デジタル技術を取り入れた業務改善は、生産性の向上や従業員の待遇改善につながる取り組みとして注目されています。このような取り組みを進めるためには、公的な支援制度を活用するのも有効です。
福岡県では、こうした状況をふまえ、国の「IT導入補助金2025（通常枠）」を活用する県内企業に対して、県独自の追加支援を行う「中小企業IT導入・賃上げ緊急支援補助金」を実施しています。IT導入補助金の活用を検討している福岡県の事業者の方は、ぜひ本記事で詳細をご確認ください。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
この記事の目次
お問い合わせ
専門家を探す
福岡県中小企業IT導入・賃上げ緊急支援補助金の概要
「福岡県中小企業IT導入・賃上げ緊急支援補助金」は、中小企業庁が所管するIT導入補助金2025の通常枠に申請し、補助率が2/3以上で採択された事業者向けの補助金です。国の補助により2/3が補助される対象事業に対して、福岡県がさらに1/12を上乗せして支援することで、企業の自己負担分を大きく軽減できます。
中小企業にとっては、IT投資の初期コストを抑えながら、給与水準の改善といった経営課題に取り組む後押しとなるでしょう。
▼IT導入補助金2025について詳しく知りたい方は、こちらの記事も読んでみてください。
補助率・補助額
本補助金の補助率と補助額は、以下のとおりです。| 補助率 | 1/12（国の補助率2/3と合わせ、補助率3/4に嵩上げ） |
| 補助上限 | 56万2,500円（国 450万円） |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（ソフトウェアのみ） |
IT導入補助金の補助率2/3に加え、補助対象経費の1/12が本補助金で上乗せされるため、合わせて3/4の補助を受けることができます。最大56万2,500円まで交付されるため、IT導入補助金2025の限度額である450万円を超えた導入費用が発生したとしても、675万円の経費までは1/12の補助を受けられる計算です。
対象経費には、ソフトウェアの購入費、クラウド利用料（最大2年分）、および導入関連費用が含まれます。ほとんどのケースで、国のIT導入補助金で補助される事業がそのまま対象になると考えられます。
対象者と対象要件
本補助金の対象となるのは、国のIT導入補助金に申請し、補助率2/3以上で採択された事業者です。補助率2/3での採択を受けるためには、申請時点で「地域別最低賃金＋50円以内」で3か月以上雇用している従業員が、全体の30％以上いることを満たす必要があります。
また、IT導入補助金の通常枠を利用する場合は、採択後の3年間で、「地域別最低賃金＋30円以上の賃上げ」および「給与支給総額を年平均1.5％以上増加」させることも要件となります。
つまり、すでに高めの水準で従業員を雇用している事業者が、さらに追加の賃上げを求められることになるため、事前に無理のない賃上げ計画を立てることが大切です。
▼こちらもあわせてご覧ください。
申請スケジュール
福岡県の中小企業IT導入・賃上げ緊急支援補助金の申請期間は、令和7年3月31日（月）から令和8年1月19日（月）までです。ただし、期限までに国のIT導入補助金の通常枠に採択され、確定通知書を受領していることが前提となります。
本補助金を申請するための、具体的な流れは以下のとおりです。
| ①国のIT導入補助金の通常枠、補助率2/3に採択される ②ふくおか電子申請サービスで「債権者登録申出」を申請、補助金交付先となる口座情報を申し出る ③国のIT導入補助金2025の「通常枠」の額の確定通知書を受領 ④申請書類に必要事項を記入 ⑤郵送で申請 ⑥事務局にて審査・内容確認後、結果通知を送付 ⑦「交付決定通知書兼額の確定通知書」を受領した事業者は、精算払請求書を事務局に送付 ⑧請求書の内容確認後、補助金を交付 |
なお、③の「確定通知書」を受け取るには、補助事業を完了し、国のIT導入補助金の事業実績報告を済ませておく必要があります。国のIT導入補助金の申請時期によっては、県独自の本補助金の申請期限に間に合わない可能性もあるため、スケジュール管理には十分注意してください。
まとめ
中小企業がITを活用しながら賃上げを実現するには、導入時の費用をどう抑えるかが大きな課題となります。福岡県の「中小企業IT導入・賃上げ緊急支援補助金」は、その負担を実質的に軽減し、企業の前向きな取り組みを支える制度です。
ITを活用して経営改善を目指す企業にとって、ぜひ早めに検討しておきたい支援策の1つといえるでしょう。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
