補助金：「分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化事業（農林水産・食品分野）」【第四次募集】

農林水産物・食品の輸出促進に向けて、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和2年12月農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「実行戦略」という。）及び「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」等に基づき、分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化のため、「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」、「先進性のある輸出ビジネスモデルを構築するための実証」、「輸出重点品目の総合プロデュース・マーケティングの取組」を支援しています。
今回は、上記のうち「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」の取組に関する募集を行います。
※本事業の取組は、実行戦略に掲げる重点品目及びターゲット国・地域の取組が中心となります。
実行戦略に掲げる重点品目及びターゲット国・地域を中心に、早期に輸出拡大が見込まれる分野・テーマ（コメ・コメ加工品に係るものを除く。以下同じ。）等について、事業実施者が実施するＰＲ活動や販売促進活動であって、実行戦略の2025年目標に寄与するよう明確な成果目標を設定しかつマーケットインの発想で行う取組を支援する。
　※特定の地域、産地の商品等に係るものを除く。ただし、輸出事業計画（ＧＦＰグローバル産地計画）の認定規程（令和2年4月1日付け農林水産大臣決定）に基づく認定を受けたグローバル産地計画に基づきＰＲ活動・販売促進活動等を行う場合はこの限りではない。
また、補助金額は4,300万円を上限とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を助成します。
なお、補助金額については、補助対象経費及びその内容の審査の結果減額することがあります。
補助対象経費及び補助率については、別添の分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化事業実施要領をご覧ください。
重点分野・テーマ別のＰＲ活動
事業実施者が、日本産品の認知度やブランド力の向上を通じた海外需要の獲得に向　けて、セミナーの開催や展示会への参加等による日本食・食文化の普及と一体となった産品のＰＲ等を、下記２．重点分野・テーマ別の販売促進活動と連携させつつ、成約額や輸出増加額等の具体的な成果を見込んだ上で（※）実施する。また、重点品目を含む品目横断的なＰＲ等を実施する。
※成約額や輸出増加額等の具体的成果が見込める取組に限る。

重点分野・テーマ別の販売促進活動
事業実施者が、生産者や輸出に取り組む事業者等を取りまとめて、重点品目を含む輸出産品の新たな販路開拓を行うため、海外で開催される見本市への出展や展示会の企画・実施、国内外でのバイヤー等との商談会の開催等の販売促進活動を、成約額や輸出増加額等の具体的成果を見込んだ上で（※）実施する。
※成約額や輸出増加額等の具体的成果が見込める取組に限る。