中小製造業を取り巻く経営環境は、デジタル技術の発展により大きな変化を迎えています。競争優位を築く上で、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、避けて通れない課題となっています。
こうした背景のもと、愛媛県では県内の優良事例を参考に、同様の課題を抱える企業の取り組みを支援する「産業DXモデル横展開事業費補助金（トライアングルエヒメモデル導入型）」を実施しています。県内で、デジタル技術の導入により効率化を図りたい事業者の方は、本記事で概要をご確認ください。
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産業DXモデル横展開事業費補助金とは
本補助金は、実績のあるDXモデルを導入する県内製造業に対して費用の一部を補助する制度です。現在は、デジタル実装加速化プロジェクト「トライアングルエヒメ」の推進事業採択事業者と連携し、成功モデルの導入に取り組む「トライアングルエヒメモデル導入型」が実施されています。
トライアングルエヒメモデル導入型では、令和4年（2022）度から令和6年度までに実施した「トライアングルエヒメ推進事業」で採択されたプロジェクトのうち、製造業のデジタル実装モデルの成功事例に基づく取り組みが対象です。
補助率・補助額
本補助金の補助率は対象となる経費の1/2、補助上限額は100万円となります。補助対象経費はシステム構築費、専門家経費の2種類で、具体的には以下のものが該当します。【システム構築費】
- 事業実施に必要となる、システム構築に要する経費
- 事業実施に必要となる、専用ソフトウェア・情報システムの購入に要する経費
- 事業実施に必要となる、ライセンス利用料の支払いに要する経費
【専門家経費】
本事業の実施のために依頼した専門家等に支払われる委託経費
通信費や水道光熱費、消耗品費などは補助対象外となります。また、必要な経理書類を用意できない場合も対象外となるため、事前に確認が必要です。
対象者と対象要件
本補助金の対象となるのは、県内に本社及び本店を置く中小企業者等です。ただし、以下にあてはまる場合は対象外となります。
| ・医師、歯科医、助産師 ・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様） ・中小企業組合以外の組合組織 ・農業協同組合 ・農業協同組合連合会 ・農事組合法人 ・森林組合 ・森林組合連合会 ・漁業協同組合 ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・申請時点で開業していない創業予定者 ・任意団体 |
補助対象となるのは、県が選定したモデル事例を参考に、自社のDXを推進するために行う設備投資等です。以下のいずれかの事例に基づく取り組みが対象になります。
- 株式会社セラピア
ノーコードツールを活用したDX人材教育及び現場主導型アプリ開発 - SCSK 株式会社
データ可視化による従業員の安全管理及び製造現場の部材管理 - IKEUCHI ORGANIC 株式会社
超少量多品種生産に対応する「タオル織機工程管理システム」の導入
補助金の活用を検討している方は、自社のシステムに応用できるものがあるかご確認ください。
申請スケジュール
本補助金の申請期間は令和7年3月27日から9月30日です。期間中でも、予算上限に達し次第募集を締め切る可能性があります。
申請時に必要な書類は、以下のとおりです。
- 応募申請書、補助事業計画書、収支予算書及び補助対象経費の積算内訳書
※正本1部提出。また、あわせてデータを電子メールで提出すること。 - 愛媛県が課税するすべての県税に未納がないことを証する書類（納税証明書）（正本1部）
- 提出者の定款、登記簿謄本、決算書（直近1期分）（各写し1部）
書類を用意し、郵送またはメール、持参でご提出ください。17時までに資料必着となっているため、早めに計画を立てることが大切です。
まとめ
愛媛県が実施する「産業DXモデル横展開事業費補助金（トライアングルエヒメモデル導入型）」は、成功事例を参考にすることで、県内全体の生産性と競争力の底上げを狙った制度です。
既に成果が検証されたモデルをもとに導入を進められるため、初めてDXを導入する中小企業にとっても取り組みやすい内容となっています。企業の未来に向けた第一歩として、本制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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