補助金のご紹介【オフィスビル・省エネ】～環境省・令和５年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）

2024/9/17

【事業目的】

２０５０年までのカーボンニュートラル実現のためには、事務所ビル、商業施設等の建物のＣＯ２削減が重要である。本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備を導入することにより、ＺＥＢ基準※の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的としています。
※ＺＥＢ：「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称で、「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」と定義しています（環境省ＨＰより）。

【補助対象事業者】

日本国内で事業を営んでいるものであり、国内の業務用建築物等に本事業であらかじめ定めた基準を満たす断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入する者

【補助対象要件】

・改修後の外皮性能ＢＰＩが１．０以下となっていること及び一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて３０％又は４０％程度以上削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：３０％、事務所・学校等：４０％）
・ＢＥＭＳによるエネルギー管理を行うこと等

【補助対象設備】

ＳＩＩ※があらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが補助対象設備として登録及び、公表している設備を導入すること。なお、断熱窓、断熱材、空調設備、照明設備については、令和６年７月１日(月)以降は、ＧＸ推進の取り組みに関する表明を行った者により製品登録された製品に限り補助対象とする。
※ＳＩＩ：本補助金実施主体（一般社団法人環境共創イニシアチブ）のこと。
・建築外皮＜断熱窓＞、建築外皮＜断熱材＞、高効率空調（業務用エアコン等）、制御機能付きＬＥＤ照明器具、ＢＥＭＳ