政府は11月29日、2024年（令和6年）度補正予算案を閣議決定しました。中小企業・小規模事業者等関連予算では、生産性向上や事業承継、新規事業進出への支援など、厳しい経営環境に直面する中小企業の「稼ぐ力」を強化するための施策が大きな柱となっています。特に、新たな補助金制度の創設や既存制度の見直しを通じ、賃上げを含む中小企業の成長を後押しする内容が目立ちます。 今回は、中小企業庁関連の補正予算案のポイントをまとめました。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 中小企業庁の令和6年度補正予算案  出典：中小企業庁 令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント 補正予算案では、以下の5つの主要な取り組みを進めます。 1. 持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援 2.価格転嫁対策の強化 3.資金繰り支援、経営改善・事業再生・再チャレンジ支援 4.中小企業・小規模事業者活性化 (相談体制強化等)【203億円】 5.災害からの復旧・復興【223億円】 それぞれみていきましょう。 持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援 中小企業や小規模事業者が直面する物価高や人手不足といった厳しい経営環境に対応し、「稼ぐ力」を強化するために、生産性向上や省力化、成長に向けた投資を支援し、企業が賃上げの原資を確保できる環境を整備します。 生産性向上支援の拡充【3,400億円（生産性革命推進事業内数）】 「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」「事業承継・M&A補助金」を通じて、中小企業の設備投資や販路開拓、IT導入、事業承継などを支援します。特に、以下のような施策の拡充が進められます。 【最低賃金近傍の事業者への補助率引き上げ】 2025年から、最低賃金付近の従業員を雇用している事業者への支援が強化され、ものづくり補助金やIT導入補助金の補助率が従来の1/2から2/3に引き上げられる予定です。 また、補助金をより使いやすくするため、設備投資や事業内容に応じて補助の上限や条件が見直されます。 ものづくり補助金 製品・サービスの高付加価値化を目指す企業向けに、従業員数21人以上の中小企業を対象に補助上限を引き上げます。また、賃上げ要件や制度運用も見直されます。 IT導入補助金 セキュリティ枠の補助上限額の引き上げと、要件の見直しが行われます。また、汎用ツールや導入後のサポートも補助対象に加えられます。 小規模事業者持続化補助金 経営計画の策定を重視し、枠を通常枠や創業枠に整理・再編するなど、制度を簡素化します。 事業承継・M&A補助金 買収後の統合を支援する新しい枠を設けるほか、M&A時のトラブル防止に必要な費用を支援します。さらに、売上高100億円を目指す企業の支援強化のため、補助上限が引き上げられます。 新事業への進出にかかる支援の推進（新事業進出補助金の創設） 【既存基金の活用（1,500億円規模）】 中小企業や小規模事業者が新たな事業に挑戦し、成長や事業転換を進めるための「新事業進出補助金」が創設されます。 この補助金は、新規性のある事業に取り組む企業を対象に、建物や機械設備の導入、システム構築、技術導入、専門家への相談費用などを支援します。補助を受けるには、成長拡大に向けた新規事業への挑戦や賃金要件などが必要とされます。 成長支援の新設・強化 成長支援の新設・強化では、意欲ある中小企業や地域経済を支える中堅企業の成長を多角的に後押しするものとして、以下のような取り組みを予定しています。 中小企業成長加速化補助金の創設【3,400億円（生産性革命推進事業）の内数】 売上高100億円を目指す意欲ある中小企業等を対象に、設備投資や経営課題（M&A、海外展開、人材育成など）への対応を支援する補助金が創設されます。対象となる経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費などです。 中堅・中小成長投資補助金の拡充【1,400億円、新規３年3,000億円】 地域経済を支える中堅・中小企業が、人手不足や地域課題に対応するための大規模投資（工場等の拠点の新設等）を支援します。また、大企業から経営人材を受け入れる企業への給付金を拡充し、事業成長等を実行可能な経営体制の整備を促進します。 100億企業育成ファンド出資事業【30億円】 中小機構が出資するファンドを通じて、売上高100億円超を目指す中小企業にリスクマネーを供給します。 省力化投資支援の運用改善 中小企業が効率的な生産や業務の省力化を進められるよう、「省力化投資支援」の仕組みが整備されます。（既存の基金を活用し、3000億円規模の支援）この支援では、各企業のニーズに応じたオーダーメイド形式の支援が幅広く対象となるほか、「カタログ形式」の支援についても運用が改善されます。  出典：中小企業庁 中小企業省力化投資補助事業 価格転嫁対策の強化 中小企業や小規模事業者が適正な価格で取引を行えるよう、「中小企業取引対策事業」に8.3億円を計上しました。この事業では、価格交渉促進月間を通じた取り組みの成果を調査・フォローアップし、取引条件の改善や適正な価格転嫁の実現を目指します。 資金繰り支援、経営改善・事業再生・再チャレンジ支援 中小企業や小規模事業者が直面する資金繰りの課題や経営環境の変化に柔軟に対応し、成長や再生への道筋を支援するための支援策が展開されます。 日本政策金融公庫による資金繰り支援 成長志向の中小企業を支えるため、日本公庫の資本性劣後ローンの要件が見直され、省力化投資を行う企業を対象に金利引き下げや貸付限度額の拡充が行われます。また、以下の資金繰り支援を実施します。 コロナ特別貸付を終了し、当該貸付の借換等への対応を目的とした制度（基準金利）を創設 物価高騰の影響を受けた事業者へのセーフティネット貸付の金利引下げ措置（▲0.4％）を継続 賃上げに取り組む場合の金利低減措置（賃上げ貸付利率特例制度）を継続 令和６年能登半島地震特別貸付等、能登半島への資金繰り支援の継続 信用保証協会による資金繰り支援 民間金融機関と連携した協調支援型信用保証制度が新たに創設され、3年間に限り保証料が補助されます。また、物価高騰などで影響を受けた事業者を対象とした、経営改善サポート保証の支援が継続されます。 経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の拡充 早期経営改善計画策定支援を通じた金融機関の支援が拡充されます。また、中小企業活性化協議会による再チャレンジ支援が強化により、法人破産及び経営者保証ガイドライン手続きに係る各種手続費用・専門家費用等が支援されます。 中小企業・小規模事業者活性化 (相談体制強化等)【203億円】 中小企業や小規模事業者が経営の課題を乗り越え、活力を取り戻すためには、専門的な支援と相談体制の充実が欠かせません。そこで、相談支援の強化を柱とする取り組みに予算が計上されています。 事業環境変化対応型支援事業【112億円】 商工会や商工会議所に専門家を派遣し、各地域での相談体制を強化します。また、よろず支援拠点におけるコーディネーターを増員し、事業者が直面する多様な経営課題に対応します。 中小企業活性化・事業承継総合支援事業【61億円】 中小企業の事業再生や事業承継を支援するため、中小企業活性化協議会や事業承継・引継ぎ支援センターの体制が強化されます。 災害からの復旧・復興【223億円】 災害からの復旧と地域経済の再建を支援するため、被災事業者への支援が引き続き実施されます。 令和６年能登半島地震等の切れ目ない復旧支援の継続【213億円】 能登半島地震をはじめ、過去の災害の被災地域を対象に、「なりわい補助金」や「グループ補助金」を活用した支援を行います。 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業の拡充【10億円】 局激指定災害に関わる補助金の対象範囲が拡大され、中小企業も支援対象に含まれます。さらに、施設建替えも補助対象となり、補助金の上限が5億円まで引き上げられることで、被災事業者の負担軽減と復興促進が図られます。 まとめ 中小企業や小規模事業者が直面するさまざまな課題に対応するため、中小企業・小規模事業者等関連予算には、賃上げを促進するための生産性向上支援や、新事業への挑戦を支援する補助金の創設、資金繰りや災害復興の支援など、幅広い施策が盛り込まれました。 具体的な制度内容については、今後の詳細発表を注視し、積極的に活用していくことが求められます。この補正予算案は12月9日から臨時国会で審議が始まる見込みです。

2024.12.10

11月29日、政府は2024年（令和6年度）補正予算案を閣議決定しました。 観光庁の補正予算案は総額543億円を計上し、「観光地・観光産業の再生・高付加価値化」に300億円、「地方誘客促進によるインバウンド拡大」に80億円を投じて、観光振興を進める方針です。また、能登半島地震の観光再生支援やオーバーツーリズム対策にも重点が置かれています。 今回は、観光庁補正予算案のポイントをまとめました。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 観光庁の2024年（令和6年）度補正予算案  出典：観光庁 令和6年度観光庁関係補正予算 まず4つのテーマをみていきましょう。 1. 観光地・観光産業の再生・高付加価値化 300億円 2. 地方誘客促進によるインバウンド拡大 80億円 3. オーバーツーリズム対策 158億円 4. 能登半島地震の観光再生支援 5億円 「観光地・観光産業の再生・高付加価値化（300億円）」で、宿泊施設の改修や廃屋撤去等を支援するほか、「地方誘客促進によるインバウンド拡大（80億円）」で、高単価な特別体験商品の造成や観光コンテンツの開発、販路開拓、情報発信等を強化します。 また、オーバーツーリズム対策や受け入れ環境の整備（158億円）を進めるとともに、能登半島地震の復興支援（5億円）として、専門家の派遣やプロモーション活動を支援します。 観光庁は、これらの取り組みを通じて、地域の魅力を高め、持続可能な観光地をつくりあげていく考えです。続いて、主な施策を確認しましょう。 地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業 訪日外国人観光客の消費額をさらに引き上げ、地方経済への波及効果を強化することを目的として、「地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業」では地域の自然や文化、食、スポーツといった観光資源を活用し、高付加価値な特別体験商品である「プレミアムインバウンドツアー」の造成を進めます。 例えば、特別名勝での茶懐石体験や伝統工芸体験など、地域ならではの体験型観光商品の開発を支援します。 事業スキームとしては、1,000万円の定額補助に加え、追加費用を補助（補助率1/2）する仕組みを予定しており、地方公共団体やDMOなどが対象となっています。  出典：観光庁 令和6年度観光庁関係補正予算 地域観光魅力向上事業 地域観光魅力向上事業は、観光に未活用の地域資源を活用し、独自性や新規性の高い観光コンテンツを開発することで、地方への持続的な誘客を目指します。この事業では、観光分野の専門家によるアドバイスを受けながら行う観光コンテンツの磨き上げや商品化、販路開拓、情報発信を総合的に支援します。 事業スキームとして、600万円以上の事業費を対象に、400万円までは定額補助、それを超える部分には補助率1/2で最大1,250万円の支援を行う予定です。 【事業イメージ】 ・地域固有の自然資源の活用（北海道美瑛町：インフラ・ジオツーリズム） ・歴史・文化に関する地域資源の体験化（三重県伊勢市：お伊勢さんについて学ぶ文化観光インタープリテーション） ・地域に根ざす伝統工芸や生業の観光活用（岐阜県高山市：飛騨春慶塗体験） ・閑散期の新たな魅力の創出（沖縄県宮古島市：冬の星空観測）  出典：観光庁 令和6年度観光庁関係補正予算 オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業 オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業は、観光客の過度な混雑やマナー違反による地域住民への影響を軽減しつつ、旅行者の満足度低下を防ぐことで、地域と観光客が共存できる観光地づくりを目指します。この事業では、受け入れ環境の整備や観光需要の適切な管理、需要の分散・平準化、マナー違反防止の取り組み等を支援します。 事業スキームは、地域一体型（地方公共団体やDMOが主体）と実証・個別型（地方公共団体、DMO、民間事業者が主体）の2種類があり、地域一体型の補助率は1/2または2/3で、上限額は8,000万円です。実証・個別型は、補助率1/2で上限額は5,000万円になります。 【事業イメージ】 ・手荷物配送スキームを通じた手ぶら観光の推進 ・観光客向けの移動手段の確保 ・観光スポットや周辺エリアの混雑状況の可視化・リアルタイム配信 ・マナー啓発コンテンツの整備　等  出典：観光庁 令和6年度観光庁関係補正予算 観光地・観光産業における人材不足対策事業 観光地・観光産業における人材不足対策事業は、観光需要の急速な回復に伴い深刻化している宿泊業の人材不足を解消し、地方への旅行者数や観光消費額の増加を確実に取り込むことを目的としています。この事業では、大規模合同企業説明会などを通じた採用活動支援や、スマートチェックインやロボット、予約等管理システム（PMS）の設備投資支援等を行います。 設備投資支援は、補助率1/2、上限500万円が設定されています。  出典：観光庁 令和6年度観光庁関係補正予算 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業は、訪日外国人旅行者をはじめとするサステナブルな旅行ニーズに応えるため、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する、サステナビリティの向上に関する取組を支援します。 たとえば、省エネ型ボイラーや太陽光発電設備、省エネ型空調といったエネルギー効率を高める設備の導入を支援します。補助率は1/2、補助上限1,000万円です。  出典：観光庁 令和6年度観光庁関係補正予算 能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業 能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業では、自治体、関係団体や個別事業者が一体となって行う復旧計画の作成や、復旧後の誘客促進を図るためのコンテンツ造成等を支援します。 【事業内容】 ・マーケティング実施、復旧・復興計画策定 ・誘客コンテンツの造成 ・情報発信、プロモーション ・宿泊施設の収益力向上支援 ・専門家派遣　等 マーケティング調査を通じて効果的な復旧・復興計画を立案し、地域独自の誘客コンテンツの開発やプロモーション活動等を実施します。  出典：観光庁 令和6年度観光庁関係補正予算 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業は、観光地全体の活力低下や施設の老朽化といった課題を解消し、宿泊施設を核とした地域の再生を図ることを目的としています。 この事業では、宿泊施設の高付加価値化や観光施設の改修、廃屋撤去、地域全体のデジタルトランスフォーメーション化（面的DX化）を支援します。補助金は補助率1/2または2/3で、民間事業者、都道府県、市町村、DMOなどが対象です。  出典：観光庁 令和6年度観光庁関係補正予算 まとめ 観光庁の2024年補正予算案は、観光地や観光産業の再生やインバウンド拡大、オーバーツーリズム対策に重点を置き、地域の観光振興を後押しする内容となっています。宿泊施設の改修や高付加価値化、観光コンテンツの開発、さらには人材不足への対応やサステナブルな旅行への関心が高まる中での環境対応型設備の導入支援など、幅広い支援が盛り込まれています。 宿泊業や観光施設の運営者の皆様は、観光地の課題解決と観光業の成長を実現するために、これから実施される支援制度の活用をご検討ください。

2024.12.03

2024年11月に発表された経済対策には、物価高騰への対応として、非課税世帯への給付金を含む経済支援が組み込まれています。この記事では、非課税世帯が受け取れる給付金の概要や、経済対策の内容について紹介します。 ▼103万円の壁見直しについてはこちらから！ [blogcard url="nensyu_kabe_zeikin"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 住民税非課税世帯に対する3万円の給付金とは？ 政府は、物価高が続く中で、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金を支給する方針です。この措置は、特に経済的に厳しい状況にある家庭の生活を支援することを目的としています。 子育て世帯向けの追加給付も さらに、子育て世帯には子どもの人数に応じた加算措置も含まれており、子ども1人あたり2万円を加算します。 【住民税非課税世帯とは？】 住民税非課税世帯とは、所得が一定以下のため住民税が課されない世帯のことです。住民税は前年の所得をもとに計算され、主に「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。非課税になる基準は、自治体ごとに異なります。 非課税世帯3万円給付の申請方法や時期について 現時点で、詳しい情報はまだ発表されていませんが、対象の世帯には、自治体からの通知等で案内されると考えられます。申請や受給に関する内容は、今後の正式な発表を確認しましょう。 総合経済対策の内容は？ そのほか、経済対策にはどのような内容が盛り込まれるのでしょうか。 新しい資本主義実行本部が11月12日に財務大臣に要望した決議によると、新しい資本主義の実現に向け、物価上昇を超える賃上げの持続に重点を置き、企業が賃上げを実現しやすくするための生産性向上支援や、価格転嫁を徹底する対策などを掲げています。デフレからの脱却と高付加価値型経済への転換を促すため、以下のような政策が提案されています。 参考：自由民主党新しい資本主義実行本部新しい資本主義の加速に向けた決議 【価格転嫁と生産性向上】 中堅・中小・小規模企業の賃上げ実現に向け、価格転嫁や生産性向上の投資、成長支援を充実させます。具体的には、デジタルトランスフォーメーション（DX）や省力化に資する投資を、各業界の実情に合わせて迅速かつきめ細かに支援・促進する方針です。特に、カタログ式の省力化投資補助金をより使いやすく改善し、中小企業が生産性向上に取り組みやすい環境を整えます。また、省力化に役立つ多様なロボット技術の開発を促進するための支援も進め、現場での省力化に貢献する仕組みを整備します。 そのほか、地域経済を支える中堅・中小企業の成長力を高めるため、これまでの支援に加えて、大規模な設備や工場等への投資や新事業への挑戦を進めていきます。 【スタートアップと成長産業への投資】 成長産業を支えるスタートアップの育成にも注力し、設備投資支援や資金調達環境の整備を図ります。特にAI・半導体分野では、地方の活性化や経済成長の推進役として期待されており、長期的な支援策が検討されています。 【資産運用の強化】 勤労所得の拡大に加えて、金融資産所得を増やしていくため、資産運用立国の実現のための取組を推進します。老後の資産形成の支援体制を強化するため、NISAやiDeCoなどの普及と利便性の向上を追求し、わかりやすい制度の整備を進めていきます。 【農業・観光の持続可能な成長】 国内の農業生産基盤を守り、地方の収入源として育てていくため、農林水産業の高付加価値化・成長産業化を進めていきますまた、観光においても、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に取り組みながら、持続可能で魅力ある観光地づくりや観光産業の再生などに取り組みます。 ※11月21日更新 自民、公明、国民民主の3党は「年収103万円の壁」の引き上げやガソリン減税を含む経済対策で合意しました。「103万円の壁」の引き上げについては、税制改正で具体的な引き上げ幅を議論するとしています。 ※11月22日更新 石破総理大臣は、政府与党政策懇談会で、新たな経済対策について「国民に暮らしが豊かになったと感じていただくため、すべての世代の賃金、所得を増やすことを最重要課題としている」と述べました。 【財政規模】 財政支出の規模は21兆9000億円程度、民間資金を含めた事業規模は約39兆円に達する予定。 補正予算案での一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。 以下、経済対策の3つの柱の概要です。 経済対策の柱（1）「賃上げ環境の整備と経済成長」 【賃上げの促進】 ・最低賃金を2020年代に全国平均で1,500円に引き上げる目標を掲げ、中小企業への助成や支援策を強化。 ・中小企業の業務改善や設備投資に対する助成を実施。 ・取引価格へのコスト適正転嫁を促進し、企業の収益力を高める。 【地方創生の推進】 ・ICT技術を活用した「地方創生2.0」を推進し、賃金・所得増加を全国へ波及させる。 ・農林水産業や観光の高付加価値化や、地域のデジタル化を「新しい地方経済・生活環境創生交付金」で支援。 【投資立国の実現】 ・成長分野への国内外の投資を呼び込み、特にAIや半導体産業を支援。 ・公的支援として10兆円以上の予算枠を用意し、産業の下支えを行う。 経済対策の柱（2）「物価高への対応」 【燃料価格への支援】 電気・ガス料金補助を2025年1月から3月まで再開し、冬場の家庭や事業者の負担を軽減。 ■電気料金の補助額 1月・2月：家庭向け（低圧）2.5円/kWh、企業向け（高圧）1.3円/kWh。 3月：家庭向け1.3円/kWh、企業向け0.7円/kWh。 ■ガス料金の補助額 1月・2月：10円/㎥、3月：5円/㎥。 標準家庭では、1月・2月に電気代1000円、ガス代300円、3月に電気代520円、ガス代150円の負担減少。 【低所得者への支援】 ・住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金を支給。 ・子育て世帯には、子ども1人あたり2万円を追加支給。 経済対策の柱（3）「国民の安心・安全の確保」 【災害復旧と被災者支援】 ・能登半島地震や豪雨災害の被災地で、インフラ復旧や生活・事業の再建、災害廃棄物処理を支援。 【防災・減災対策の強化】 ・避難所環境の改善として、簡易ベッドなどの備蓄促進やキッチンカー・トレーラーハウスの登録制度を新設。 ・学校体育館の空調整備を計画的に進め、避難所の快適性を向上。 闇バイトへの対応 【犯罪の指示役特定に向けた支援】 ・押収したスマートフォンを解析するための資機材を高度化し、指示役の特定を強化。 【サイバーパトロールの強化】 ・闇バイト募集に関連する書き込みや投稿を監視し、犯罪抑止を目指す取り組みのほか、求人サイトやSNS事業者に対し、違法な投稿や書き込みの削除を依頼する取り組みを推進。 【防犯対策の拡充】 ・防犯機能の高い住宅用ドアや窓ガラスの設置に対する補助金を拡大。 ・青色回転灯を搭載した「青パト（青色防犯パトロール車）」の整備費用を自治体や団体へ補助し、地域の防犯活動を支援。 【地域と連携した取り組み】 ・捜査体制の強化に加え、住民や自治体による自助・共助・公助を組み合わせ、社会全体で防犯を強化。 まとめ 2024年11月22日に閣議決定された経済対策では、非課税世帯への3万円の給付金をはじめとした物価高騰への支援が盛り込まれました。また、賃上げの持続やスタートアップ支援、DX推進といった政策も強化される見通しです。 参考：NHK News Web 新たな経済対策 きょう決定へ 39兆円規模に ▼経済対策について、こちらの記事も合わせてご覧ください。 [blogcard url="keizaitaisaku_hashira"]

2024.12.06

令和7年度の経済産業省の概算要求では、中小企業対策費として1300億円が計上されました。これは、令和6年度の当初予算から218億円の増額となります。 今回は、中小企業庁の「令和7年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント」から、来年度の中小企業や小規模事業者、地域経済の活性化に向けた支援についてみていきます。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 令和7年度予算 中小企業対策関連予算の方向性 今回の予算は、中小企業や小規模事業者が直面する物価高や人手不足といった厳しい状況に対応し、賃上げや省力化投資を支援するために組まれました。成長を促進し、地域経済を活性化させるため、予算や税制などの政策手段を総動員します。あわせて、事業承継、社会課題解決等を通じて、地域経済の活性化を図ります。 そのために、大きく分けて、以下の5つに取り組みます。 (1)物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応 (2)環境変化に挑戦する中小企業・小規模事業者等の成長支援 (3)小規模事業者支援、社会課題解決をはじめとした地域における取り組みへの支援等 (4)事業承継、再編等を通じた変革の推進 (5)経営支援、伴走支援の推進  出典：中小企業庁 令和7年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント ひとつずつみていきます。 物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応 物価高や人手不足に対応するため、中小企業の価格転嫁や資金繰りを支援し、省力化投資を推進します。また、賃上げに向けた環境整備を行い、事業の継続を支援します。 ※【】は予算額。（）内は令和6年度当初予算  価格交渉促進と価格転嫁支援 ・中小企業取引対策事業【36億円（28億円）】など 中小企業が価格交渉を適切に行えるよう「価格交渉促進月間」を実施し、下請法の厳正な執行や相談窓口の強化を行います。また、官公需における労務費の価格転嫁も徹底します。 資金繰り支援 ・日本政策金融公庫補給金【155億円(147億円)】 ・中小企業信用補完制度関連補助事業【44億円(14億円)】 など 日本政策金融公庫からの融資における金利を引下げるための利子補給や、信用保証制度等を通じた資金繰り支援などを行います。 ※融資制度（国民生活事業）について⇒日本政策金融公庫 省力化対策・賃上げ対策 ・中堅・中小大規模成長投資補助金【20億円】 ※＜令和5年度補正＞中小企業省力化投資補助制度（1000億円）(既存基金の活用等含め総額5000億円規模。事業再構築補助事業を再編) ※＜令和5年度補正＞中堅・中小大規模成長投資補助金（1000億円） ※国庫債務負担含め3000億円 ▼人手不足に対応するため、省力化のための設備投資を支援します。たとえば「中堅・中小大規模成長投資補助金」は、工場・倉庫・販売拠点の拡張、最新機械・設備の導入、情報システムの構築などに活用できる補助金です。地域の中堅・中小企業が人手不足などの課題に対応して成長するための大規模投資を支援するもので、地方での安定した賃上げを実現することを目的としています。 【ポイント】 補助額：最大50億円 補助率：1/3以内 投資規模10億以上が対象 【一般枠の要件】 ①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上） 【特別枠の要件】 上記①、②に加えて、以下の要件を満たすこと。 ③令和6年度中（令和7年3月末まで）に補助事業が完了見込み 【令和6年度の公募期間】 1次公募：令和6年3月6日～4月30（終了） 2次公募：令和6年6月26日～8月9日（終了）  出典：経済産業省関係令和7年度概算要求の事業概要（PR資料：一般会計） 環境変化に挑戦する中小企業・小規模事業者等の成長支援 中小企業・小規模事業者等による生産性向上・事業再構築等に向けた設備投資を支援します。そのほか、新規輸出に挑戦する中小企業を支援するとともに、「成長志向の中小企業」に対しては、重点的に支援を行います。   設備投資支援 ※＜令和5年度補正＞中小企業生産性革命推進事業（2000億円） ※事業再構築補助金＜既存基金の内数＞ 研究開発支援 ・成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)【142億円 (128億円)】 ▼Go-Tech事業は、中小企業が大学や公的研究機関と協力して研究開発や試作品の開発、販路の拡大に取り組む事業です。最大3年間、研究や開発にかかる経費の2/3まで補助金が支給され、補助額は年間最大4500万円、3年間で9750万円までとなります。申請には大学などとの共同体を組む必要があり、企業単独では応募できません。この事業を通じて、新たなネットワークを作り、より高度な研究開発が可能になります。  出典：経済産業省関係令和7年度概算要求の事業概要（PR資料：一般会計） 海外展開支援 ・中小機構による海外展開支援（中小企業海外展開総合支援事業等）【中小機構交付金の内数】 新たに輸出に挑戦する中小企業・小規模事業者等を支援します。越境ECやブランディングの強化を通じて、海外市場での競争力を高めます。 成長志向の中小企業支援 ・中小機構による成長志向の中小企業支援【中小機構交付金の内数】 売上高100億円以上への成長を目指す中小企業を含め、成長志向の中小企業へのハンズオン支援、経営者ネットワーク構築支援等に取り組みます。 小規模事業者支援、社会課題解決をはじめとした地域における取り組みへの支援等 多様な経営課題を抱える小規模事業者や、地域の社会課題に取り組む事業を支援し、地域の持続可能な発展を目指します。災害復旧など、地域に密着した支援も行います。  小規模事業者への巡回指導・窓口相談 ・小規模事業対策推進等事業【62億円（54億円）】など 中小企業支援機関を通じて、小規模事業者に対する巡回指導や窓口相談を行い、事業運営の支援を強化します。 水需要への対応 ・工業用水道事業費補助金 【40億円（20億円）】 激甚化する災害等への対応のための強靱化や、重要な産業の立地に伴う水需要への対応のための新設等を進めます。 災害復旧支援 ※なりわい補助金(令和６年能登半島地震、令和2年7月豪雨)、グループ補助金(令和元年台風第19号等、令和3・4年福島県沖地震)等【43億円（令和5年度補正）、205億円（令和5年度予備費）等】 災害により被害を受けた地域の事業者に対して、復旧・復興支援を提供します。能登半島地震や過去の台風などによる被災地域への支援を継続します。 事業承継、再編等を通じた変革の推進 事業承継を円滑に進めるための支援を行います。また、事業承継や再編を契機に変革に挑戦する企業の生産性向上等を支援します。  後継者支援ネットワーク事業 ・後継者支援ネットワーク事業【6.3億円（4.4億円）】など 後継者同士が切磋琢磨できる場を提供し、経営資源を活かした新規事業のアイデアを競うイベントを開催します。 事業承継・M&A支援 ※＜令和5年度補正＞中小企業生産性革命推進事業（2000億円）※事業承継・引継ぎ補助金等 事業承継・M&A後の設備投資、販路開拓等の新たな取り組み、M&A時の専門家活用の取り組み等を支援し、企業の変革と成長を後押しします。 経営支援、伴走支援の推進 中小企業や小規模事業者が直面する多様な経営課題に対して、専門的なサポートを提供します。  ワンストップ総合支援事業 ・中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【57億円（35億円）】など 各都道府県に「よろず支援拠点」を整備し、中小企業や小規模事業者が抱える経営課題に対応するための支援体制を整備します。 中小企業の実態調査 ・「100億企業」創出加速に向けた調査・分析【1.0億円（新規）】など 売上高100億円以上への成長を目指す企業の経営者ネットワーク構築や成長に向けた機運醸成を促進するための調査を実施します。 ものづくり補助金や持続化補助金、IT導入補助金はどうなる？ ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金の4つの補助金を行う「生産性革命推進事業」について、令和7年度予算としての計上はありませんでした。これらに関しては、令和6年度の補正予算にて追加される可能性があるため、今後の動きが注目されます。 ▼11月7日更新 令和6年10月30日の「新しい資本主義実現会議」で、政府は重点施策を取りまとめ、その一環として中小企業生産性革命推進事業のさらなる充実が掲げられました。これにより、更なる生産性向上やデジタル化（DX）、販路開拓や円滑な事業承継を進めていく方針です。 事業再構築補助金はどうなる？ 事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することを目的として造成された「中小企業等事業再構築促進基金」で実施されている事業です。 基金事業は通常の予算措置とは異なりますが、事業再構築補助金の抜本的な見直しが行われていることなどから、今後も同様の形で事業が継続するのかは不透明です。 新しい情報が入ってきましたらこちらの記事も更新いたします。

2024.11.12

8月30日、経済産業省の概算要求が公表されました。今回は予算概算要求の主要なテーマと方針を紹介します。経済産業省の新しい取り組みや、重点的に推進される分野についての理解を深めましょう。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 経済産業省 令和7年度予算概算要求額 経済産業省関連の要求総額は、2兆3596億円（前年度比24%増）、そのうち、金額が大きいのはGX推進対策費の9818億円で、これは前年度の6429億円から52%増加しています。 また、一般会計は4415億円で、中小企業対策費として1300億円を計上しています。  出典：令和7年度 経済産業省関係 概算要求等概要 なお以下の項目は、金額を示さない「事項要求」とし、予算編成過程で検討します。 産業競争力強化・経済成長及び排出削減の効果が高い GX（グリーントランスフォーメーション）の促進 AI・半導体分野における量産投資や研究開発支援等の重点的投資支援 物価高騰等の中で生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等の成長の下支え 大阪・関西万博の会場整備に関する施策 重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた対応 福島復興の着実な実施 経済産業省の7つのテーマ 令和7年度は、以下7つに向けた取り組みを行います。 (1)国内投資拡大の継続・対日投資の拡大：1兆6335億円（令和6年度当初予算 1兆2892億円） 国内での新しい事業や設備への投資を積極的に行い、経済を活性化させます。同時に、海外からの投資を呼び込み、日本の産業をさらに発展させていきます。 (2)イノベーション・新陳代謝の加速：3135億円（令和6年度 2673億円）※(1)のうち 1460億円(1181億円)含む AIなどこれからの社会を支える新しい技術やサービスの事業環境の整備を行います。 (3)国民の所得向上：1394億円（令和6年度 1112億円）※(1),(2)のうち358億円(265億円)含む 地域の中堅・中小企業・小規模事業者の支援や、ロボット等活用による人手不足等対策、デジタル人材育成などを行います。 (4)GXの実現とエネルギー安定供給の確保　※(1),(2)で記載 エネルギー自給率向上にかかわる脱炭素エネルギーの供給を拡大するための事業環境整備や、新たな脱炭素技術の社会実装・サプライチェーン構築等を推進します。 (5)経済安全保障の確保：78億円（令和6年度 62億円） サイバーセキュリティ対策を強化し、脅威やリスク分析の体制を構築します。また、新たな貿易管理の枠組みを含む技術管理を強化し、技術優位性を得るための投資を支援します。 (6)大阪・関西万博：312億円（令和6年度 24億円） 大阪・関西万博の成功に向けて、会場建設や安全確保、各国の参加準備を万全に進めます。 (7)経済社会の基盤を支える最重要課題：856億円（令和6年度 648億円）※(2),(3)のうち 84億円（67億円）含む ALPS処理水の安全確保と風評対策を行い、日本産食品の輸入規制撤廃に努めます。また、帰還困難区域の復興を進め、新産業の創出や交流人口の拡大などに取り組みます。 これらの7つのテーマは、互いに関連し合いながら、経済成長を支える重要な要素となります。 以下は、主な項目の施策名と要求額です。重点的に推進される分野で、どのような補助事業が計画されているかを把握しましょう。※令和7年度概算要求額の後に、（ ）で令和6年度当初予算額を記載しています。 GX・省エネ投資の推進 ■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費【1743 億円】（GX） ■省エネルギー設備への更新を促進するための補助金【350 億円（110 億円）】（エネ特） ■高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【580 億円】（GX） ■中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費【32 億円（10 億円）】（エネ特） 原子力など、脱炭素エネルギーの供給拡大 ■GXサプライチェーン構築支援事業【777 億円（548 億円）】（GX） ■需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業【113 億円（100 億円）】（エネ特） ■再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援事業【101 億円（15 億円）】（エネ特） ■再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業【310 億円（85 億円）】（GX） ■エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金【79 億円（72 億円）】（エネ特）　など 電動車普及に向けた車両購入・インフラ整備や、蓄電池の製造基盤の確立 ■クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【205 億円（100 億円）】（エネ特） ■クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【1000 億円】（GX）　 ■蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業【1778 億円（2300 億円）】（GX）　など 地域の中小企業の発展と良質な雇用創出を目指す取り組み ■中小企業資金繰り支援事業【230 億円（192 億円）】 ■中小企業活性化・事業承継総合支援事業【216 億円（146 億円）】 ■成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）【142 億円（128 億円）】　など ロボット等、最先端の機械や省力化できる設備の活用で人手不足に対応する取り組み ■中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【20 億円（新規）】 ■デジタル・ロボットシステム技術基盤構築事業 【6.0 億円（新規）】 （※ 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【1000 億円（R5 補正）】） （※ 中小企業省力化投資補助事業（カタログ事業）【1,000 億円（R5 補正）】） 経済安全保障の確保 ■産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業【57 億円（44 億円）】　など 福島復興・能登半島復興・レジリエンス ■自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【110 億円（122億円）】（復興特） ■福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業）【45億円（45億円）】（復興特）　など 省エネ補助金の概要※9月17日更新  出典：経済産業省関係令和7年度概算要求の事業概要（PR資料：GX推進対策費） ▼省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費【1743 億円】（GX） この事業は、工場や事業所で省エネ効果の高い設備に更新する取り組みを支援するものです。（sii 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の (Ⅰ)工場・事業場型 (Ⅱ)電化・脱炭素燃転型 (Ⅳ)エネルギー需要最適化型に該当） 【Ⅰ工場・事業場型】 工場や事業場全体で、目的や用途に合わせた設備や最新の設備を導入する。 補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内（一定の要件を満たす場合には中小企業2/3以内、大企業1/2以内等）、上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円等） 【Ⅱ電化・脱炭素燃転型】 化石燃料から電気や低炭素な燃料に切り替えるための設備導入を行う。 補助率：1/2以内、上限額：3億円（電化の場合は5億円） 【Ⅳエネルギー需要最適化型】 エネルギー管理業者と一緒に作成した計画に基づき、エネルギーマネジメントシステム(EMS)や高効率な設備を導入する。 補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内、上限額：1億円 ・補助率等は今年度から変更なしの見込み  出典：経済産業省関係令和7年度概算要求の事業概要（PR資料：エネルギー対策特別会計） ▼省エネルギー設備への更新を促進するための補助金【350 億円（110 億円）】（エネ特） この事業では、工場や事業所で省エネ性能が高い設備や機器に取り替える費用を支援します。sii 省エネルギー投資促進支援事業費補助金の(Ⅲ)設備単位型、(Ⅳ)エネルギー需要最適化型に該当します。このほか、先進的省エネルギー投資促進支援事業の過去に採択した複数年度の設備更新案件の実施分も含みます。 【Ⅲ 設備単位型】 SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業　（補助率：1/3以内、上限額：1億円） ＜指定設備の導入＞ ■ユーリティリティ設備：高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具 ■生産設備：工作機械、プレス機械、ダイカストマシン、プラスチック加工機械、印刷機械 【Ⅳ エネルギー需要最適化型】 SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業　（補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内、上限額：1億円） ＜具体的には…＞ 申請単位において、「EMSの制御効果」と「省エネ診断等の運用改善効果」で省エネ率2%以上の要件を満たす事業が対象 ・補助率等は今年度から変更なしの見込み 給湯省エネ事業の概要  出典：経済産業省関係令和7年度概算要求の事業概要（PR資料：GX推進対策費） 家庭で使うエネルギーを減らすために、高効率な給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入費用を補助します。特に、昼間の余った再生可能エネルギーを活用できるタイプには、補助金を増額します。また、寒冷地で高額な電気代の原因となっている蓄熱暖房機などを取り除く場合、補助金を加算します。 需要家主導型太陽光発電、再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援の概要  出典：経済産業省関係令和7年度概算要求の事業概要（PR資料：エネルギー対策特別会計） (1)需要家主導型太陽光発電導入支援事業 再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や自らで太陽光発電設備を設置し、FITやFIP制度を使わずに、長期間再生エネルギーを使う契約をする場合、太陽光発電設備の導入を支援します。 (2) 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 再生可能エネルギーの電力供給を安定させるため、一定規模以上の蓄電池を併設する場合に支援を行います。 再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業の概要  出典：経済産業省関係令和7年度概算要求の事業概要（PR資料：GX推進対策費） 再生可能エネルギーの普及を早めるために、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等の電力貯蔵システムの導入費用を補助します。 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の概要  出典：経済産業省関係令和7年度概算要求の事業概要（PR資料：GX推進対策費） ▼クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【1000 億円】（GX） 電気自動車や燃料電池自動車の購入費用を一部補助し、初期需要を増やして、量産による価格引き下げを進めます。また、需要の増加を見越して、企業の生産設備や研究開発への投資を後押しします。  出典：経済産業省関係令和7年度概算要求の事業概要（PR資料：エネルギー対策特別会計） ▼クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【205 億円（100 億円）】（エネ特） (1) 充電インフラ整備事業 電気自動車やプラグインハイブリッド車の充電設備や、V2H充放電設備、外部給電器の購入費などを補助します。 (2) 水素充てんインフラ整備事業 燃料電池自動車等の普及に必要な水素ステーションの整備費や運営費を補助します。 まとめ 経済産業省の令和7年度概算要求には、GXの推進やAI・半導体分野への投資、中小企業支援などが盛り込まれています。特に、省エネや脱炭素エネルギーの普及に向けた取り組みが強化され、予算も大きく増えています。これからますます重要な分野として力を入れていくことが考えられますので、この動きに注目していきましょう。 ▼中小企業庁 「中小企業対策」予算の内容はこちら！ [blogcard url="chukisho_gaisanyokyu_r7"]

2024.11.12

8月も終わりに近づき、今年も概算要求の時季がやってきました。概算要求は、各省庁が翌年度の予算として必要とする費用をまとめて財務省に提出する要求書のことで、補助金にも大きく関わるものです。 本記事では、国の予算の仕組みを理解しポイントを押さえたいという方へ、概算要求とはどういうものかを解説します。また、予算成立のスケジュールや、今年度の補正予算について推測します。 【あわせて読みたい】 [blogcard url="yosan_summary_r7"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 概算要求とは 予算編成では、国が税金などの収入をもとに、各分野への支出をどのように割り当てるかを決めていきます。そのために必要なのが、予算を査定する財務省に対して次年度に必要な経費を要求する「概算要求」です。各省庁は、8月末までにこの要求を提出します。 概算要求の目安「概算要求基準」 概算要求では、基本的な方針が定められています。  出典：財務省 令和７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（イメージ） 上の図にあるように、「地方交付税交付金等」「年金・医療等」「防衛力整備計画対象経費」「裁量的経費」「義務的経費」の項目別に上限が決まっています。 重要政策については、特別な枠（重要政策推進枠）で別途要望が可能です。 必要に応じて、物価高騰対策や賃上げ促進等の重要政策は、「重要政策推進枠」や金額を後から見積もる「事項要求」などで要求を行い、予算の編成過程で詳細に検討します。 令和7年度概算要求はいつ頃？ 令和7年度の概算要求は、8月下旬に各省庁が提出するため、まもなく内容が明らかになります。 提出された概算要求をもとに、9月から12月にかけて予算編成作業が行われます。年末までに政府が予算案の調整を行い閣議決定し、年明けから始まる通常国会で、予算案を審議します。 その後、国会の可決を経て予算が成立し、翌年4月から政策の実施が行われるという流れになります。 予算成立のスケジュール 参考として、令和6（2024）年度の予算成立の流れを確認しましょう。 ■政府案閣議決定（令和5年12月22日）・概算の変更の閣議決定（令和6年1月16日） ■国会提出、審議開始（令和6年1月26日） ■予算成立（令和6年3月28日 ） 政府は、令和5年12月22日に令和6年度予算案を閣議決定しました。その後1月1日に発生した能登半島地震を受け、政府は予備費を増額するために、予算案の変更を1月16日に閣議決定しています。 予算案は1月26日に国会に提出されて、審議が始まり、それからおよそ2か月後の3月28日に予算成立となりました。 なお、令和5年度予算は令和5年3月28日、令和4年度予算は令和4年3月22日に成立しています。大きな変更がなければ、令和7年度も3月下旬に予算成立するでしょう。8月下旬から、およそ7か月かけて次年度の予算が決まっていくのです。 令和6年度補正予算（案）はいつ成立？ 予算に関連して、「補正予算」についても簡単に紹介します。 補正予算は、年度の途中で組み直した予算のことです。 令和6年度は、岸田総理が自民党総裁選に不出馬を表明し、新たな総理大臣が誕生することから、新しい総理のもとで補正予算が組まれる可能性が高いといわれています。 昨年は、デフレ脱却を目的とした経済対策の裏付けとして補正予算が策定され、令和5年度の補正予算は11月29日に成立しました。一方、令和4年度では2回の補正予算があり、それぞれ5月と12月に成立しています。近年の補正予算は、11月から12月にかけて成立することが多いといえます。 中小企業や小規模事業者向けの補助金事業も、この補正予算によって多く実施されるため、本予算だけでなく、補正予算の内容も確認する必要があります。 まとめ ～概算要求は政府の方針を知る重要な手がかり～ 今回は、令和7年度概算要求まとめというタイトルで、主に概算要求について解説しました。 概算要求の中で、新規の予算が組まれる部分、金額が増加している部分は、政府が今後力を入れていく分野やテーマです。たとえば、令和6年の概算要求では環境問題の解決を目指す「GX」に大きな予算が割り当てられていて、その後のエネルギー関連の施策の実施を読み取ることができました。 また、政府の重要課題は、概算要求でポイントとして明記されることが多いので、どのような施策で拡充があるのかなど、いち早く情報を得ることができます。 補助金の公募は、早いと2月から3月頃から始まります。概算要求を通じて早めに情報を収集することは、効果的な準備に繋がります。次年度にどのような支援やビジネスチャンスを得られるかを探るためにも、概算要求を確認するようにしましょう。 補助金ポータルでは、毎年、概算要求のまとめ記事を公開しています。各省庁の令和7年度の概算要求が公表されましたら、本サイトでも記事を公開してまいります。

2024.08.23

日本の観光業界は新たな展開を迎えています。令和5年度補正予算では訪日外国人旅行者の消費目標5兆円達成のため689億円が投じられ、地方誘客や観光品質向上に注力します。一方、令和6年度予算案では観光庁が670億4700万円を計上し、一般会計は前年度比2.2倍の241億1200万円、国際観光旅客税を使った施策には前年度比2.13倍の420億円が配分される予定です。これらの資金は持続可能な観光地域づくり、地方インバウンド誘客、国内交流拡大のために使われることが期待されています。本記事では、昨年度から増額している箇所など、これらの予算が振り分けられている施策をご紹介します。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 観光業における受入環境整備や人手不足対策事業 (1)地域における受入環境整備促進事業【令和6年度要求額 18億9600万円】 旅行環境は、旅行者と地域住民双方にとって快適かつ安全である必要があり、これを実現するための受入環境の整備やオーバーツーリズムの防止等に予算を要求しています。（対前年度比：1.15） 【事業内容】 ■持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備促進 ・補助対象事業者：地方公共団体、DMO、民間事業者 等 ・補助率：1/2、1/3等（オーバーツーリズムの未然防止に資する受入環境整備は補助率2/3） ■インバウンド先進車両導入支援事業 ・補助対象事業者：地方公共団体 等 ・補助率：1/2 ■インバウンド安全・安心対策推進事業 ・補助対象事業者：民間事業者、地方公共団体、DMO 等 ・補助率：1/2 ※一部上限500万円のものあり ■宿泊施設の受入環境整備 ・補助対象事業者：宿泊事業者 ・補助率 1/2 (上限500万円) 等  持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業とは 本事業は、オーバーツーリズムを防止し、地域の自然環境や文化資源を保全・活用しながら、地域旅行者と地域住民の両方がメリットを享受できる持続可能な観光を促進を支援するものです。さらに、持続可能な観光を推進する国際認証を受けた地域において、設備導入や施設改修などの支援も行います。対象事業には、「①一般型」、「②国際認証・表彰取得型」の2つの類型があります。 それぞれの整備計画策定者は以下のとおりです。 ①一般型 地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、その他の持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業を実施する者（民間事業者等） ②国際認証・表彰取得型 整備計画提出時に持続可能な観光に関連した国際認証・表彰制度であるGreen Destinations（GD）、Best Tourism Villages(BTV)等の認証・表彰を受けている地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO） なお、補助対象事業者は、整備計画に記載された事業を実施する者となります。 持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業はいくらもらえる 補助率は、どちらの事業も補助対象経費の1/2で、上限額は定められていません。 持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の対象事業 ①一般型の場合、オーバーツーリズムの未然防止や自然環境、文化等の地域資源の保全・活用の観点による補助メニューが対象になります。 ①一般型の補助対象メニュー (1)トイレの有料化に係る整備 (2)入域料・協力金徴収のためのオンライン等による徴収システムとその徴収に必要な整備 (3)自然保護のための保護柵、遊歩道等の整備 (4)景観に配慮した工作物の整備 (5)光害防止のための照明の整備 (6)バイオトイレ等の整備 (7)ペットボトル削減のための給水機等の整備 (8)パークアンドライドのための駐車場の整備 (9)マナー啓発のためのコンテンツ制作、設備整備 (10)混雑平準化・解消のための予約システムの整備 (11)混雑平準化・解消のための混雑状況の可視化に資するシステムの整備 ②国際認証・表彰取得型では、持続可能な観光地域形成に向けた受入環境整備・施設改修が対象になります。 持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業はいつまで 二次公募：令和6年7月19日（金）～令和6年11月8日（金） ※予算がなくなり次第終了 インバウンド安全・安心対策推進事業の対象事業とは この事業は、気候変動により増加する自然災害のリスクに対処し、訪日外国人旅行者が安全かつ安心して日本を訪れることができるようにすることを目的としています。特に、災害時の観光施設や医療機関の対応能力の強化に重点を置き、訪日旅行者の滞在時間の延長や消費拡大を促進することを目指しています。 インバウンド安全・安心対策推進事業はいくらもらえる インバウンド安全・安心対策推進事業には、以下4つの補助メニューがあります。 補助メニュー 補助率 (1)災害時の観光施設等における避難所機能の強化 1/2 (2)災害時の観光施設等における多言語対応機能の強化 1/2 (3)訪日外国人患者受入機能の強化 1/2 (4)災害時等における観光危機管理の強化 1/2　※上限額500万円 補助率はすべてのメニューで1/2、補助上限は(4)のみ500万円と定められています。 インバウンド安全・安心対策推進事業の対象経費 本事業では民間事業者、地方公共団体、DMO 等が対象となります。メニュー(4)に関しては地方公共団体のみ対象となります。それぞれ対象事業者と対象経費の区分をまとめました。 補助メニュー 対象事業者 対象経費の区分 (1)災害時の観光施設等における避難所機能の強化 観光案内所・観光施設等を設置し、もしくは管理する者、または観光地における店舗・事業所等を運営する者 避難所機能の強化のための整備に要する経費 (2)災害時の観光施設等における多言語対応機能の強化 観光案内所・観光施設等を設置し、もしくは管理する者、または観光地における店舗・事業所等を運営する者 多言語対応機能強化のための整備に要する経費 (3)訪日外国人患者受入機能の強化 病院・診療所等を設置し、または管理する者 訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費 (4)災害時等における観光危機管理の強化 地方公共団体 災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費 【補助対象経費】 補助対象経費は、災害時や平時における設備の整備や改良に必要な費用が対象です。具体的には、以下のような経費が含まれます。 1.トイレの整備に関する経費 ・洋式便器の新設や増設、和式から洋式への変更、洋式便器の機能向上や交換（温水洗浄便座の新設を含む） ・清潔機能向上整備（光触媒等を用いた抗菌素材の活用、清掃しやすい仕様への変更） ・洗面器や小便器の自動水栓化 ・室内空調設備 ・多言語やピクトグラムを使用した案内標識や表示の設置 2.災害用トイレ ・訪日外国人旅行者が災害時に使用するトイレ整備に要する経費 3.非常用電源装置 ・災害時に外部電源や燃料供給が途絶えた状態で、必要な電池容量や燃料タンク容量を確保するための非常用電源装置（蓄電池システム、発電機等）の整備に関する経費 4.情報端末への電源供給機器 ・災害時に訪日外国人旅行者の携帯電話等の情報端末を充電するための機器の整備に必要な経費 5.避難所機能に係る施設整備・改良 ・訪日外国人旅行者の避難に必要な備蓄倉庫や避難スペース等の避難所機能に関する施設整備や改良に要する経費 6.案内標識 ・多言語やピクトグラム等を使用して、施設やその場所を示す案内標識の設置に関する経費 7.案内表示 ・施設に関する情報や使用方法を説明する多言語表示の設置に関する経費 8.その他 ・避難所機能強化に伴う附随する経費 一方、補助対象外となる経費には、和式便器の単純な整備、案内標識以外のトイレ周囲の整備（舗装、アプローチのバリアフリー化等）、躯体の新設工事、発電設備、ポンプ等の機械設備、仮設トイレの設置などがあります。 インバウンド安全・安心対策推進事業はいつまで 公募期間：令和6年6月3日（月） ～ 令和6年9月27日（金）17時まで ※応募の締切は毎月末です。審査結果は原則、応募月の翌月末に通知されます。 (2)観光地・観光産業における人材不足対策事業【令和6年度要求額 4億円】 宿泊業の人手不足解消は急務となっています。短期・中長期の対策として採用活動支援やDX化推進、外国人材の活用などが必要とされているため、あらゆるフェーズの人手不足対策を総合的に実施するための予算を要求しています。（対前年度比：2.67）  観光地・観光産業における人材不足対策（設備投資支援）の対象事業とは 「人材活用の高度化に向けた設備投資支援」事業では、労働集約的な業務から人材を解放し、サービス品質の向上や賃金上昇を実現するための備投資が補助の対象となります。具体的には、スマートチェックイン・アウトシステム、配膳・清掃を行うロボット、顧客対応を効率化するチャットボット、予約管理システム（PMS）などの導入に対して補助が提供されます。これらの設備投資によって、従業員の業務負担を軽減し、より価値の高い業務に集中させることを目指します。 観光地・観光産業における人材不足対策（設備投資支援）はいくらもらえる 補助率：1/2 上限額：1施設あたり500万円（1事業者あたり3施設を上限） 観光地・観光産業における人材不足対策（設備投資支援）の対象経費 宿泊事業者が実施する省人化、業務効率化に必要となる設備、機器等の導入に要する経費が対象です。 | 対象経費 | |---| | スマートチェックイン・アウトシステム、チャットボット、宿泊施設管理システム（PMS）等の各種システムの購入、導入及び設置 | | 配膳・清掃ロボット等の設備 | | 人手不足の解消に必要なその他の設備・備品 | | 月額・年額で使用料金が定められている製品の最大2年分の費用（前払いで精算時までに支払いが完了するものに限る） | 観光地・観光産業における人材不足対策（設備投資支援）はいつまで 四次公募受付：令和6年10月15日 ～ 令和6年10月31日 （17時締切） 参加申込みの締切は10月28日（月）17時、計画申請の締切は10月31日（木）17時です。四次公募に申請を行うためには、四次公募期間内に参加申込と計画申請の両方を完了している必要があります。 (3)持続可能な観光推進モデル事業【令和6年度要求額 2億1700万円】 持続可能な観光推進は国際的な課題であり、日本版ガイドラインを基に自然や地域資源の保全・活用を進め、持続可能な観光計画の策定を支援する方針が示されています。（対前年度比：1.45） 【事業内容】 ■地域における持続可能な観光計画の策定支援 ・補助対象事業者：地方公共団体、DMO 等 ・補助率 1/2、上限500万円  地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組 (1)戦略的な訪日プロモーションの実施【令和6年度要求額 55億1800万円】 インバウンドは回復しているものの、コロナ前の水準未到達であり、2025年の大阪・関西万博を機に持続的な観光や地方誘客のプロモーション強化が必要です。そのため効果的なプロモーションのために55億1800万円を計上しています。（対前年度比：1.05）  (2)MICE誘致の促進【令和6年度要求額 2億1000万円】 MICE需要を呼び込むため、ニーズに合わせた情報発信と連携強化が必要です。日本がポストコロナの観光をリードできるように観光分野における日本の取組や魅力を世界に発信していけるように2億1000万円を要求しています。（対前年度比：1.17） (3)双方向交流拡大に向けた各国政府観光局等との連携促進事業【令和6年度要求額 7000万円】 アウトバウンドはインバウンドに比べて回復が遅れているため、イン・アウトの両輪で双方向交流拡大に向けた実効性のある取組が必要だとして、連携体制の強化のための予算を要求しています。ほかに若年層を対象とした海外教育旅行のプログラム普及のための予算も要求しています。（対前年度比：3.50）  国内交流拡大のための施策とは (1)新たな交流市場・観光資源の創出事業【令和6年度要求額 8億5400万円】 国内旅行市場の拡大のためには新しい交流市場の構築が求められます。そのため「第２のふるさとづくり」を通じて、繰り返し訪れる旅のスタイルの奨励や、テレワークの増加や多様な働き方を基盤とした「ワーケーション」の浸透などを図ります。（対前年度比：1.31）  (2)ユニバーサルツーリズム促進事業【令和6年度要求額 5000万円】 「心のバリアフリー」の認知度を50％に高めるため、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の拡大と啓発活動に取り組みます。これによりユニバーサルツーリズム（UT）の普及を推進するとしています。（対前年度比：1.67）  ブルーツーリズム推進支援事業とは ブルーツーリズム推進支援事業【令和6年度要求額 4億3500万円】 ALPS処理水の海洋放出の風評対策として、海洋レジャーを中心とするブルーツーリズムを推進し、観光客の増加と定着を目指します。ほかに、津波で損壊した海水浴場の設備の新設も進めていきます。  ブルーツーリズム推進支援事業の補助対象者は？ 令和6年(2024年)1月11日から、本事業の公募が始まりました。補助の対象者は、岩手県、宮城県、福島県および茨城県における市町村、観光協会及び観光地域づくり法人（DMO）登録制度において登録された者です。 【補助対象事業】 観光庁が認めたブルーツーリズム推進計画において記載された以下の取組に対する支援を行います。 補助対象事業 1.海水浴場等の受入環境整備 2.海の魅力を体験できるコンテンツの充実 3.海にフォーカスしたプロモーション 4.ブルーフラッグ認証の取得に向けた取組 ※海の魅力を高める取り組みにおいて、複数の市町村にまたがる活動も対象となりますが、それぞれの地方公共団体との連携を確保することが必要です。 ブルーツーリズム推進支援事業の補助額・上限額 補助率 8/10 上限額 一般的な取組の場合、3,000万円を目安とします。ただし、海水浴場等の受入環境整備に関連する施設・設備の改修を含む場合は、5,000万円を上限の目安とします。 ブルーツーリズム推進支援事業の対象経費 1.海水浴場等の受入環境整備 海水浴場やその他施設の改修・整備、キャッシュレス決済環境の整備、情報掲示板の設置、安全管理対策、人材育成に関する経費など 2.海の魅力を体験できるコンテンツの充実 体験型・滞在型コンテンツの企画開発、旅行商品造成、旅行商品の販売に関する経費、ガイド育成に関する経費など 3.海にフォーカスしたプロモーション 旅行博等イベント出展、広告・宣伝、プロモーション資材作成に関する経費 4.ブルーフラッグ認証取得 施設・設備のバリアフリー化、水質調査に関する経費 5.その他 上記以外の事業で、ブルーツーリズム推進のために必要な事業に関する経費 ブルーツーリズム推進支援事業の申請方法 募集期間 令和6年1月11日から3月8日までが申請書類の提出期間です。 提出書類 必要な書類には「ブルーツーリズム推進計画」「費用積算書」「業務実施スケジュール」「事業概要」が含まれます。 提出方法 書類はメールで送付し、提出後に電話で提出の確認を行います。詳細な提出先は観光庁ホームページに記載されています。 【事業の流れ】 3月8日に公募締切、5月初旬に採択された地域への内定通知、5月中旬に交付決定および公表が予定されています。交付決定後である5月中旬より事業を開始し、令和7年(2025年)3月21日までに事業を完了します。 参考：令和6年度「ブルーツーリズム推進支援事業」の公募を開始します 観光庁 令和5年度補正予算 具体的な取り組み・事業 令和5年度の補正予算では、訪日外国人旅行者の消費額の拡大と観光地の再生に向けて、以下のように各事業への予算が配分されています。 1.地方誘客促進によるインバウンド拡大: 約184億円 2.地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化: 約200億円 3.オーバーツーリズムの未然防止・抑制・受入環境整備による持続可能な観光推進: 約305億円 これらの予算配分は、インバウンド消費の拡大だけでなく、持続可能な観光産業と地域経済の活性化を目指すためのものです。オーバーツーリズムの防止や人材不足への対応といった喫緊の課題にも対応しており、多角的な観点から観光業界の強化が図られています。以下のような事業に予算が割り当てられ、観光振興と地方誘客の強化が図られています。 1.インバウンド消費の拡大・質向上推進事業 - 早朝夜間や未公開・非混雑エリアの特別な体験提供でインバウンド消費拡大を図る。 - 国・地方型（直轄事業）：最高8000万円（最低事業費：3000万円） - 民間企業型（補助事業）：1500万円定額から6000万円まで補助率1/2（最低事業費：2500万円）  出典：令和5年度観光庁関係補正予算 2.地域観光新発見事業 - 地域の観光資源を活用したコンテンツの造成と誘客促進。 - 補助上限：400万円定額、それ以上は補助率1/2（補助上限：1250万円、最低事業費：600万円）  出典：令和5年度観光庁関係補正予算 3.海外ビジネス客の訪日促進事業 - ビジネス分野の誘客として、ミーティング・インセンティブ旅行向けコンテンツ開発。 - 直轄事業：上限4000万円、上限1200万円 4.持続可能な観光推進事業 - オーバーツーリズムの防止、受入環境の整備、需要の分散・平準化を支援。 - 間接補助事業：補助上限8000万円（補助率2/3）、補助上限5000万円（補助率1/2）  出典：令和5年度観光庁関係補正予算 5.観光地・観光産業における人材不足対策事業 - 採用活動支援、設備投資支援、外国人材活用等、人手不足問題に対する包括的な対策の実施。 - 直轄事業と間接補助事業の併用：補助上限500万円、補助率1/2 6.宿泊施設サステナビリティ強化支援事業 - サステナブルな旅行の需要増加に応えるため、宿泊施設の省エネ設備導入を支援。 - 間接補助事業：上限1000万円、補助率1/2。 7.インバウンド安全・安心対策推進事業 - 観光施設や医療機関での外国人対応能力向上を支援し、災害時の観光危機管理を強化。 - 直接補助事業：補助率1/2、一部事業は補助上限500万円。  出典：令和5年度観光庁関係補正予算 8. 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化 - 宿泊施設を核に観光地の面的な再生と高付加価値化を目指す。 - 間接補助事業：補助対象に民間事業者、都道府県、市町村、DMO等を含む これらの予算配分と取り組みにより、観光地の質の向上、インバウンド消費の拡大、および観光地の持続可能な発展が目指されています。各事業の補助率や補助上限を踏まえ、効率的かつ効果的な事業運営が求められています。 地域観光新発見事業とは 地域観光新発見事業は、観光需要回復中に都市部への宿泊偏在を解消し、地方部の競争力強化と地方誘客を目的としています。 地方の観光資源を活用した多様なコンテンツ造成、販路開拓、情報発信を通じて、インバウンドおよび国内観光客の地方への継続的な来訪を促進します。 【公募期間】 二次公募 令和6年(2024年)5月31日（金）～6月24日（月） 【補助対象】 地方公共団体、DMO、民間事業者等 地域観光新発見事業の補助額 400万円まで定額、 400万円を超える部分については補助率 1/2 補助上限: 1250万円、 最低事業費 600 万円 地域観光新発見事業の類型の特徴 地域観光新発見事業には二つの類型があります。 新たに観光コンテンツを造成し、本事業終了後に販売開始することを見据えた取り組みは「類型1 新創出型」にあたります。造成した観光コンテンツを本事業実施期間内に販売することを前提にした取り組みは「類型2 販売型」になります。 類型1 新創出型 類型2 販売型 類型に応じた要件 観光コンテンツの販売を想定した運営体制を本事業実施期間内に構築すること ・観光コンテンツ販売のための運営体制が既に構築されている ・事業期間内にSNS、自社ホームページ、OTA等を用いて情報発信し、販売導線を構築する ・事業期間内の販売が必須で、販売実績報告書の作成が求められる 主な要件（共通） ・地域密着型観光コンテンツ造成と産業連携による観光消費拡大の取り組みであること ・観光コンテンツの販売及び継続的に事業を実施することを前提とした取り組みであること ・事業期間内に、観光コンテンツについて、観光コンテンツタリフを作成し提出すること 補助対象経費 観光コンテンツ造成費、設備導入費、プロモーション費 地域観光新発見事業の申請方法 地域観光新発見事業サイトでマイページ登録し、マイページ経由で書類を提出します。 【提出書類】 申請には以下の書類が必要です。 事業計画書 費用積算書 事業実施スケジュール 事業概要 市区町村の同意書 ※実施主体が地方公共団体である場合は不要 連携先の同意書 参考：地域観光"新発見"事業 インバウンド対策の補助事業とは 観光庁は、インバウンド消費の拡大と質の向上を目的として、特別な体験コンテンツやイベントの創出を支援する事業の公募を行います。本事業には「国・地方公共団体等所管事業」と「民間企業等支援事業」の2種類があり、重複申請が可能です。 インバウンド消費の拡大・質向上推進事業【特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業】はいつまで 二次公募: 令和6年(2024年)3月27日（水）～4月26日（金） 国・地方公共団体等所管事業 この事業は、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者などが実施するもので、日本が誇る観光資源（自然、文化、食、スポーツなど）を活用して、未公開エリアや非混雑エリアでの特別な体験を提供することを目指しています。これにより、これまでにないインバウンド需要を創出し、インバウンド消費額5兆円超、一人当たりの消費額25万円の達成や地方への波及効果を調査・検証することが目的です。 採択事業者の要件 ①国や地方公共団体、独立行政法人 ②民間事業者で、以下の条件を満たす場合 -国・地方公共団体、独立行政法人が所有・管理する施設、公園、物品を従来とは異なる方法で活用する場合。 -国・地方公共団体が所有し、登録DMOや公益財団法人などが運営管理を行う施設、公園、物品を新しい方法で活用する場合。 ※これらの活用に関しては、所有・管理する団体の同意が必要です 事業の要件 日本の観光資源を利用した未公開・非混雑エリアでの特別体験提供、かつインバウンド向けに、以下のいずれかの項目を満たす計画であること。 ①インバウンド規模3,000名以上事業: 訪日外国人向けの大規模な特別体験・イベント ②高付加価値化事業: 通常単価の3倍以上で提供される高品質体験コンテンツ ③地方で実施されるコンテンツについては地方プレミアム体験コンテンツ（地域の自然や文化を活かした、地域経済に貢献する資源を集約した特別体験）認定審査を希望することが可能 補助対象経費 体験コンテンツ・イベント等の造成に係る経費（人件費・旅費含む）、備品の購入・設備導入、プロモーション経費、効果測定に必要な調査経費 上限額 8,000万円（最低事業費 3,000万円） 民間企業等支援事業 この事業は、地方公共団体、DMO、民間事業者に対し、体験コンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を行うものです。民間企業等支援事業には以下の2つの類型があります。 ①インバウンド規模 3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業 ②高付加価値化支援事業 類型特有の要件 インバウンド規模 3,000 名以上の体験コンテンツ・イベント等であること 一般的なものと比較して、単価が3倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること 共通の要件 ①日本の観光資源を活用し、未開発・閑静エリアで新たなインバウンド需要を生み出す特別体験を提供する ②地方で実施されるコンテンツについては、「地方プレミアム体験コンテンツ」認定審査を希望することができる ※「地方プレミアム体験コンテンツ」認定事業は、観光庁のプレスリリース紹介、優先的プロモーション、早期事業支援を受けることができる 補助対象経費 体験コンテンツ・イベント等の造成に係る経費（人件費・旅費を含む）、備品の購入・設備の導入に係る経費、プロモーションに係る経費、効果測定に必要な調査に係る経費 補助率 1,500万円までを定額、1,500万円を超え6,000万円までの部分は1/2 1,000万円までを定額、1,000万円を超え3,000万円までの部分は1/2 補助上限額 3,750万円 2,000万円 最低事業費 2,500万円 (最低自己負担額 500万円) 1,500万円 (最低自己負担額 250万円) 対象事業の例（共通） 特別なコンテンツ等の具体例として、以下のようなものがあります。 世界遺産や自然遺産などの国際的に知られた場所で開催される体験 消費単価が高いインバウンド観光客向けの体験 非公開文化財の特別公開や、宿泊・飲食体験 人間国宝や著名な職人、有名シェフ等との交流を含む体験 人気スポットでの専用空間提供や優先体験 通常は飲食禁止の場所で特別な飲食体験を提供 通常入手困難な商品を販売する臨時免税店の設置 空港や港湾などのインフラを新しい形で活用するもの インバウンド消費の拡大・質向上推進事業の申請方法 申請は、予備申請フォームに事業概要と申請者情報を登録し、受け取ったメールに含まれるリンクから申請書類をアップロードして行います。 以下に申請の流れをまとめました。 「特別体験事業」の予備申請フォームにアクセスし、事業概要と申請者情報（事業者名、メールアドレスなど）を登録する 予備申請の情報を基に、登録したメールアドレス宛に受付番号と申請書類を投稿するためのサイトのリンクが含まれたメールが自動で送信される メールに記載されたリンクをクリックしてサイトにアクセスし、必要な書類（様式1～3,5のExcelファイルと様式4のPowerPointファイル）をアップロードする 書類を「box」に投稿し、「ファイルを送信しました」という表示を確認したら、申請は完了となる 参考：特別な体験等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業 オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業とは オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業は、多くの観光客による混雑やマナー違反の問題が発生している、または今後発生する可能性がある地域を対象としています。 目的は、地域住民を含む関係者が協力し、オーバーツーリズムの問題を未然に防ぐための計画を策定し、実施するための包括的な支援を提供することです。この取り組みにより、観光地が直面する過剰な観光客の問題を効果的に管理し、持続可能な観光を推進することを目指します。 【公募期間（3次公募）】 令和6年(2024年)7月19日（金）～8月8日（木）12:00 オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業 類型の特徴 本事業には二つの類型があります。3次公募では、一般型のみ公募されます。2次公募までに実施していた「先駆モデル地域型」の公募はありません。 ①先駆モデル地域型 対象 地方公共団体と地域関係者が協議し、現状分析に基づく計画を策定し、その計画に沿った取組を実施する地域 対象となる取組 交通やインフラの整備、適切な需要管理、観光客の分散化、マナー違反の抑制など（原則として複数の課題に対処するための取組） 申請主体 地方公共団体　※ただし実際の取組については、地方公共団体の同意を得て、観光地域づくり法人(DMO)や民間事業者が実施するものも対象になる ②一般型 対象 地域の観光関係者が連携し、地域で生じているまたは発生が想定される課題の未然防止・抑制を図るため、具体的な取組を実施するもの 対象となる取組 受入環境の整備・増強、需要の適切な管理、需要の平準・分散化、マナー違反行為の防止・抑制等、観光地において生じることが想定される様々な課題のうち、一つまたは複数のタイプに係る対策を講じる取組 申請主体 地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者等　※ただし申請主体が地方公共団体以外の場合は、関係する地方公共団体との連携が必要 オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業の補助額・対象経費 ①先駆モデル地域型の補助上限は 8,000万円（補助率2/3）、②一般型の補助上限は 5,000万円（補助率1/2）です。 【対象経費】 人流把握・予測のための調査分析費 住民の意見を反映するためのアンケート実施に係る経費 ポイ捨て防止のためのICTを活用したごみ箱設置費 渋滞緩和のためのパークアンドライド駐車場整備費 観光客の過度な集中を抑制するための予約システム導入費 外国人観光客へのマナー啓発のための多言語化対応費 観光施設と住民間の交流プログラムの造成費　等 オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業の申請方法 観光庁ホームページで案内される特設WEBサイトの申請フォームより申請を行います。事業申請書を提出し、事業採択となった場合、事業実施に係る費⽤の交付申請を⾏います。交付決定通知を受けてから事業実施し、完了実績報告書および⽀出内容がわかる関係書類等の提出を含め、2025年2⽉28⽇までに事業を完了させる必要があります 参考：オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業 まとめ 観光庁の令和6年度予算要求と令和5年度補正予算は、観光業界の成長と地域経済活性化を促進することを目的としています。令和6年度の予算は、持続可能な観光地域づくりや双方向交流の拡大に重点を置き、新たな事業機会を提供する方針です。令和5年度の補正予算は、地方の魅力を広める活動や観光品質の向上などに資金を配分し、観光業界全体の発展を支援しています。これらの予算により、事業者は地域経済と持続可能な観光産業の発展を目指し、新たな取り組みに挑戦できる機会が広がっています。 参考・出典：令和6年度 観光庁関係 予算概算要求概要 参考・出典：令和5年度 観光庁関係 補正予算

2024.11.28

都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5000円を支給する「018（ゼロイチハチ）サポート」をご存じでしょうか。令和5 (2023) 年度にスタートした「018サポート」は、令和6年度も継続して支給されます。令和5年度に受給済みの場合、新たな手続きは必要ありませんが、資格確認が必要な際は書類提出が求められることがあります。 東京都の子育て中の家庭は知っておきたい「018サポート」の事業概要から、対象者、支給額、申請方法まで解説します。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 018サポートとは 「子育てのしやすい東京」の実現を目指すこの事業は、都内に在住する18歳以下の子供に対して、一人当たり月額5,000円（年額6万円）を支給します。これにより、子供の学びや成長をサポートすることを目的としています。  出典：018サポート チラシ 018サポートの目的と意義 「018サポート」は「子育てのしやすい東京」を実現するための具体的な取り組みとして立ち上げられました。月額5,000円の支給は、一見すると単なる経済的なサポートと受け取られるかもしれませんが、その背後には、子供たちの学びや成長を無条件でサポートしたいという都の強い意志があります。 このサポートを受けることで、家庭は教育や習い事、そして日常の生活における様々な経済的な負担を軽減することができます。結果として、子供たちがより良い環境の中で学び、成長する機会を持つことにつながるのではないでしょうか。 また、「018サポート」は、一家庭の経済的なサポートだけでなく、都全体の子育て文化や環境の向上にも寄与する重要なプログラムという意味もあるでしょう。 018サポートは課税される？ 018サポートの給付金は、子供の所得として扱われます。もし子供が1年間でこの給付金のみを収入としている場合は、課税されません。しかし、給付金以外に一時所得がある場合や、子供が海外に住んでいる場合は、税金がかかる可能性があります。不明な点は後述のコールセンターに問い合わせてください。 018サポートの対象者と要件 対象となるのは以下の条件を満たす方です。 対象者 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方（2005年4月2日から2024年3月1日までに生まれた方）（令和6年度分の申請の場合）令和6年度中に都内に住所を有する方または有していた方（原則）※住所の確認は、各月1日時点で行われます。 018サポート支給額の詳細と計算方法 一人当たり月額5,000円が支給（都内に在住しているか、在住していた月数に応じて支給）されます。  出典：018サポート （例） 6月1日に転入の場合：支給対象期間10か月（5000円×10か月＝50000円支給） 11月1日に転出の場合：支給対象期間8か月（5000円×8か月＝40000円支給） 3月10日に転出の場合：支給対象期間12か月 （5000円×12か月＝60000円支給） 018サポート次はいつもらえる？ 【令和6年度 支給時期】 昨年は一括支給が基本でしたが、今年は以下のスケジュールで分割支給されます。 4月〜7月分の支給：令和6年8月 8月〜11月分の支給：令和6年12月 12月〜翌年3月分の支給：令和7年4月 ※すでに受給申請をされている方は改めての手続きは不要ということです。ただし、 都が受給資格の確認ができない場合には、書類提出の依頼がある場合があるということです。 「018サポート」申請方法 令和6年度に転入または出生により新たに対象となった方向けの018サポートの申請受付が、令和6年6月11日から始まっています。新規で給付金を申請する場合、支給時期ごとに申請期限があります。 | 申請締切 |支給時期 |----------|------------| | 令和6年7月15日 |令和6年8月 | 令和6年11月15日 |令和6年12月 | 令和7年3月15日 |令和7年4月 令和5年度に申請し受給している方は、原則として改めての申請は不要のため、申請しないでください。誤って重複で申請した場合、次回の支給が遅くなることがあります。ただし、以下の条件に当てはまる方は、令和6年度に給付金を継続して受給するために現況報告が必要です。 継続受給のために現況報告が必要な方 子供が申請者と別居し、都外に在住している場合 子供が海外に留学している場合 子供が家庭内暴力から逃れるために避難し、別の保護者（認定請求者）と同居して生活している場合で、住民票上の住所と現在地が異なる場合 離婚協議中などで父母が別居しており、子供が認定請求者と共に住民票上とは異なる住所で生活している場合 申請は東京都018サポートポータルサイトから行ってください。 東京都018サポートポータルサイト オンライン申請ができない場合は、郵送でも可能です。その際は専用の申請書類が必要なので、コールセンターにお問い合わせください。詳しい情報や疑問点については、以下の連絡先にてお問い合わせいただけます。 ■018サポート給付金コールセンター 【令和6年4月1日からフリーダイヤルになりました】 電話：0120-056-018 受付時間：9時00分～19時00分 （土曜日、日曜日及び祝休日を含む） 対象者（子）が18歳未満の場合は、保護者等が申請します。対象者（子）が18歳の場合は、保護者、または対象者（子）本人が申請します。なお、18歳は成人のため、保護者等が申請する際には、対象者（子）からの委任状が必要です。 018サポートの申請書類 申請に必要な書類は以下のとおりです。 必要書類 1.申請者の本人確認書類マイナンバーカードの場合　1点※カードのICチップを読み込む方法で本人確認を行う場合その他の本人確認書類の場合　2点（運転免許証、パスポート、障害者手帳、在留カード、各種健康保険証、国民年金手帳、住民票の写し　など）※2点のうち1点は、住所の記載があるものに限ります。2.申請者と対象者（子供）との家族関係を確認できる書類健康保険証、住民票の写し、対象者にかかる医療証のうち　1点※対象者（子供）の住所が記載されているもの※18歳の対象者（子供）本人が申請する場合には不要3.振込口座を確認できる書類通帳やキャッシュカードなどのうち　1点※口座の名義は、申請者か対象者（子供）のいずれかを選択 なお、都内に転入した場合、都外へ転出した場合、対象者（子供）が海外留学中の場合などには、上記以外にも書類が必要です。 018サポート マイナンバーカード読み取りで申請可能に 【新しく018サポートを申請する方へ】親子のマイナンバーカードをスマホで読み取ることで家族関係を自動で判定する機能が追加され、健康保険証などの家族関係を確認する書類の添付が不要になりました。簡単にマイナンバーカードで新規申請できるのは、以下の全てにあてはまる方です。 1.親と子がマイナンバーカードを持っている 2.親または子が公金受取口座を登録している 3.親子の住民票の住所地が都内にあり、世帯が同じである マイナンバーで申請するページへ行くと、まず「新規申請専用ページです。すでに給付金を受け取った方は再申請不要です。重複申請すると次回の支給が遅れる場合があるため、申請しないでください」という内容のメッセージが前面に出てきます。確認ボタンを押すことで申請画面に進むことができます。 参考：マイナンバーカードで新規申請 018サポートの重複支給 令和5年度の給付金をすでに受け取った人は、令和6年度の分は自動で支給されるため、再度の申請は必要ありません。しかし、令和5年度の給付金を受け取った後、令和6年度に「マイナンバーカードでの新規申請」を行った一部の人に対して、令和5年度分と令和6年度の第1回分が重複して振り込まれていました。 また、令和6年度の分を「マイナンバーカードでの新規申請」と「WEBや郵送などの他の方法」で両方から申請した場合も、重複して給付金が振り込まれていました。 受給者から018サポートコールセンターに問い合わせがあり、重複して給付金が支払われていることがわかりました。 【対象者数と金額】 対象者：1205名（対象児童1694名） 誤支給額：合計1億2141万円（支給額は個人で異なる） 原因は、申請の重複を見つけるシステム設定のミスです。都はこのシステムを改善するとともに、対象者に連絡して、給付金の返還を呼び掛けています。 ▼本件に関するお問い合わせは、018サポートコールセンターまで 電話番号　0120-056-018 参考：給付金の重複支給について 018サポート よくある質問 子供が0歳の場合は、誕生日で支給額は変わる？ 誕生日によって支給額が異なります。（各月の１日に都内に在住していることが支給の要件） 例：令和5年5月1日に生まれた方は、令和5年5月分から支給となり、令和5年6月15日に生まれた方は、令和5年7月分から支給となります。 子供が海外にいる場合でも支給対象になる？ 対象となる子供が修学のため一時的に都外の学校の寮で生活している場合には支給対象となります。その場合、入寮前は都民であったことが分かる書類などの提出が必要です。 子供が都外の学校の寮で生活している場合、支給対象になる? 対象となる子供が修学のため一時的に都外の学校の寮で生活している場合には支給対象となります。その場合、入寮前は都民であったことが分かる書類などの提出が必要です。 ０１８サポート は、どこで申請できる？ スマートフォン・パソコンをお持ちの方は、東京都福祉局のホームページから申請できます。撮影・スキャンした必要書類をアップロードして、申請が完了します。または、マイナンバーカードを活用した特設サイトからの申請が可能です。インターネット環境がない等でオンラインで申請できない場合は、018サポート給付金コールセンターで専用の申請書類を請求してください。 所得制限はある？ 所得制限はありません。対象となっているすべての子供が支給を受けられます。 生活保護を受給していても給付金を申請できる？ 生活保護を受給している場合でも、018サポート給付金の申請を行うことが可能です。なお、生活保護を受給している場合、018サポート給付金は収入として認定されます。 一度申請が完了した後、申請内容を修正したい場合はどうする？ 申請後に直接修正することはできません。修正が必要な場合はコールセンターへ連絡してください。また、不備があった際は審査後にメールで通知され、その後修正が可能です。 まとめ 「018サポート」は、東京都が推進する子育て支援の新たな取り組みとして注目されています。都内の子育て世帯が抱える経済的な負担を軽減し、子供たちが更なる学びの機会や成長の環境を得るためのステップとして、この制度は大きな意味を持つのではないでしょうか。 このような取り組みは子供たちが健やかに育ち、社会全体が発展するための基盤づくりにも役立ちます。都民として、また、子育て世帯として、積極的にこういった支援策を利用していきましょう。

2024.11.28