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エネルギー高騰が続く中、特別高圧電力を使用する事業者にとって苦しい時期が続いています。
福井県では高圧電力やガスを利用する事業者を支援する「福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金」を実施しています。特に、特別高圧電力を利用する事業者には、最大で1200万円の給付金が交付される制度です。
今回は制度の概要や補助内容、申請方法について解説します。
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この記事の目次
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福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金とは
「福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金」は高圧電力や工業用ガスを利用する事業者を対象に、エネルギー価格の高騰による経済的負担を軽減するための支援策です。以下の2つが設定されています。
| ①高圧電力、特別高圧電力または工業用のガスを利用する事業者が対象の給付金 （最大30万円） |
| ②特別高圧電力を利用する事業者のみが対象の給付金 （最大1200万円） |
それぞれ要件や補助内容が異なります。どちらの制度が適しているかは、要綱をよく確認してください。なお、いずれの要件も満たす場合は、両方へ申請することも可能です。
今回は「②特別高圧電力を利用する事業者のみが対象の給付金」についてまとめました。
「特別高圧電力を利用する事業者のみが対象の給付金」の概要
「特別高圧電力を利用する事業者のみが対象の給付金」は福井県の事業者が対象です。交付金額は「最大電力使用量」から算出されます。
まずは主な要件を見ていきましょう。
主な対象要件
対象事業者の主な要件は、以下のとおりです。
| 補助対象者 |
| 1.福井県内に特別高圧電力の契約をしている事業所を有する事業者であること |
| 2. 申請日時点で事業を実施しており、かつ今後も事業継続する意思を有していること |
| 3.営業に必要な許可等を有していること |
| 4.県から書類の追加提出や説明の求めがあった場合は応じること |
| 5.給付金の受給後に、県から検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合は、これに必ず応じること |
| 6.商工会議所等と事業者との間において、必要な情報共有体制を構築するために事業者名や住所等を提供することに同意すること |
| 7.暴力団関係者等でないこと |
また、対象となる事業者は企業または個人事業主等です。ただし、発電事業者は除きます。
補助金額と補助上限額
補助金と上限額は、以下のとおりです。
| 給付金の上限額 |
| 1か月あたり400万円（3か月で最大1200万円） |
| 給付金額 |
| 以下の合計額が給付されます。 ①令和6年8月から令和6年10月までのひと月のうち、最大電力使用量 × 2.0円/kWh × 2か月 ②令和6年8月から令和6年10月までのひと月のうち、最大電力使用量 × 1.3円/kWh × 1か月 |
なお原則として、申請は1回限りとなります。すでに8月から10月のいずれかひと月において給付金を受給している事業者は、別の月を対象とした2回目の申請をすることはできません。
追加給付
ただし次の場合は、追加給付の対象となります。
【対象】申請後に、電気・ガス料金の増加額がさらに大きくなる月が発生し、給付金の増額対象となる事業者
例えば令和6年8月の電気・ガス料金の増加額が5万円未満で申請した後に、令和6年10月の増加額が5万円以上になった場合等が該当します。
出典：福井県 電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 申請受付要項
追加給付を手続する場合は、まずは福井県電気・ガス給付金コールセンターに相談してください。
「特別高圧電力を利用する事業者のみが対象の給付金」の申請方法・スケジュール
次に、申請方法を見ていきましょう。申請はメールにて行います。
【申請スケジュール】
令和6年11月7日（木）から令和7年1月31日（金）まで
申請の流れ
給付金申請の手順は、以下のとおりです。
| 申請手順 |
| 1.申請要項を確認する 福井県の公式ウェブサイトにアクセスし、申請条件や必要書類を確認してください。 |
| 2.必要書類を準備する 申請に必要な主な書類は、以下のとおりです。 ＜共通＞ ■福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 誓約書（令和 6 年 8 月～令和 6 年 10 月期分） ■福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 申請書（令和 6 年 8 月～令和 6 年 10 月期分） ■令和6年8月から令和6年10月までの一か月の、特別高圧電力料金の請求書の写し、または小売電気事業者が発行する証明書 ■通帳等の「表紙裏見開きページ」の写し ■直近の事業年度分の法人税確定申告書別表1の写し（法人の場合） ■令和5年分所得税確定申告書第1表の写し（個人事業主の場合） ■本人確認書類の写し（個人事業主の場合） |
| 3.必要書類をメールで提出し、申請する 申請書類をスキャナー等でデータ化し、事務局のメールアドレスへ送ってください。 なお必要に応じて、追加書類の提出や説明が求められます。また書類の不備や確認に時間を要した場合は、給付金の給付までに時間を要することもありますので注意してください。 |
| 4.給付金の給付決定 申請書類が受理された後、審査を経て、給付金が給付されます。 |
まとめ
不安定な社会情勢が長期化し、エネルギー価格高騰の影響は広がり続けています。「電気・ガス価格高騰緊急対策給付金」は、エネルギー価格の影響を受ける事業者にとって重要な支援策です。
3か月で最大1200万円の給付金は、事業者の経済的負担を大きく軽減します。また要件も比較的少なく、事業者が使いやすい制度です。
電気・ガス価格高騰緊急対策給付金をはじめとする支援制度を上手に活用し、事業継続の支えとしてください。
参考：福井県 特別高圧電力を利用する事業者のみが対象の給付金の申請について
