来年度の補正予算が確定し、経産省の「IT導入補助金」は来年度も引き続き公募が行われる事が決定しました！
https://hojyokin-portal.jp/it_1st_2020/
2019年度のIT導入補助金からの変更点もいくつか発表されていますので、今回はそちらについてご案内したいと思います。
【現在分かっている2019年度からの変更点】
①補助額の下限が40万円から30万円に引き下げられました。
IT導入補助金は補助率が1/2となっているため、前回は80万円以上のITツールを導入しなければ申請を行う事ができませんでしたが、2020年度は補助額の下限が引下げられたことによって60万円以上のITツール導入から申請が出来る様になります。
②過去にIT補助金を受給している企業は審査が通りづらくなるようです。
初めて補助金申請を行う事業者が採択を受けやすくするために、過去3年以内に同じ補助金を受給している事業者には審査時に減点措置を行うとのことです！
③賃上げを行う企業は審査が通りやすくなるようです。
経産省の発表資料によると「事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を申請要件とします。（持続化補助金及びIT導入補助金の一部事業者は加点要件）」とあり、ものづくり補助金などでは申請要件となっている賃上げが、IT導入補助金では加点要件になっている事がわかります。
④2020年から2022年まで同一の公募要領で実施
これまでのIT導入補助金は年度毎に予算と公募要領の変更が加えられていましたが、2020年度からは3600億円の予算で3年間公募要領を変更せず、複数の締め切りを設けて通年で募集を続けていくようです。
政府が推進する働き方改革の実現のためにITツールは必須の存在です。
テレワークやインサイドセールスの実現に向けて事業者の方は今から申請準備に取り掛かってみてはいかがでしょうか。
この記事の目次
インサイドセールスの導入は働き方改革実現への最短ルート！
インサイドセールスとは、以前はすべて営業マンが行っていた外回り営業業務を切り分けして、内勤によって営業活動の一部又は全部を行う営業方法を指します。
近年は多くの企業が「WEB会議システム」の導入を進めている為、従来型のフィールドセールスよりも効率的な営業方法としてＢtoBの現場を中心に様々な企業がインサイドセールスを取り入れています。
インサイドセールスを導入するメリット
インサイドセールスの手法には様々なものがありますが、国内で主流となっている内勤と営業が連携して行うチーム型のインサイドセールスには、下記のようなメリットがあります。
メリット１：インサイドセールスの効率性
インサイドセールスが見込み顧客の顧客情報、営業用リストの作成、顧客からのヒアリングなどを行うことで、営業マンはその情報をもとに見込み顧客にターゲットを絞り、少ない人員で効率的に受注活動を行うことが可能になります。
メリット２：過去のやり取りデータが記録される利点
インサイドセールス・フィールドセールスのやり取りの中で必ずログが残る為、営業活動に関する情報や数値の管理がしやすくなる。
メリット３：人材不足の地域でも利用することが可能
人材活用の幅が拡がり、テレワーク等も活用できることから人手不足への対策になる。
このように企業にとって様々なメリットがあるインサイドセールスですが、導入する為には、その企業の特性にあった新たな仕組みやシステム（ＩＴツールなど）を準備する必要があり、高度なＩＴツールを導入する場合にはそれなりのイニシャルコストも覚悟しなければなりません。
そこで紹介するのが、ITツールの導入に活用できる「IT導入補助金」です。
下記では2019年度に実施されたＩＴ導入補助金について紹介していますので、2020年度の申請を検討している事業者の方は是非ご覧ください。
【※以上2019年12月20日追記】
2019年度ＩＴ導入補助金
去年までは企業などが自社のＨＰを導入する場合に活用されることが多かったＩＴ補助金ですが、本年度からは原則としてＨＰの導入は対象外となり、上限額が大幅に引き上げられより高度なＩＴツールの導入を推進する制度に生まれ変わっています。
本年度のＩＴ補助金で補助対象となるのは、企業などに新規で導入される「ソフトウェア製品/クラウドサービス」「オプション（レンタルサーバ、クラウドサービス月額利用料等）」「役務（サポート費用、設定作業費）」で、その中でも導入企業の生産性の向上が見込めるもの、となっています。
生産性の向上となる要件は、売上げの向上、経費の削減、労働時間の削減の3種類のいずれかで、申請時には数値的な根拠も求められます。
【公募期間】2019 7月18日～（二次公募）
【補助対象者】中小企業・小規模事業者です。
【補助対象】
ＩＴ補助金で導入することが可能なのはＩＴベンダー・サービス事業者が登録したＩＴツールのみで、下記のＨＰから機能別に対象ツールを検索する事ができます。
ＩＴ導入補助金2019 ＩＴツール検索
https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html
ＩＴツールの機能は下記のような分類になっており、本年度の補助金では複数種の機能（プロセス）を備えているものだけが補助対象のＩＴツールとして登録されています。
業務パッケージ
顧客対応・販売支援
決済・債務管理・資金回収管理（カード・電子マネー・ＥＤＩ・原価計算）
調達・供給・在庫・物流
人材配置（シフト組み）
業務固有プロセス（実行系）（輸出入管理・ＭＤ支援売れ筋把握）
業務固有プロセス（支援系）
会計・財務・資産・経営
総務・人事・給与・労務
効率化パッケージ
自動化・分析（自動情報収集・分析機能）
汎用パッケージ
汎用（グループウェア・社内ＳＮＳ・ビジネスチャット）
また、補助対象となるＩＴツールはプロセスの数によってＡ類型、Ｂ類型の2種類の申請区分に分かれており、それぞれ補助金の上限額などが異なっています。
【申請区分】
Ａ類型
業務パッケージソフトと効率化パッケージソフトの中から2つ以上の組み合わせを持つＩＴツール※業務パッケージは最低1つ以上必須
補助金額：40万円以上150万円未満（補助率：1/2）
Ｂ類型
業務パッケージソフトと効率化パッケージソフト、汎用パッケージソフトの中から５つ以上の組み合わせとなるより高度なＩＴツール
※業務パッケージは最低３つ以上必須
補助金：150万円以上450万円以内
【お問合せ】
ＩＴ導入補助金ＨＰ（サービスデザイン推進協議会）
https://www.it-hojo.jp/
まとめ
国外ではアメリカなどを中心に営業方法の主流となりつつあるインサイドセールスですが、日本では営業は対面で行うものという文化も根強く、結果として国外の先進諸国に比べ普及が遅れてしまっているのは非常に残念なところです。
とはいえ、国内でもスタートアップを目指すベンチャー企業を中心にインサイドセールスの成功事例は数多く存在し、生産性の向上が命題となっている国内企業にとっては、今後更に重要度の上がってくる分野でもあります。
企業の成長を狙う事業者の方はこのチャンスを見逃さずに、インサイドセールスの導入を検討していただければと思います。
