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オプティマルソリューション株式会社(認定支援機関 糠森浩二中小企業診断士事務所)

東京都 中央区

プロフィール
事業内容
採択等事案
料金表

自信があるから着手金0円! 完全成功報酬の補助金獲得支援(ものづくり補助金、事業再構築補助金)

ものづくり補助金と事業再構築補助金の獲得支援を得意としています。
完全成功報酬ですので不採択だった場合は1円もいただきません。
その代わり、採択される見込みが低い事業内容の場合は支援をお断りしています。

当社は申請支援(採択までの支援)だけでなく、交付申請、完了報告、事業化状況報告の支援もしています。 補助金に採択されたけれども、その後どうすればいいか困っている方はご相談ください。

その他、業務改善コンサルティングと経営診断書作成業務を行っています。
業務改善コンサルティングは、「製造現場の工期短縮・在庫削減」と「IT開発プロジェクトの納期遵守率向上」を得意としています。
経営診断書作成業務は、産廃業者向けと外国人技能実習生受入れ企業向けの経営診断書を作成しています。
産廃診断は150社以上の実績があります。

オプティマルソリューション株式会社 ホームページ https://optimal.jp
産廃診断特設サイト http://sanpai-shindan.jp

糠森浩二中小企業診断士事務所は当社代表取締役の糠森浩二(ぬかもりこうじ)の個人事務所であり認定支援機関として登録されています。事業再構築補助金の申請時に必要となる認定支援機関確認書は糠森浩二中小企業診断士事務所で発行することができます。

  • ものづくり補助金
  • 事業再構築補助金
  • 技能実習生受入れの評価書
  • 産廃診断
  • 業務改善コンサルティング

【無料相談】
当社代表取締役の糠森浩二(ぬかもり浩二)は公益財団法人 東京都中小企業振興公社 城東支社の窓口相談員を10年以上勤めています。 ものづくり補助金、事業再構築補助金、その他補助金・助成金だけでなく、経営全般の相談に乗ることができます。
無料相談をしたい方は東京都中小企業振興公社城東支社に電話して予約をおとりください。 (TEL 03-5680-4631)
(火曜日担当の「糠森(ぬかもり)先生に相談したい」と伝えてください。)

対象者:東京都内の法人および個人事業主、都内で創業予定の方
日時:毎週火曜日(祝日除く) 9:00~17:00
相談方法:電話、来所、リモート(ZOOM)のいずれかを選べます

来所の場合は城東地域中小企業振興センターに来てください。(最寄り駅:京成青砥、JR亀有)
テクノプラザかつしかの向かいにある建物です。(城東地域中小企業振興センターは補修工事のために2023年夏に仮移転します)

無料相談の紹介サイト https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/center/soudan/joto.html

  • 事業再構築補助金
  • ものづくり補助金

【2023年10月末日時点での実績】

 事業再構築補助金 5件採択 (採択された補助金の合計 72,193,065円)
 ものづくり補助金 23件採択 (採択された補助金の合計 243,878,946円)

ものづくり補助金 オーダーメイドジュエリー製造設備(3Dプリンタ、3Dスキャナ)の導入
補助額
3000万円
宝飾品製造業
事業再構築補助金 ビストロフレンチのテイクアウト専門店の開業
補助額
1000万円
飲食業
ものづくり補助金 世界100か国以上で使えるIP電話付きモバイルwifiルータの開発
補助額
2000万円
通信機器製造業
事業再構築補助金 デジタルスクリーン製版機を使った印刷サービス事業への参入
補助額
624万円
宝飾品小売業

補助金獲得支援は完全成功報酬であるため着手金は0円です。採択されなければ1円もいただきません。
採択された場合、補助金の金額に関わらず成功報酬として以下の金額を頂戴します。

補助金名 成功報酬金額
ものづくり補助金 80万円
事業再構築補助金 90万円

※上記の金額に消費税がかかります。
※着手後に申請を取りやめる場合はキャンセル料として成功報酬の半額をいただきます。

また、採択後に以下の作業が発生します。

(1)交付申請
 補助事業に必要となる経費および補助金支給金額の上限を確定させる申請です。原則として2社以上から見積書を作成してもらう必要があります。
 交付申請が承認されると、交付決定通知書が発行されます。原則として交付決定後に契約したものが補助対象の経費として認められます。

(2)実績報告
 補助事業完了後に実績(完成物の写真や使った経費など)を報告します。実績報告が承認されると補助金が振り込まれます。
 補助金入金前に補助金事務局の視察が来る場合がありますので、いい加減な報告は危険です。

(3)事業化状況報告
 実績報告後5年間、毎年補助事業の状況報告をする必要があります。補助事業の利益が大きい場合は支給された補助金を返納しなければならなくなることもあります。

採択後の申請・報告は補助金事務局に何度も質問をすれば時間はかかりますが自社で実施することも可能です。
手間や時間を節約したい方は当社にご依頼ください。当社に申請・報告の支援を依頼される場合は以下の料金をいただきます。

交付申請 実績報告 事業化報告
 10万円  30万円  10万円

※上記の金額に消費税がかかります。

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