2015年パリ協定において、世界的な平均気温の上昇を抑えることや温室効果ガスの人為的な排出量と吸収源による除去量の均衡を達成することなどが合意されました。その実現に向けた取り組みが、世界中で進んでいます。
日本では2020年、当時の菅内閣総理大臣によって2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言されました。環境問題のキーワードのひとつであるカーボンニュートラルについて、改めてその定義や関係のある事業についてみていきましょう。
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この記事の目次
カーボンニュートラルとは
「カーボンニュートラル」は、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質ゼロにすることを指します。これは、人為的に排出される温室効果ガスを自然に吸収される量と同等以上に減らすことで、環境に与える影響を最小限に抑えることを目的としています。
一方、「脱炭素」とは、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量がゼロになった状態を指します。この状態を実現することが、「脱炭素社会」の実現につながります。
脱炭素社会の実現には、温室効果ガスの排出を削減するだけでなく、排出された温室効果ガスを吸収する自然環境の保全が必要です。特に、吸収源となる森林の保全が重要な役割を果たします。そのため、世界中で森林保全に向けた取り組みが進められています。
世界では、120以上の国と地域が、2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。そのためには、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進、脱石油化社会の実現など、様々な取り組みが必要とされています。
また、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現は、企業にとっても大きな課題となっています。企業が温室効果ガスの排出量を削減し、環境に配慮した事業活動を行うことが求められています。そのため、企業が持続可能な経営を行うための取り組みが進められています。
今後、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進むことで、地球環境を守り、持続可能な社会の実現につながることが期待されています。
出典：脱炭素ポータル
なぜカーボンニュートラルを目指すのか？
産業革命以降、増加する温室効果ガスの影響で世界の平均気温は1℃上昇し、氷河が溶け出して海面が上昇する可能性が指摘されています。2100年までには、ニューヨークやサンフランシスコが水没すると言われており、農地も塩害を受け、やがては食糧危機に繋がるとも予測されています。この問題は、海抜の低い土地に住む人だけでなく、すべての人にとって深刻な問題となっています。さらに、生活環境の変化が生態系にも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
そんな中、2015年に採択された国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の中でも、「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と「13.気候変動に具体的な対策を」は、カーボンニュートラルと深く関わる目標となっています。SDGsの掲げる目標は、持続可能な開発を実現するために、政府や企業、個人など、様々なステークホルダーが協力して取り組むことが求められています。
カーボンニュートラルは、地球温暖化対策の重要な取り組みのひとつであり、人為的に排出される温室効果ガスの量を自然に吸収される量と同等以上に削減することで、実質的にゼロにすることを目指しています。この取り組みを早急に実現することが、地球全体の課題である温暖化対策の解決の鍵となっています。
カーボンニュートラルの実現には、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの推進、脱石油化社会の実現など、様々な取り組みが必要とされています。個人や企業、政府など、多くの人々が協力して、地球環境を守り、持続可能な社会を実現するための取り組みを進めていくことが求められています。
カーボンニュートラルはいつまでに？
2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、政府は「地域脱炭素」のロードマップを公開しています。地域脱炭素とは、地域課題を解決し、地方創生に貢献しつつ脱炭素社会化をはかる取り組みのことです。その対策・施策の全体像は以下のとおりです。
①今後の5年間、人材・技術・情報・資金を積極支援
②３つの基盤的施策を実施
③モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成
以下、それぞれの具体的な展開をまとめました。
①今後の5年間、人材・技術・情報・資金を積極支援
2030年度までに、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」をつくることが予定されています。これは地域の課題を解決し、暮らしの質の向上を実現しつつ、脱炭素に向かう取り組みです。
その基盤となるのは、以下の「脱炭素の基盤となる重点対策」です。
1.屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
2.地域共生・地域裨益型再エネの立地
3.公共施設などにおける徹底した省エネと、再エネ電気調達・更新や改修時のZEB化誘導
4.住宅・建築物の省エネ性能等の向上
5.ゼロカーボン・ドライブ
6.資源循環の高度化を通じた循環経済への移行
7.コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり
8.食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立
これらの取り組みは全国で行われます。それぞれの地域が特性にあわせた温室ガス削減に取り組み、家庭や業務での電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実現や、運輸や熱利用等も含めた温室効果ガス排出削減の実現を目指すのです。
また、これらの取り組みは政策プログラムと連携して実施されます。
②３つの基盤的施策を実施
「３つの基盤的施策」とは、以下のものです。
1.継続的・包括的支援
地方自治体・金融機関・中核企業等が主体的に参画した体制を構築し、地域課題の解決に関連する脱炭素化の事業や政策を企画・実行します。また、地方支分部局が連携し、それらの事業等を機動的に支援します。
2.ライフスタイルイノベーション
住民に自発的な脱炭素行動を促すため、「温室効果ガスの見える化」などのライフスタイルイノベーションを実現します。
3.制度改革
こうした取り組みや事業を支援するための制度改革を行います。
③モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成
地域の取り組みと行政棟の支援を軸につくられた「脱炭素先行地域」をモデルに、ほかの都市へも脱炭素化の動きが伝搬する「脱炭素ドミノ」が目指されます。
「地域脱炭素」はこうした地域からの働きかけを基盤に、2050年を待たずにカーボンニュートラルを実現する試みです。
参考：地域脱炭素ロードマップ【概要】
脱炭素にむけた国の動きとは
では、地域脱炭素に向けた国の動きや支援にはどのようなものがあるのでしょうか。各省の支援の枠組みについて、一部を紹介します。
【環境省】
・地方公共団体実行計画(地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム[LAPSS(ラップス)])
区域全体・自治体率先行動の温暖化対策の総合計画と進捗を管理する
・再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)]
全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報を掲載するシステム。配慮すべき地域情報・環境情報を整備・可視化する
【総務省】
・分散型エネルギーインフラプロジェクト
地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるためのマスタープランの策定を支援する
・ローカル 10,000 プロジェクト
地域金融機関から融資を受け、地域資源を活用した事業化に取り組む民間事業者の初期投資費用等に対する交付金
【内閣府】
・SDGs 未来都市
SDGs 達成に向けた優れた取り組みなどを実施する地方自治体やモデル事業を選定・公表する
・地方創生推進交付金
地方版総合戦略に基づく地方自治体の自主的・主体的で先導的な取り組みを支援する
【農林水産省】
・バイオマス産業都市
地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした取り組みを実施する地域を選定・公表する
・農山漁村再エネ法基本計画
市町村の基本計画に基づき、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再エネ導入を促進する
【経済産業省】
・ミラサポ plus
中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請等を目的としたWebサイト
・省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業
地域の中小企業等を対象にした、省エネ診断による現状分析の実施等を支援する
【国土交通省】
・コンパクトシティ形成支援チーム
コンパクトシティの推進にあたり、市町村の取り組みを関係府省庁で横断的に支援する
・ウォーカブル推進制度
官民一体となったウォーカブル空間形成の推進
【文部科学省】
・地域の脱炭素化のための基盤的研究開発
脱炭素化に向けた地域の社会変革を推進する、分野横断的知見を創出する
・カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション
経済産業省、環境省と連携し、自治体や産業界と連携した地域の脱炭素化に向けた大学等の多様な取組を推進するための場
まとめ
温暖化は、世界的に対策が急がれている問題のひとつです。また社会情勢の悪化や原野価格の上昇を背景に、省エネや再生エネルギーの活用を促進するカーボンニュートラルは、今後ますます重要なキーワードになることが予想されます。
定義やその必要性を適切に理解し、補助金をうまく活用して、カーボンニュートラルに向けた社会の変化に対応していきましょう。
