、補助対象となるITツールはプロセスの数によってA類型、B類型の2種類の申請区分に分かれており、それぞれ補助金の上限額などが異なっています。

【申請区分】
A類型
業務パッケージソフトと効率化パッケージソフトの中から2つ以上の組み合わせを持つITツール※業務パッケージは最低1つ以上必須
補助金額:40万円以上150万円未満(補助率:1/2)

B類型
業務パッケージソフトと効率化パッケージソフト、汎用パッケージソフトの中から5つ以上の組み合わせとなるより高度なITツール
※業務パッケージは最低3つ以上必須
補助金:150万円以上450万円以内

【お問合せ】
IT導入補助金HP(サービスデザイン推進協議会)
https://www.it-hojo.jp/

まとめ

国外ではアメリカなどを中心に営業方法の主流となりつつあるインサイドセールスですが、日本では営業は対面で行うものという文化も根強く、結果として国外の先進諸国に比べ普及が遅れてしまっているのは非常に残念なところです。

とはいえ、国内でもスタートアップを目指すベンチャー企業を中心にインサイドセールスの成功事例は数多く存在し、生産性の向上が命題となっている国内企業にとっては、今後更に重要度の上がってくる分野でもあります。

企業の成長を狙う事業者の方はこのチャンスを見逃さずに、インサイドセールスの導入を検討していただければと思います。