【まとめ】上がり続ける最低賃金。企業がしておくべき3つのことと、使える助成金について調べてみた

「働き方改革実行計画」において、政府は全国の労働賃金が平均で1000円になることを目指しています。
2018年10月1日より東京都では、最低賃金が958円から985円に引き上げられました。
この最低賃金引き上げは、平均で1000円になるまで続くことが予想されます。
この賃金引き上げにおいてやっておくべき三つのことと、賃金引き上げで使える助成金について調べてみたいと思います。

1.実際に全国的にどのくらい最低賃金は引上げられた?

今回の引上げで、全国平均で約26円の最低賃金時間額が引上げとなりました。
人手不足と言われている今、大抵の企業が最低賃金等でアルバイトやパートを募集しているところも少ないかもしれませんが、それでも最低賃金26円の引上げは企業内における資金繰りにしても、求人の訴求力に大きな影響を与えてくることは間違いありません。

例えば、単純に最低賃金で10人のパート・アルバイトを雇っている飲食店があったと過程してみると、売上は特に変わらず人手も増えないにも関わらず固定費だけが増える形になります。

東京都の賃金で仮に計算すると

10人×時給958円×1日8時間シフト×20日出勤=76640円/月

10人×時給985円×1日8時間シフト×20日出勤=78800円/月

となり一月で2160円の固定費が上がることになります。
これが年間になると2万5920円です。

さらに、今まで最低賃金よりも20円ほどプラスで求人広告を出していた企業であったとしても、それだけでは最低賃金以下になってしまいます。
アルバイト求人を出す上でも、給与面で魅力を出すことが難しくなり、ますます人材確保が難しくなるかもしれません。

都道府県 引上げ前最低賃金時間額 引上げ後最低賃金時間額 差額 発効年月日
北海道 810 835 25 平成30.10.01
青森県 738 762 24 平成30.10.04
岩手県 738 762 24 平成30.10.01
宮城県 772 798 26 平成30.10.01
秋田県 738 762 24 平成30.10.01
山形県 739 763 24 平成30.10.01
福島県 748 772 24 平成30.10.01
茨城県 796 822 26 平成30.10.01
栃木県 800 826 26 平成30.10.01
群馬県 783 809 26 平成30.10.06
埼玉県 871 898 27 平成30.10.01
千葉県 868 895 27 平成30.10.01
東京都 958 985 27 平成30.10.01
神奈川県 956 983 27 平成30.10.01
富山県 795 821 26 平成30.10.01
石川県 781 806 25 平成30.10.01
福井県 778 803 25 平成30.10.01
新潟県 778 803 25 平成30.10.01
山梨県 784 810 26 平成30.10.03
長野県 795 821 26 平成30.10.01
岐阜県 800 825 25 平成30.10.01
静岡県 832 858 26 平成30.10.03
愛知県 871 898 27 平成30.10.01
三重県 820 846 26 平成30.10.01
滋賀県 813 839 26 平成30.10.01
京都府 856 882 26 平成30.10.01
大阪府 909 936 27 平成30.10.01
兵庫県 844 871 27 平成30.10.01
奈良県 786 811 25 平成30.10.04
和歌山県 777 803 26 平成30.10.01
鳥取県 738 762 24 平成30.10.05
島根県 740 764 24 平成30.10.01
岡山県 781 807 26 平成30.10.03
広島県 818 844 26 平成30.10.01
山口県 777 802 25 平成30.10.01
徳島県 740 766 26 平成30.10.01
香川県 766 792 26 平成30.10.01
愛媛県 739 764 25 平成30.10.01
高知県 737 762 25 平成30.10.05
福岡県 789 814 25 平成30.10.01
佐賀県 737 762 25 平成30.10.04
長崎県 737 762 25 平成30.10.06
熊本県 737 762 25 平成30.10.01
大分県 737 762 25 平成30.10.01
宮崎県 737 762 25 平成30.10.05
鹿児島県 737 761 24 平成30.10.01
沖縄県 737 762 25 平成30.10.03

参照:https://pc.saiteichingin.info/

2019年10月より、消費税率10%への引上げが決定しましたね。
それと同時に、低所得者層へ配慮する観点から「軽減税率制度」を実施する事も決まりました。

それによって何が変わり、どんな影響があるのでしょうか?
今のうちから準備しておかなければいけないことや、軽減税率対策補助金について調べてみました!

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1. 消費税軽減税率制度って何?

2016年11月18日に消費増税延期法が成立しました。

消費増税法とは、2012年8月、消費税率を段階的に10%まで引き上げ、増収分をすべて年金や介護などの社会保障財源にあてることをうたった法律です。
当時5%であった消費税率を2014年4月から8%へ、2015年10月には10%へ引き上げると明記していましたが、2014年11月、景気条項に基づき税率10%への引上げを2017年4月まで延期すると表明しました。
今回、2016年11月18日に消費増税延期法の成立より、2019年10月からの施行となる事が決まった経緯となります。

消費税増税に伴い、低所得者に配慮する観点から、消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。
この軽減税率制度とは、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、軽減税率(消費税8%)とする制度です。

つまり、消費税10%のものと、消費税8%のものが混在するということです。
消費税が10%になるタイミングと同じ、2019年10月から施行となります。

となると、これまで一律8%で対応してきたものが、システム上対応出来なくなってしまいますね。
また、何が8%で、何が10%なのか、申告・納税上はどうなるのか、何かしらの支援は受けられるのか、その辺りを知って、今から準備しておいた方がよさそうです。

2. 軽減税率の対象品目は?

まずは、何が軽減税率(8%)の対象なのか見ていきましょう。

軽減税率の対象は、主に下記の2点です。

①飲食料品(お酒や外食サービスを除く)
②週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)

ただ、外食ってどこまで?といった「外食」と「加工食品」の線引きに関しては、いまもなお議論が繰り返されているようです。

現時点での外食の定義は、

“①飲食に用いられる設備(椅子・テーブルなど)のある場所において”、
“②飲食料品を飲食させるサービス”

となっています。

参考までに、現時点(2017/9/5)での事例です。

1.外食に該当するもの(消費税10%)

・牛丼屋、ハンバーガー店、そば店、ピザ店、すし店での店内飲食
・フードコートでの飲食
・コンビニのイートインコーナーで返却が必要な食器に入れて提供される飲食料品
・ケータリング、出張料理

2.外食に該当しないもの(消費税8%)

・牛丼店、ハンバーガー店のテイクアウト
・そば屋の出前
・ピザの宅配
・すし屋のお土産
・持ち帰りが可能なコンビニの弁当や惣菜(イートインコーナーで食べてもよい)


出典:消費税軽減税率まるわかりBOOK – 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei2.pdf

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3. 毎日の仕事で何が変わる?

大きくは、「商品管理」に関するものと、「申告・納税」に関わるものがあります。

お客様から、適用税率を聞かれたり、請求書(領収書)の発行を求められたり、
軽減税率(8%)と標準税率(10%)の適切な売上(仕入)の計算が求められます。

例えば、

・取り扱う商品の税率を確認&根付け
・仕入れの際に仕入品目の税率が正しいかのチェックや、仕入先毎に軽減税率(8%)と標準税率(10%)とに分けての記帳
・お客様からの質問に答えられるように準備しておくこと(社内教育)
・請求書、領収書に軽減税率の対象品目である旨の記載、 税率ごとに合計した対価の額を記載
・税率ごとに区分して記帳した帳簿等に基づいて消費税の税額を計算

といった業務が加わります。

また、例えばお弁当などの加工商品の原材料の適用税率が異なる場合も、計算が複雑になりますね。

自動で計算してくれるようなPOSシステムを導入し、上手く乗り切っていきましょう。

※POSシステムとは
POSシステムとは、商品が売れた時点で「売れた商品名」「数」「時間」「合計金額」「購入した人の年齢層」などを記録し、記録した内容を集計したり分析するための仕組みのことをいいます。
そもそもPOSとは、point-of-saleの略で、商品が売れた時点の情報を記録して集計・分析することで、日本語では、「販売時点情報管理」などとも言われます。

4. (複数税率対応の)POSレジを導入する際の支援策はありますか?

支援策は、あります!

「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」という補助金で、中小企業・小規模事業者等の方が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合にその経費の一部を補助する制度です。
最大200万円まで受け取ることができます。

1.補助金制度の概要

複数税率対応への支援には、2つの申請類型があります。

A型:複数税率対応レジの導入等支援
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
※レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。

B型:受発注システムの改修等支援
電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

2.複数税率対応レジの導入等支援(A型)

①概要

複数税率に対応するレジの新規導入(入替)や、複数税率対応のための既存レジの改修を支援します。

②申請区分

A-1型:レジ・導入型 
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

A-2型:レジ・改修型 
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

A-3型:モバイルPOSレジシステム 
複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスを汎用端末(タブレット、PC、スマートフォン)とレシートプリンタを含む付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。

A-4型:POSレジシステム 
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。

③補助率

導入・改修費用:原則2/3
導入費用が3万円未満の機器を1台のみ導入する場合:3/4
タブレット等の汎用機器:1/2

④補助額上限

レジ1台あたり20万円。さらに、新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、1台あたり20万円を加算。
複数台を導入する場合等は、1事業者あたり200万円を上限。

⑤補助対象

●レジ本体
●レジ付属機器(レシートプリンタ・キャッシュドロア・バーコードリーダー・クレジットカード決済端末・カスタマーディスプレイ等)
●機器設置に要する経費(運搬費を含む)
●商品マスタの設定費用
※具体的な対象機種等は、補助金事務局ホームページで公表しています。また、リースの場合も対象です。

⑥申請手続き

基本的には、申請書数枚と証拠書類で申請が可能です。また、申請者自身による申請に加え、ホームページで公表する一部のメーカー、販売店、ベンダーなどによる「代理申請制度」の利用が可能です。

⑦申請のタイミング

機器を導入または改修して全ての支払いが完了した後、速やかに申請(申請は随時受付を行っています)

また、タブレット、PC、スマートフォンと付属機器を組み合わせて、複数税率対応のレジとして利用する例もあります。

今や、スマートフォンのイヤフォンジャックに差すだけ、接続設定は不要のクレジットカードの決済端末があります。

この経済にだれでも参加でき、成功できるようになるべきです。」を理念に掲げ、Square社が開発したものです。

代表は、Twitterの設立者でもあるジャック・ドーシー氏。

Square株式会社
https://squareup.com/jp

価格も4,980円(税込)。とても助かります。

コストを抑えながら、 「 モバイルPOSレジ × Squar × WIFI 」 で、この時代の変化を上手に乗り越えられそうですね。

合わせて、“どうせ購入するならコスパ重視で!”というのであれば、POSレジを比較した「レジチョイス」というサイトもあるので参考にしてみてください!

3.受発注システムの改修等支援(B型)

①概要

電子的受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者が、複数税率に対応するために必要となるシステムの改修・入替を支援します。

②申請区分

B-1型:受発注システム・指定事業者改修型 
システムベンダー等に発注して、受発注システムの改修・入替をする場合の費用を補助対象とします。

B-2型:受発注システム・自己導入型 
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入・導入して受発注システムの改修・入替をする場合の費用を補助対象とします。

③補助率

2/3

④補助額上限

(小売事業者等の)発注システムの場合:1000万円
(卸売事業者等の)受注システムの場合:150万円
発注システム・受注システム両方の場合:1000万円

⑤補助対象

●電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修
●現在利用している電子的受発注システムから複数税率に対応したシステムへの入替
●電子的受発注システムに必須となる商品マスタ、発注・購買管理、受注管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替
※受発注管理とともに在庫管理、財務会計などが一体となったパッケージソフトやサービスについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、支援対象となります。
※リースの場合も対象です。

⑥申請手続き

専門知識を必要とするシステムの改修のため、申請者に代わって、あらかじめ事務局が指定したシステムベンダーなどが、「代理申請」を行います。

⑦申請のタイミング

交付申請は、システム改修・入替前(随時受付を行っています)
ただし、パッケージ製品・サービスを自ら購入し導入する場合(B-2型)は導入後に申請
※交付決定前に、契約または作業着手をした場合は補助対象になりませんのでご注意ください!

4.申請受付期間

2019年12月16日までに申請したものが対象です。
但し、B-1型に関しては、2019年9月30日までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請を行う必要があるためご注意ください!

詳しくは、軽減税率対策補助金のサイト(http://kzt-hojo.jp/)をご確認ください!

5. まとめ

2019年10月より、消費税10%になる事が正式に確定しました。
その上で、低所得者層へ配慮する観点から「軽減税率制度」を実施する事も決まり、8%の商品と10%の商品が混在する事になります。

2つの税率の商品があることで、管理や納税等が複雑になるため、システム上で対応できるようにPOSレジなどの導入を検討しておかなければなりません。
複数税率対応レジおよびレジシステムの導入又は改修を終え、支払いを完了する期間は、2019年9月30日です。
補助金交付申請受付期間は、2019年12月16日となります。

今や、モバイルPOSレジや、スマートフォンのイヤフォンジャックに差すだけのクレジットカードの決済が出来るツールが登場しています。
また、セキュリティの満たされているWIFIでデータを飛ばし、プリンターで印刷することも出来ます。

こうしたツールを上手く活用しながら柔軟に対応出来るようにしていきましょう!

その他、補助金ポータルでも、ご相談等受け付けております。
不明点など何でもお気軽にご連絡ください。

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2.これからまだまだ上がる予想の最低賃金 次はいくら?

政府は全国平均で1000円という目標を掲げています。
もちろん経済状況に応じて値上げの時期や幅は変えていくのかもしれませんが、単純に予測した場合次の年(2019年10月)に再び25〜27円ほど上がることが予想されます。

事実、前年度も2017年10月に最低賃金の引上げが行われています。
ちなみに今回の引上げにより全国の単純平均最低賃金は815円。
加重平均で1000円ということですので人口の多い首都圏において平均が1000円を少し超えたくらいで目標達成になるかと思いますが、まだまだ景気が大幅に下がらない限りこの引上げは今後数年続くことが予想されます。

3.どのような企業努力を行うことで最低賃金は引き上げることができる?

単純に企業は、政府が最低賃金引上げ!といったことで何も対策をせずに最低賃金を引き上げることはできません。
具体的にどのようにして企業は賃金を引上げていかなければならないのでしょうか。

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