【2026年最新】熱中症対策コースとは？空調服・スポットクーラーを補助｜エイジフレンドリー補助金

2025年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行され、職場での熱中症対策が罰則付きで義務化されました。違反した事業者には、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金という重い罰則が科されます。厚生労働省の統計によると、令和6年の職場での熱中症による死傷者数は1,257人（前年比約14%増）に上り、企業にとって「熱中症対策をしない」という選択肢はもはや取れない状況です。

こうした背景を受け、令和8年度（2026年度）のエイジフレンドリー補助金では、「熱中症対策コース」が独立コースとして格上げされ、中小企業事業者に補助率1/2・上限100万円を支給する体制になりました。空調服（ファン付き作業服）・移動式スポットクーラー・アイススラリー用冷凍ストッカー・ウェアラブルデバイス等の熱中症対策設備の導入費用が対象で、令和8年5月20日から申請受付が始まっています。

この記事では、エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コースの令和8年度最新情報（対象事業者・補助率・対象設備・申請スケジュール）から、業種別の活用例、自治体独自の熱中症対策助成金、熱中症対策義務化への実務対応までを網羅的に解説します。

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エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コースとは？【令和8年度・上限100万円】

エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コースとは、高年齢労働者（60歳以上）が就労する中小企業事業者を対象に、熱中症予防のための設備・機器の導入費用を国が補助する制度です。厚生労働省が所管し、令和8年度（2026年度）は補助率1/2、補助上限額100万円で運用されています。

正式名称は「高年齢労働者の安全衛生確保対策補助金」で、その中の3コースの1つが熱中症対策コースです。「エイジフレンドリー」とは「年齢に配慮した・高齢者に優しい」という意味で、猛暑・酷暑による高齢労働者の労災リスクを軽減し、長く安全に働ける職場環境の整備を支援することを目的としています。

令和7年度→令和8年度：3コース体制への再編と熱中症対策コースの独立

エイジフレンドリー補助金は、令和8年度から3コース体制に再編され、熱中症対策コースが独立コースとして新設されました。令和7年度までの4コース体制からの主な変更点は次のとおりです。

コース体系の令和7年度→令和8年度の変更
令和7年度のコース	令和8年度の統合先
①エイジフレンドリー（高年齢労働者の労働災害防止対策）コース	専門家総合対策コース（3コースを統合）
②職場環境改善コース
③転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース
（該当なし・新設）	熱中症対策コース（新設・独立コース化）
④コラボヘルスコース	コラボヘルスコース（継続）

令和7年度までは職場環境改善コース内の「熱中症予防対策プラン」として位置づけられていた領域が、令和8年度から独立コースへと格上げされました。気候変動の影響による猛暑の常態化、屋外・屋内を問わない熱中症労働災害の急増、2025年6月の熱中症対策義務化などが背景にあります。

2025年6月から労働安全衛生規則で熱中症対策が罰則付きで義務化

本補助金の重要度は、2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則（第612条の2）による熱中症対策の罰則付き義務化によって、さらに高まっています。

対策義務化の主な内容は、次の3つのキーワードで整理できます。

対象となる作業は、WBGT値（暑さ指数）が28以上、または気温31℃以上の環境下で連続1時間以上・1日累積4時間超の作業です。義務違反時の罰則は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（法人にも50万円以下の罰金の両罰規定）となっています。

厚生労働省の令和6年統計では、職場の熱中症による死傷者数は1,257人（前年比+14%）、死亡者数は3年連続で年間30人超えです。エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コースは、この義務化に対応した設備投資を経済的にサポートする実務的な支援策として活用できます。

令和8年度 熱中症対策コースの補助率・補助上限額と3コース比較

熱中症対策コースの補助率・補助上限額は、補助率1/2、補助上限額100万円（消費税抜き）です。1年度につき1事業者1回までの申請となり、複数コース併用申請はできません。

たとえば200万円の対象設備を導入した場合、100万円が補助されます。150万円の設備なら75万円、300万円の設備でも上限100万円の補助となります。

令和8年度の3コース比較表

令和8年度のエイジフレンドリー補助金は、熱中症対策コースを含めて以下の3コース体制です。事業者は毎年度いずれか1コースのみを選択して申請します。

コース	補助率	上限額	主な対象
熱中症対策コース	1/2	100万円	空調服・移動式スポットクーラー・冷凍ストッカー等
専門家総合対策コース	第1段階4/5・第2段階1/2	合計100万円	外部専門家によるリスクアセスメント＋職場環境改善・運動指導等
コラボヘルスコース	3/4	30万円	健保組合等と連携した健康保持増進計画の策定・実施

専門家総合対策コースの上限100万円は「第1段階＋第2段階の合計額」で、それぞれ100万円ではない点に注意が必要です。熱中症対策設備を単独で導入したい場合は熱中症対策コース、リスクアセスメントから包括的に取り組みたい場合は専門家総合対策コースを選択します。

対象となる中小企業事業者の要件

熱中症対策コースの対象事業者は、労災保険に加入している中小企業事業者で、60歳以上の労働者を常時1名以上雇用していることが主要件です。この要件をすべて満たす必要があります。

60歳以上の労働者の就労場所は、工場現場に限られません。事務室に常時就労する60歳以上の従業員がいれば、工場作業員が全員60歳未満でも申請対象になります。

中小企業事業者の判定基準（業種別）

中小企業事業者に該当するかは、業種ごとに資本金または常時雇用する労働者数のいずれかで判定されます。中小企業基本法の定義に準じます。

業種	資本金	労働者数
製造業・建設業・運輸業・その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

いずれか一方の基準を満たしていれば、中小企業事業者として扱われます。

対象となる設備・機器【空調服・スポットクーラー・冷凍ストッカー】

熱中症対策コースの対象設備は、高年齢労働者の身体機能低下を補い、暑熱環境下での作業リスクを軽減する装置・装備です。空調服やスポットクーラー、アイススラリー用冷凍ストッカーが代表的な対象です。

対象となる設備の具体例

以下のような設備・機器が対象になります。導入の際は、公募要領で最新の対象を必ず確認してください。

• 電動ファン付き作業服（空調服）
• 移動式の熱排気可能なスポットクーラー
• ミストファン・ミストシャワー装置
• アイススラリー等を保管する冷凍ストッカー
• 遮熱シート・遮熱塗料の施工
• 熱中症警報装置・監視システム
• 深部体温を推定できる機能を有するウェアラブルデバイスによる健康管理システム（通信機能により集中管理ができる機能を備えるもの）
• 熱中症予防のための休憩施設の整備

「移動式・熱排気可能」というキーワードが重要で、単なる据え置き型は対象外となる点に注意しましょう。

対象外の設備・機器（要注意）

以下は熱中症対策コースの補助対象外です。特に「事務室・作業場へのエアコン設置」は対象外という点で誤解が多いため、導入前に必ず確認しましょう。

固定式エアコンや扇風機の導入を検討している場合は、経済産業省の省エネ補助金や東京都・自治体独自の補助金を検討する必要があります。

同時申請できる機器・できない機器【重要な線引き】

熱中症対策コースの申請では、「体温を下げる目的が同じ機器」は1人の高年齢労働者につき同時申請できません。用途が異なる機器同士であれば同時申請が可能です。

組み合わせ	同時申請の可否	理由
スポットクーラー ＋ ミストファン	不可	体温を下げる目的が同じ
スポットクーラー ＋ 冷凍ストッカー	可	用途（冷房と保冷）が異なる
空調服 ＋ ウェアラブルデバイス	可	用途（冷却と健康管理）が異なる

スポットクーラー・空調服の申請台数は、対象となる高年齢労働者の人数分が上限です。50人の60歳以上の従業員がいる場合でも、100着分の空調服申請はできません。

業種別の活用イメージ【建設業・運輸業・製造業・介護・小売業】

熱中症対策コースは業種を問わず活用できますが、業種ごとに導入しやすい設備の組み合わせは異なります。実務でよくある活用パターンを整理しました。

業種	主な熱中症リスク	導入候補となる設備
建設業	屋外作業・高所作業での高温直射	空調服・ウェアラブルデバイス・移動式スポットクーラー
運輸業（トラック・倉庫）	荷役作業・非空調倉庫内作業	移動式スポットクーラー・冷凍ストッカー・ミストファン
製造業（工場）	ボイラ・炉周辺の高温環境	スポットクーラー・遮熱シート・空調服
介護・福祉	入浴介助・屋外送迎・脱水リスク	ウェアラブルデバイス・冷凍ストッカー・空調服
小売業（バックヤード）	非空調倉庫・搬入作業	移動式スポットクーラー・ミストファン

いずれの業種でも、申請時は「単なる快適性向上」ではなく「労働災害（熱中症）を防ぐための明確な理由と効果」を事業計画書で説明することが採択のカギとなります。

個人事業主・空調服の個人購入は対象になる？

「空調服 補助金 個人」といった検索が多くありますが、エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コースは、労働者個人が空調服を購入する費用を補助する制度ではありません。あくまで中小企業事業者が申請する補助金です。

個人事業主については、労災保険特別加入をしていれば申請対象となる可能性があります。ただし、雇用している労働者がいない一人親方などは、原則として対象外です。

労働者個人が空調服を購入する場合は、次のような選択肢を検討しましょう。

他の熱中症対策助成金・自治体制度との比較

熱中症対策で使える国・自治体の主な助成金・補助金を比較すると、次のように整理できます。エイジフレンドリー補助金は「設備投資」向け、業務改善助成金は「賃上げ＋設備投資」向けで目的が異なります。

制度名	実施主体	上限額	主な特徴
エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コース	厚生労働省	100万円	60歳以上を雇用する中小企業対象・補助率1/2
業務改善助成金	厚生労働省	600万円	最低賃金引上げ＋設備投資（熱中症対策設備も対象）
暑さに配慮した職場環境づくり奨励金	東京都	10万円	都内中小企業の熱中症対策取組を奨励
クールワークキャンペーン関連支援	厚生労働省・労働局	—	5〜9月の期間限定・普及啓発中心

自治体独自の熱中症対策助成金の探し方

東京都以外にも、千葉県・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・福岡県・兵庫県等でも自治体独自の熱中症対策助成金や関連補助金が用意されているケースがあります。地域限定・業種限定のものが多く、公募期間も短い傾向にあるため、こまめな情報チェックが必要です。

令和8年度の申請スケジュール・締切と交付実績

令和8年度の申請受付期間は、令和8年5月20日〜10月31日です。ただし、交付決定額が予算に達した場合は、期間内でも受付が締め切られます。

項目	内容
申請受付期間	令和8年5月20日〜10月31日
審査スケジュール	毎月末締切→翌月審査（月次スケジュール）
予算枠	予算に達した時点で受付終了
申請方法	郵送またはJグランツ（電子申請）

参考として、エイジフレンドリー補助金全体の令和7年度の交付決定実績は、全国で2,145件、交付決定額は約6億6,435万円、1件あたりの平均交付決定額は約31万円でした。採択率自体は公表されていませんが、要件を満たし早期申請した事業者の採択実績は堅調です。

早い月の締切で申請するほど採択の可能性が高まるため、必要な設備が決まっている事業者は、5月〜7月中の申請を目指すのがおすすめです。

申請の流れと4つの注意点【交付決定前発注は補助対象外】

申請の主な流れは以下の4ステップです。

申請時に特に注意したい4つのポイントは以下のとおりです。

見積書の取得や社内での稟議に時間を要するため、公募開始（令和8年5月20日）の1〜2か月前から準備を進めておくとスムーズです。申請から入金までは合計で4〜6か月程度が目安となります。

エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コースに関するよくある質問

エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コースはいくらもらえますか？

補助率1/2、補助上限額100万円（消費税抜き）が支給されます。たとえば200万円の対象設備を導入した場合、上限の100万円が補助されます。150万円の設備なら75万円、80万円の設備なら40万円が補助対象額です。1年度につき1事業者1回までの申請となり、複数コースの併用申請はできません。

令和8年度の申請期間はいつまでですか？

令和8年5月20日から10月31日までです。ただし、審査は「毎月末締切→翌月審査」の月次スケジュールで進み、交付決定額が予算に達した場合は期間内でも受付が終了します。早い月の締切で申請するほど採択の可能性が高まるため、5月〜7月中の申請がおすすめです。

空調服（ファン付き作業服）は補助対象になりますか？

対象になります。電動ファン付き作業服（空調服）は熱中症対策コースの代表的な対象設備の1つです。ただし、購入した空調服が高年齢労働者の身体機能低下を補う設備として妥当であること、熱中症リスクの高い作業環境で使用されることが要件となります。申請台数は対象となる高年齢労働者の人数分が上限で、申請書類には導入計画と労災防止への寄与を明確に記載する必要があります。

事務室や作業場のエアコン設置は補助対象になりますか？

対象外です。事務室・作業場への固定式エアコン設置は熱中症対策コースの補助対象になりません（令和8年度公募要領Q&A問59・問78で明記）。工場扇・大型送風機・サーキュレーター・扇風機・WBGT指数計単体の購入も対象外です。対象になるのは「移動式で熱排気可能なスポットクーラー」に限られます。固定式エアコンの導入を検討している場合は、省エネ補助金や自治体独自の補助金の活用を検討しましょう。

スポットクーラーとミストファンは同時に申請できますか？

同じ高年齢労働者に対しては同時申請できません。スポットクーラーとミストファンは「体温を下げる」という目的が同じ機器と判定されるためです。ただし、用途が異なるスポットクーラーと冷凍ストッカー（アイススラリーを冷やす）、空調服とウェアラブルデバイス（健康管理）等の組み合わせは同時申請が可能です。台数は高年齢労働者の人数分が上限となります。

建設業やトラック業（運輸業）でも対象になりますか？

対象になります。業種による制限はなく、労災保険に加入している中小企業事業者で60歳以上の労働者を常時1名以上雇用していれば、建設業・運輸業・製造業・小売業・サービス業・介護・福祉業など全業種で申請可能です。建設業・運輸業の場合、資本金3億円以下または労働者数300人以下が中小企業事業者の基準です。屋外作業が多い建設業・運輸業では、空調服とウェアラブルデバイスの組み合わせが特に活用されています。

60歳以上の労働者が現場作業をしていなくても対象になりますか？

対象になります。60歳以上の労働者が事務室で常時就労している場合でも、工場・現場作業員が全員60歳未満であってもエイジフレンドリー補助金の申請対象となります。ただし補助金の対象は「高年齢労働者の労災防止に資する設備」である必要があるため、事業計画で60歳以上の労働者の安全確保への寄与を明確にする必要があります。

個人事業主や労働者個人でも申請できますか？空調服を個人で買いたい場合は？

労働者個人は申請できません。エイジフレンドリー補助金は中小企業事業者向けの制度で、労働者個人が空調服を購入する費用は補助対象外です。個人事業主については、労災保険特別加入をしていれば申請対象となる可能性がありますが、雇用している労働者がいない一人親方などは原則として対象外です。労働者が空調服を欲しい場合は、勤務先に本補助金を活用した会社支給を提案する方法が最も現実的です。

猛暑手当・酷暑手当を導入したい場合、エイジフレンドリー補助金は使えますか？

エイジフレンドリー補助金は設備・機器の導入費用が対象で、労働者に対する手当（現金支給）は対象になりません。猛暑手当・酷暑手当のような賃金の上乗せ支給は本補助金の対象外です。ただし、賃金引上げと同時に熱中症対策設備を導入する場合は、業務改善助成金（最大600万円）を活用できる可能性があります。手当導入と設備投資をセットで検討する場合は、業務改善助成金の要件も併せて確認しましょう。

申請から補助金の入金までどれくらいかかりますか？令和7年度の交付実績は？

申請から交付決定まで約1〜2か月、その後の設備導入・実績報告・審査を経て補助金の入金となるため、申請から入金まで合計で4〜6か月程度が目安です。参考として、エイジフレンドリー補助金全体の令和7年度の交付決定実績は、全国で2,145件、交付決定額約6億6,435万円、1件平均約31万円でした。交付決定日より前に設備を発注・購入すると補助対象外となるため、早期の設備導入を予定している事業者は申請時期の逆算スケジュールが重要です。

まとめ

熱中症は毎年多くの労働災害を引き起こしており、2025年6月の労働安全衛生規則改正で対策が罰則付きで義務化された今、事業者にとって「対策しない」という選択肢はありません。

エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コースは、令和8年度から独立コースへと格上げされ、補助率1/2・上限100万円で、中小企業事業者の熱中症対策設備の導入を強力に支援する制度になりました。空調服・移動式スポットクーラー・冷凍ストッカー・ウェアラブルデバイス等が対象で、対象事業者は労災保険加入かつ60歳以上の労働者を常時1名以上雇用する中小企業です。事務室・作業場への固定式エアコン設置や、同一目的機器の同時申請は対象外となる点には注意が必要です。

申請受付期間は令和8年5月20日〜10月31日ですが、予算枠制のため早めの申請が採択率向上のカギです。交付決定日より前の発注は補助対象外になる点に注意しつつ、義務化対応と補助金活用を同時に進めましょう。

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