お酒の海外展開を支援する補助金！日本産酒類海外展開支援事業費補助金とは

日本産酒類海外展開支援事業費補助金とは、酒類事業者が日本産酒類のブランディング施策や海外展開に向けた取り組みなどを行う際の資金を補助する制度です。最大1000万円という多額の資金を援助してもらえるため、海外展開や事業拡大を考えている酒類事業者は、条件を確認して是非活用しましょう。

今回の記事では、日本産酒類海外展開支援事業費補助金の概要や補助対象事業、補助金額、具体的な申請要件などを解説します。

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お酒の海外展開を支援する補助金！日本産酒類海外展開支援事業費補助金とは

日本産酒類海外展開支援事業費補助金とは、酒類事業者に対して支給される補助金です。該当の事業者が行なっている「日本産酒類のブランディング」「インバウンドによる海外需要の開拓」といった海外展開に向けた取り組みを支援することで、日本産酒類の輸出拡大や酒類業の健全な発達の促進を目的としています。

どんな事業が補助の対象になる？

日本産酒類の輸出拡大を図り酒類業の健全な発達を促進するため、以下の1および2に該当する事業を支援します。

1.日本産酒類の高付加価値化や海外のニーズを踏まえた新商品開発、認知度向上のための情報発信など、商品のブランド化を推進する取り組み
【対象となる取り組みの例】 ・海外ニーズを踏まえ、強みを活かした海外展開をするための現地調査およびブランド戦略の構築 ・海外の嗜好に合った新商品開発や新規ブランドの立上げ、そのための調査研究 ・海外で新規製品を取り扱う事業者の開拓や新たな販売手法の試行 ・海外の有名レストラン等の協力による認知度向上に向けた情報発信 ・地理的表示（GI）やテロワール等を海外向けのブランド化に活用する取り組み ・農商工連携や異業種連携等で新たな価値創造を目指す取り組み

2.周遊・滞在型観光「酒蔵ツーリズム」を推進し、日本産酒類の認知度向上等を図る取り組み
【対象となる取り組みの例】 ・酒蔵自体が観光化の取り組みを行うことによる、観光客の受け入れ整備や消費拡大につながる取り組み ・観光客が、酒蔵等で高付加価値な体験（酒造りや宿泊等）ができる受け入れ環境整備に向けた取り組み ・地域で酒蔵ツーリズムを実施することにより、地域連携の機運醸成や酒類を含む地域の価値創造につながる取り組み ・ガイド育成や他の観光資源の組み合わせによる滞在時間の拡大や宿泊を通じ、消費拡大を促す商品開発

日本産酒類海外展開支援事業費補助金でいくらもらえる・何につかえる？

補助率	補助対象経費の1/2
上限額	1000万円以内（下限50万円）

日本産酒類海外展開支援事業費補助金は「最大1000万円」という多額の資金を補助してもらえる点が魅力です。さらに、以下の場合は補助金額が上がります。

酒類事業者3者を含む酒類事業者等が連携して申請するグループ申請の場合	上限額1200万円
連携する酒類事業者が4者以上の場合	酒類事業者1者ごとに上限額が100万円高まり、最大1500万円

ただし、酒類事業者を7者以上含む連携の場合でも、上限額1500万円は変わりません。また、グループ申請の場合でも下限額は50万円です。

次に、補助対象経費についてみていきましょう。経費区分と詳細は以下のとおりです。

経費区分	詳細
設備費等	事業遂行に必要な設備等（機械装置・器具備品・情報システム等）の購入や制作、構築、改良、据付、検査、実験等に支払われる経費
謝金	事業遂行に必要な指導や助言等を受けるために依頼した専門家、あるいは委嘱した委員に謝礼として支払われる経費
旅費	事業遂行に必要な情報収集や各種調査、会議や打合せ等への参加および販路開拓のための旅費として、補助事業者や参画事業者、依頼した専門家、委嘱した委員に支払われる経費
借損料	事業遂行に必要な設備等のリース料やレンタル料として支払われる経費
通訳・翻訳費	事業遂行に必要な通訳および翻訳を依頼する場合に支払われる経費
会議費	事業を行うために必要な会議や講演会、シンポジウム等に支払われる経費（会場借料、機材借料等）
広報費	事業遂行に必要な広告（パンフレットや動画、写真等）の作成および広告媒体等の活用に支払われる経費
委託費	事業遂行に必要な業務（自ら実行することが困難な業務に限る）の一部を第三者に委託した際に支払われる経費
外注費	事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注する場合の経費
マーケティング調査費	事業遂行に必要なユーザーニーズ調査等を行うための経費、および調査員等に対して支払われる経費
産業財産権等取得等費	事業に係る特許権や実用新案権、意匠権、商標権等の取得等に支払われる経費
展示会等出展費	実施プロジェクトに係る試作品や新商品等を、展示会やECサイト等に出展・出店・出品するために支払われる経費
雑役務費	事業遂行に必要な業務や事務を補助するために、臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、交通費として支払われる経費
原材料等費	事業遂行に必要な試作品等の原材料や副資材等に支払われる経費
設計・デザイン費	事業遂行に必要な試作品等の設計やデザイン、製造、改良、検査、実験を行うために支払われる経費
出演料	事業で実施するプロモーション活動で著名人等を起用する場合に、当該著名人等の出演に係る経費
運営費	事業において実施するプロモーション活動等の運営（熱中症や感染症対策費、実施に係る各種保険料等も含む）に必要な経費

なお、補助対象外の経費には次のようなものがあります。

• 交付申請時に補助対象経費として申請していない経費
• 人件費（参画事業者の人件費も含む）
• 交付決定日前に発注、購入契約等を実施したもの
• 通常の事業活動のための設備投資費用やパソコン、サーバ、タブレット、プリンタ等の購入費、事業所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費等
• 販売を目的とした製品や商品等の生産に係る経費
• 公募申請書や交付申請書等の書類作成に係る費用　等

日本産酒類海外展開支援事業費補助金はどうしたらもらえるのか？

以下の1および2の要件すべてに該当し、かつ日本国内在住者が対象です。

1.補助対象者が公募申請時において、酒税法の規定により、酒類の製造免許あるいは酒類の販売業免許を受けている者（当該免許を受けている者で構成される酒類業組合等を含む）。あるいは酒類事業者を少なくとも1者以上含むグループである

2.申請者とグループ申請参加事業者は、以下の条件を満たす必要がある ・暴力団関連の不適切な関係がない ・係争中でない ・市場獲得を目指す対象国に経済制裁のある国を含まない ・納税義務を果たしている ・過去3年間で酒税関係の法律違反で罰せられていない ・公正取引基準に違反していない

日本産酒類海外展開支援事業費補助金はいつまで？

現在、第2期の受付期間中です。

申請受付期間（2期）：2024年3月1日（金）～2024年4月25日（木）
郵送での提出は締切日に必ず到着するようにし、電子メールでの提出は締切日までに受信確認が取れたもののみが有効となります。

申請方法は？

公募申請書を郵送あるいは電子メールいずれかの方法で提出しましょう。必要に応じて追加資料の提出や説明が求められることがあります。

郵送の場合の提出先および問い合わせ先は、国内における主たる事業実施場所を所轄する国税局です（公募要領p.19〜参照）。

電子メールの場合は、以下の宛先に申請書類の電子データを添付して提出しましょう。

・メールアドレス：所轄の国税局のメールアドレス（公募要領p.19〜参照）
・件名：【申請書類】日本産酒類海外展開支援事業費補助金

メールサイズが添付ファイルを含めて10ＭＢを超えると受信できません。また、締切日までに受信が確認できない場合、事前連絡を行っていても申請を受け付けてもらえないため注意しましょう。メール到着後、担当者より受信確認連絡が行われます。なお、受信確認連絡には時間を要する場合があります。

必要書類は？

必要書類	提出部数
①補助事業申請書（様式）	原本1部
②補助事業計画書（別紙1）	原本1部
③参画事業者等（別紙2）	原本1部
④経費明細表（別紙3）	原本1部
⑤経費一覧表（別紙4）	原本1部
⑥役員等名簿（別紙5）	原本1部
⑦補助事業概要書（別紙6）	原本1部
⑧事業実施に際しての確認票（別紙7）	原本1部
⑨申請者の決算書（直近2事業年度の貸借対照表および損益計算書）	写し1部
⑩（直前の財務状況が債務超過である場合）債務超過を解消する具体的な計画等	原本1部
⑪ （パートナーシップ構築宣言をしている場合）パートナーシップ構築宣言	写し1部
⑫（郵送の場合のみ）上記に加えて、上記PDFファイルを保存した電子媒体（CD-RあるいはDVD-R）※①～⑧は、PDF形式に加え、編集可能な形式（Word・Excel）も併せて提出する	1部

【書類準備の注意点】
書類を準備する際は以下の点に注意しましょう。

用紙サイズは原則として日本産業規格A4判の片面印刷とし、決算書など他の提出書類と合わせて提出してください。また、郵送の場合は、申請者自身で確認できる方法（配達記録郵便等）で郵送してください。電子メールの場合、①～⑧は編集可能な形式（Word・Excel）のみ提出してください。

事業の流れ

最後に事業の流れを確認しましょう。

補助金の大まかな流れ

1.国税庁が公募を開始する

2.補助事業者が公募申請書を提出する

3.国税庁から採択通知が送付される

4.採択された補助事業者は交付申請を行う

5.国税庁が交付決定を行う

6.（必要に応じて）補助事業者が補助金の状況報告を行う

7.国税庁が中間検査を行う

8.補助事業者が実績報告を行う

9.国税庁が確定検査を行い交付額が決定される

10.補助事業者が補助金を請求する

11.補助事業者に補助金が支払われる

12.補助事業者が事業化状況を報告する

まとめ

日本産酒類海外展開支援事業費補助金は、事業拡大や海外展開を考えている酒類事業者を強力に支援する制度です。最大1000万円の資金を補助してもらえるため、自社コストを減らしてビジネスを強化したい事業者は積極的に活用しましょう。

参考：令和5年度 補正予算日本産酒類海外展開支援事業費補助金【公募要領】