「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)」
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)などを行った場合に、その費用の一部を助成します。
地域 | 全国 |
---|---|
実施機関 | 厚生労働省 |
申請期間 | 2022年4月1日〜2023年1月31日 |
上限金額・助成額 | 600万円 |
補助率 | 3/4・4/5・9/10(下限額10万円) ※労働者数により上限額の変動あり |
目的 | 人材育成・雇用 |
対象経費 | --- |
商品・サービス | --- |
業種 | --- |
キーワード | 賃上げ |
対象事業者 | 法人/小規模事業者/中小企業 |
公式公募ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html |
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