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2023年度より、売上減少要件が課されるのは、以下２つの申請枠となりました。
・物価高騰対策・回復再生応援枠
・最低賃金枠
売上減少要件は「2022 年 1 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対 2019～2021 年の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％減少していること」と記されています。
この基準月は2019年～2021年の同月の中で自由に選んで良いです。
例えば、2022年の4,5,6月を対象月としたら、2019年4月,2020年5月,2021年6月とか、2019年4月＆5月,2021年6月とか自由に設定可能です。
昨年度までは基準月も連続する6カ月から選択する必要があったので、緩和されています。
