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新型コロナウィルスの対策経費がどれくらいのものになるのか注目される令和2年第三次補正予算ですが、政府は34兆円規模の追加経済対策を求めているとの報道がありました。（11月30日現在）
大きな柱として掲げられているのは「新型コロナウイルスの感染拡大防止」「ポストコロナに向けた経済構造の転換」「防災減災・国土強靱（きょうじん）化」の3点で、菅首相が重要政策に掲げる「デジタル化」、「Go To キャンペーン」、「脱炭素」に関連した予算なども盛り込まれる予定です。
その中の「脱酸素」に関連した施策として、政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を掲げており、目玉施策の1つとしてEVの普及率を向上させるというものがあります。
それが「EV（電気自動車）」の購入者に対する補助金支給の強化です。
現行「EV（電気自動車）」の購入者に対して40万円の補助金を支給していますが、これを2倍の額である80万円にするという取り組みです。
今回はこの「EV（電気自動車）」の普及施策について今わかっていることをまとめていきます。
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EV普及施策の概要
政府は2050年までに温室効果ガスの排出量をほぼゼロにするという目標を掲げています。
ここで着目したのが、車両の排気ガスです。
車両の排気ガスは日本のco2排出量の中の15％～20％ほどとなっています。（2017年度は17.9％）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html
この対策として環境省、経産省が「EV（電気自動車）」の購入者に対する80万円の補助金支給を、第三次補正予算の必要経費として盛り込んでいます。
「EV（電気自動車）」の普及施策の目的
現在、「EV（電気自動車）」購入者に対して40万円の補助金支給をしていますが、欧州の最大100万円前後の補助金と比べると大きく離されており、国内の「EV（電気自動車）」の普及が遅れていると指摘されたことを受け、この制度が建てられたという背景があります。
そこで政府は、「EV（電気自動車）」を購入する際の補助金額を2倍の80万円にすることで、販売を促進することで、CO2の排出量を抑えることを目的としています。
ただし、補助金支給には条件があり、オフィスの電気契約を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、EVへの充電設備を整えることが可能な場合に限られそうです。
※読売新聞より
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201125-OYT1T50153/
「EV（電気自動車）」の具体的な内容について
「EV（電気自動車）」の普及施策についてまとめます。
補助金対象条件
「EV（電気自動車）」を購入し、自宅やオフィスの電気契約を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、EVへの充電設備を整えること。
補助金額
現行の「EV（電気自動車）」の購入に対する補助額の2倍のがくである「」80万円」
開始時期
2021年導入予定
まとめ
今回は政府が宣言した2050年までに温室効果ガスの排出量をほぼゼロにするという目標に対する目玉になるであろう「EV（電気自動車）」の購入補助金についてご紹介しました。
新型コロナウイルス感染症の経済対策で注目されていり第三次補正予算ですが、一部ではこういった未来への投資の予算もあるようです。
詳細まではまだ決まっていないようですが、「EV（電気自動車）」の購入を検討している方は2021年のこの施策の導入を待った方が良さそうですね。
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