辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社

東京都千代田区

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プロフィール

事業内容

採択等事案

料金表

母体は国内最大規模の拠点数を誇る業界大手の［辻・本郷税理士法人］

～共に歩み、未来を作るパートナー～

昨今、時代の要請を受け、スタートアップ企業や、新たな分野への進出・業態転換を考える企業が増えています。加えて、長きにわたり地域を支えてきた中小企業の多くは世代交代を迎え、事業承継が大きな課題となっています。国や地方自治体もこうした状況を鑑み、それをサポートする補助金・税制優遇当を多数設けていますが、十分に活用されいてる状況とはいえません。私たちは、それぞれに最適な補助金・税制優遇をご提案し、申請支援や事業実施フォローを通じて、新たな発展の実現に貢献いたします。国内最大規模の拠点数を誇る、［辻・本郷税理士法人］を母体とする私たちだからこその「安心」が一番の強みです。
　　

～企業情報～

会社名　　　　辻󠄀・本郷ビジネスコンサルティング株式会社
住所　　　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-7-12　サピアタワー18階
ホームページ　https://www.ht-bc.jp/
主な関連会社　辻・本郷税理士法人　http://www.ht-tax.or.jp

事業再構築補助金
ものづくり補助金
立地補助金
地域未来投資促進税制
中小企業経営強化税制
建設コンサルティング
地方創生コンサルティング

各種補助金のご案内・事業内容のご説明

【事業再構築補助金】
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、新市場進出、事業・業種転換などの取組を通じた規模の拡大等、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する補助金です。

【ものづくり補助金】
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

【立地補助金】
各自治体が産業の振興及び雇用の拡大により地域経済の活性化を図るため、積極的な企業誘致を推進しており、製造工場等を新規に立地した企業の設備投資に対して優遇される制度です。工場の新設・増設される製造業の事業者様、ぜひご相談ください。自治体の補助金・助成金制度をご活用いただける可能性があります。

【地域未来投資促進税制】
青色申告書を提出している法人が自治体の「基本計画」に基づき、「地域経済牽引事業計画」を作成し、自治体の承認及び国の確認を受けることで、特別償却や税額控除などの税制優遇が受けられます。

【中小企業経営強化税制】
青色申告書を提出している中小企業者等が経済産業省から確認書の発行を受け、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた場合には、特別償却や税額控除などの税制優遇が受けられます。

【建設コンサルティング】
事業拡大に伴う土地選定、商圏分析、開発許認可等の行政対応、設計サポート、補助金活用、見積もりの妥当性等様々な不安を事業者様は抱えています。単一的な目線ではなく、複合的な目線で、ただ建てるのではなく、人と人を繋ぐハブ機能が建設物には込められていることを念頭に、これらの課題解決のサポートを行います。

【地方創生コンサルティング】
一極集中・人口減少・外国資本がどんどん進んでいく中で、地方が抱える問題は一様ではありません。地域の自治体の事情・経済事情・福祉事情等を見極めることで、「魅力あるまち」や「住み続けられるまち」、「人をよびたいまち」、「人が集まるまち」等の選択ができます。そして、従前通りの一過性の施策支援ではなく、我々は財務面にも注視し、収支が成立するまちづくりを目指しています。生み出すことと削ることも提案しながら、地域の理解を得ながら、「まち」を創出する支援を致します。中央・自治体・産学・企業連携を行い、再開発から新事業提案、分析迄サポートいたします。

事業再構築補助金
ものづくり補助金
立地補助金
中小企業経営強化税制
地域未来投資促進税制
建設コンサルティング
地方創生コンサルティング

最近の主な採択実績は下記の通りです。

事業再構築補助金	業態	補助額	売上高
建設用資材の開発	建設業	4,000万円	220百万円
ホテルの運営	小売業	4,000万円	3,200百万円
蒸留所の運営	小売業	4,000万円	460百万円
水処理装置の開発	産廃業	2,000万円	540百万円
予算管理システムの開発	建設業	3,600万円	400百万円
リサイクル事業の開発	産廃業	4,000万円	670百万円
新分野展開	印刷業	4,000万円	700百万円
医療関連新製品の開発	製造業	6,000万円	990百万円
プラスチックリサイクル事業の開発	卸売業	9,050万円	2,800百万円
精密加工新製品の開発	製造業	6,000万円	500百万円
オンライン学習サービスの開発	学習支援業	3,600万円	440百万円
業種転換	飲食サービス業	2,000万円	個人事業主
新分野展開	卸売業	2,000万円	200百万円
ウェブラーニングのアプリ開発	学習支援業	3,600万円	300百万円
建設業界のマッチングアプリ開発	建設業	5,000万円	3,000百万円
総合運動ジムの建築	学習支援業	8,000万円	500百万円
リサイクル事業の開発	産廃業	4,000万円	300百万円
倉庫業の運営	運送業	4,000万円	100百万円
3Dプリンター導入による新分野展開	建設業	4,000万円	300百万円
移築古民家を活用した飲食店事業	飲食業	5,800万円	170百万円
グランピング事業への展開	製造業	2,000万円	100百万円
新商品開発	製造業	7,500万円	2,500百万円
カフェ併設とスポーツ指導の展開	医療業	3,500万円	30百万円
ホテル内に介護事業展開	宿泊業	3,000万円	2,000百万円
IOTシステムとクライアント増客施策の融合	建設業	6,000万円	1,000百万円
複合型施設への展開	飲食業	6,000万円	1,500百万円
観光客誘客に向けての新商品開発	飲食業	2,000万円	100百万円
eスポーツへの展開	建設業	4,000万円	3,000百万円

ものづくり補助金	業態	補助額	売上高
短納期化への取り組み	製造業	1,000万円	8,000百万円
新規設備の導入	製造業	1,000万円	50百万円
工場拡大に伴う最新設備導入	建設業	1,000万円	3,000百万円
水質管理システム導入	建設業	1,000万円	1,000百万円
3Dドローンの導入により最新土木設計への展開	建設業	1,000万円	1,000百万円

立地補助金	業態	補助額	売上高
企業立地促進補助金（九州）	食料品製造業	1,800万円	8,100百万円
企業誘致推進補助金（関東）	食料品製造業	1,300万円	10,000百万円
他　5件程	建設業	－	－

中小企業経営強化税制	業態	補助額	売上高
業務拡大	飲食料品卸売業	即時償却or税額控除の適用	10,000百万円
高付加価値製品の製造ライン構築	製造業	即時償却or税額控除の適用	21,000百万円
店舗改装に伴う生産性向上	小売業	即時償却or税額控除の適用	20,000百万円
整備工場の建設に伴う生産性向上	整備業	即時償却or税額控除の適用	2,800百万円
自動化システムの導入に伴う生産性向上	小売業	即時償却or税額控除の適用	22,000百万円
新店舗の建設に伴う生産性向上	小売業	即時償却or税額控除の適用	22,000百万円

地域未来投資促進税制	業態	補助額	売上高
工場新設・生産拡大	製造業	特別償却or税額控除の適用	4,500百万円
民間企業進出に伴う制度設計　3件程	自治体	－	－

建設コンサルティング	業態	補助額	売上高
ビジネスマッチング並びに補助金活用　20件程	建設業	－	－

地方創生コンサルティング	業態	補助額	売上高
自治体経営支援と民間企業と自治体保有施設の支援	自治体	1億円	－
新プロジェクト支援　5件程	自治体	20億円	－
企業誘致に係る制度設計　5件程	自治体	10億円	－