既存設備のIoT化を最大2,500万円補助！ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業とは

電力の安定供給と再エネの活用が求められる中、企業や施設の「設備をIoT化して節電や自動制御に活かす」動きが広がっています。「ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」は、こうした取り組みを支援する補助金制度です。

既存の設備をIoT対応に改修する費用の一部が補助され、最大2,500万円の支援が受けられます。今回はディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業の概要や申請方法をまとめました。

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ディマンドリスポンスをIoT化するメリットとは？

ディマンド・リスポンス（DR）は、電力が足りないときや余っているときに、設備の動きを自動で調整して電気の使い方を最適化する仕組みです。本補助金では、まだDRに活用されていない既存リソースのIoT化を支援します。

既存リソースのIoT化には、主に4つのメリットがあげられます。

限られたエネルギー資源を合理的に活用し、利便性も向上させる取り組みです。IoT可能なリソースには、以下のものがあります。

ショッピングモールやオフィスビル、ホテル、学校、工場、病院など、さまざまな施設での活用が想定されています。

ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業とは

ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業は、DRの担い手として期待されるアグリゲーター（需要家の設備をまとめて電力の制御を行う事業者）が、外部から遠隔監視・制御等が行えるようにするものです。電力需給ひっ迫時だけでなく、再エネ出力制御対策にも活用できるようにし、電力の安定供給および再エネ設備の更なる導入加速への貢献を目指します。

まずはディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業の概要を見ていきましょう。

補助対象となる事業

対象となるのは、以下の事業です。

なお対象となる事業者と設備には、別途要件が設定されています。

対象事業者

補助の対象となる事業者の主な要件は、以下のとおりです。

■日本国内において事業活動を営んでいる法人である
■対象設備の所有者である
■必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められること
■需要家所有の既存のリソースをIoT化し、少なくとも2027年3月31日まで、DRアグリゲーターと需要家の間でDR契約を締結できること
■必要に応じて、実施状況等についての報告を行えること
■公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと

なおリース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請することが必要です。通常のリース以外またはTPOモデル等での申請をする場合は、事前にSIIに確認してください。

補助対象設備

補助の対象となる設備は、高圧以上の需要家側に設置されている既存のリソースを、DR対応可能とするための以下の機器です。

・通信設備
・センサー
・EMS等のIoT化関連機器

原則として、申請時点で設置されているリソースをIoT化する設備を補助対象とします。ただし業務産業用蓄電システム導入支援事業の申請と同時に申請を行う場合のみ、設置予定の業務産業用蓄電システムをIoT化する設備も補助の対象です。

補助対象経費

補助対象となる経費はIoT化関連機器で、下記のとおりです。

・設計費
・設備費
・工事費

上記に該当する場合でも、以下の経費は対象外となります。

■交付申請時の事業計画から変更があり、DR対応不可な機器構成に変更する場合の既存リソースのIoT化に係る費用
■消費税・地方消費税に係る仕入控除税額
■金融機関に対する振込手数料
■事業完了時点で使用する予定のない設備、予備品およびそれらに必要な工事費
■その他、SIIが対象経費として認められないと判断した経費

なお自社からの調達がある場合は、利益相当分を補助対象経費から除外して申請してください。

補助率・上限額

補助率と上限額は、以下の通りです。

補助率	1/2
上限額	2,500万円

なお交付決定前に発注・契約を行った費用は、補助の対象外となります。

補助事業期間

補助事業の開始日と完了日は、下記のとおりです。

■補助事業開始日
SIIが補助事業の交付を決定した日（交付決定日）以降

■補助事業完了日
以下の全てを完了させた日
・DRアグリゲーター／需要家間のDR契約締結完了
・DRアグリゲーター／リソース間の通信試験の完了
・補助対象設備の設置および検収完了
・補助対象経費の全額支出完了

なお補助事業完了日の最終期限は、2026年1月14日（水）です。

DRアグリゲーターの役割

本事業におけるDRアグリゲーターとは、本事業を通じてIoT化するリソースを活用し、電力需給ひっ迫時や再エネ出力制御にあわせて需要家が所有しているリソースに対してDRを行う事業者のことです。一定の基準を満たした事業者がDRアグリゲーターとしてSIIに登録され、その登録されたDRアグリゲーターとDR契約を締結することが本補助金の要件となります。

出典：公募要領

DRアグリゲーターの主な役割は、以下のとおりです。

区分	詳細
①問い合わせへの対応	設備の導入を検討する需要家からの問い合わせに対応する
②IoT化支援	交付決定を受けた事業に対して、導入設備の設置及びDRを行うための設定を支援する
③DR契約の締結	IoT化したリソースを、DR制御対象として使用するためのDR契約を締結する
④DRの実施・状況報告	報告期間中、定められたDRを行い、必要に応じて実施状況の報告およびデータ提出を行う
⑤確定検査への対応	DRアグリゲーターは補助事業者への連絡や、現地確認に必要な調整等、SIIが行う確定検査のサポートを行う
⑥DRの実施	DR報告期間中は定められたDRを行う
⑦DRの状況報告	定められた実施状況の報告及びデータ取得期間のデータ提出等
⑧確定検査への対応	SIIは必要に応じて現地確認を含む確定検査を行う

本事業では、こうした役割を通じて、DRアグリゲーターが需要家とともに電力の最適利用と安定供給に貢献することが期待されています。

申請について

申請者は、jGrantsにて行います。需要家がIoT化関連機器を所有する場合と、DRアグリゲーターがIoT化関連機器を所有する場合で申請者が異なるので注意してください。

なお、需要家が申請者となる場合はDRアグリゲーターが共同申請者となる必要があります。

申請方法

需要家がIoT化関連機器を所有する場合とDRアグリゲーターがIoT化関連機器を所有する場合の、それぞれの申請方法は以下の通りです。

需要家がIoT化関連機器を所有する場合（需要家が申請）
手順	詳細
①事業計画の立案	実施事業の計画を立案
②DR内容の確認	連携するDRアグリゲーターとDR契約内容について確認する DRアグリゲーターと共同で申請すること及び申請内容の確認
③jGrantsへ情報入力・添付	需要家が自身のアカウントを使用し、jGrantsにて申請する

DRアグリゲーターがIoT化関連機器を所有する場合（DRアグリゲーターが申請）
手順	詳細
①事業計画の立案	実施事業の計画を立案
②DR内容の確認	需要家へDR契約の内容及び本事業の説明・同意の確認
③jGrantsへ情報入力・添付	DRアグリゲーターが自身のアカウントを使用し、jGrantsにて申請する

どちらの場合も、別途必要書類等の提出が必要です。

必要な書類

主な必要書類は、以下のとおりです。

■交付申請書
■補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
■役員名簿
■実施体制図
■暴力団排除に関する誓約事項
■見積（依頼）仕様書
■見積書
■見積内訳書
■制御対象リソースリスト
■IoT化関連機器リスト
■IoT化関連機器の製品カタログまたは仕様書
■システム構成図
■配置図

上記のほか、リース契約の場合はリース契約書等の書類が別途求められます。なお「交付申請書」と「補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額」は、jGrantsで入力します。

公募期間

公募期間は、以下のとおりです。

なお交付決定までには、申請受付からおおよそ2～４週間程度の審査期間が予定されています。

まとめ

ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業は、需要家が既に所有する設備をDR対応可能にするためのIoT化を支援する制度です。初期投資を抑えながら設備の有効活用と省エネ化を同時に実現でき、利便性向上などのさまざまなメリットを享受できます。需要家とDRアグリゲーターがDR契約を締結することが、要件のひとつです。

電力需給の安定化と再生エネルギーの導入拡大は、環境問題の改善にとって、大きなポイントです。環境問題に配慮しつつ、既存設備を効率的に活用するため、ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業をはじめとした支援策を上手に活用していきましょう。

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