埼玉県飯能市限定！助成金・補助金一覧【2018年最新版】

埼玉県飯能市限定の助成金・補助金一覧です。

１、創業時にもらえる補助金

【概要】
飯能市では、地域の創業を支援し、地域経済の活性化や雇用の創出、商工業の振興につなげるため、法人設立する際な定款認証や登記費用等の諸費用、また個人事業主が起業・創業する際に必要な設備・備品等費や広報費に対し「飯能市創業支援補助金」をもらえます。

【補助額】
法人の場合・・・補助率100％、上限20万円
個人事業主の場合・・・補助率50％、上限5万円、女性・若者の場合7.5万円　

【対象経費】
【法人】
①定款認証に必要な費用
②登記申請時に必要な費用
③印鑑証明書及び商業登記簿謄本の取得費
④法人設立に係る司法書士等の報酬費等

【個人】
①設備・備品等費
※中古品、汎用性があり目的外使用になり得るもの、設置工事等を伴うなど不動産と
一体化する設備・備品は除く。
②広報費
パンフレット、チラシ、ホームページ等の広報媒体の作成、印刷製本など。

【申請条件】
①飯能市内に住所を有する者、または市内に転入を予定している者

②【法人】
　飯能市内で法人設立する者、または法人成りする者
　【個人】
　飯能市内で創業する者方

③市税に未納がない者

④認定創業支援計画に基づいた飯能商工会議所の指導を受け、会員となることが確約できる者

詳細はこちら：飯能市で創業・起業される方を応援します!!～飯能市創業支援補助金～
＞埼玉県飯能市ではほかにどんな助成金がもらえるのか無料診断！

２、飯能市に立地したらもらえる補助金

【概要】
飯能市の経済を活性化するため、市内に立地した企業に対し、補助金を交付することにより企業立地を促進し、市の産業振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的とした補助金です。
※条件は、製造業・情報通信業・運輸業、特定施設誘導地域内または飯能大河原工業団地内の工業地域もしくは準工業地域内に立地された施設で市長が認めるもの。

企業立地奨励金

【補助額】
固定資産税に相当する額
※3年間

【申請条件】
奨励金対象業種であり、1.と2.のどちらかの要件を満たし、かつ、3.、4.の要件を満たすもの。

1.事業所等敷地面積2,000平方メートル以上
2.事業所等延床面積1,000平方メートル以上
3.従業員数10人以上の事業所等
4.その他:公害を発生するおそれのない事業所等

雇用促進奨励金

【補助額】
1人当たり10万円 、補助上限500万円

【申請条件】
事業開始の時点で、市内在住者を10人以上新規に従業員として雇用し、その雇用が引き続き1年以上継続されたときは、3年間を限度として奨励金交付。
限度額は同一年度内の額。

【補助対象】
企業立地奨励金の交付の対象となる事業所等を自ら設置する者または賃貸借で借り受けている者。

詳細はこちら：企業立地に係る優遇制度
＞埼玉県飯能市ではほかにどんな助成金がもらえるのか無料診断！

３、サテライトオフィス設置でもらえる補助金

【概要】
定住人口増加、山間地域振興、産業振興を図るための企業誘致施策として、山間地域に本社又は本社機能の一部を持った事業所の設置をする事業者に対して補助金がもらえます。

【補助額】
最大350万円
※1年目最大150万円、2年目・3年目最大100万円で合計最大350万円

【申込受付期間】

【対象経費】
①オフィス設置･改修費（設置初年度のみ
）対象経費の1/2（上限50万円）

②賃借料（操業開始から３年間）
対象経費の1/2（上限3万円/月、36万円/年）

③通信回線･機器使用料（操業開始から３年間）
対象経費の1/2（上限2万円/月、24万円/年）

④市内新規雇用人件費（操業開始から３年間）
飯能市在住の方を新規雇用した場合、又は従業員が飯能市内へ転入した場合、
1人につき10万円（上限40万円）

【補助対象事業者】
・市内に事業所を開設していない事業者で、山間地域（南高麗、東吾野、吾野、原市場、名栗地区）に本社または本社機能の一部を持ったオフィスを設置する事業者

・対象となる業種（主なもの）
①ICT関連
②デジタルコンテンツ制作関連
③音楽･アート関連④集約的顧客サービス関連

詳細はこちら：山間地域への立地を支援します！！
＞埼玉県飯能市ではほかにどんな助成金がもらえるのか無料診断！

４、飯能市の新規出店でもらえる補助金

【概要】
飯能市では、中心市街地及び市内全域の魅力を創造していくため、出店企業に補助金を交付しています。

【補助額】
補助率10%
中心市街地内・・・補助上限50万　※市外在住は上限30万円
中心市街地外・・・補助上限30万　※市外在住は上限10万円

【対象経費】
本市への出店に係る店舗の新築や改修等、新規出店に係る工事で20万円（消費税除く）
以上のもの
・工事の内容が次のいずれかに該当するものであること。

(ア)建物の新築・増築又は内装の改修
(イ)屋根や外壁の塗装・補修
(ウ)厨房、トイレ等の改良
(エ)看板の設置
(オ)その他市長が適当と認めるもの

※以下については対象外。
・申請後の追加工事
・備品の取得
・外構工事等

【補助対象事業者】
・申請者の行う業種が小売業・飲食業・サービス業のいずれかであること。
（補助金の趣旨から、一部の業種は対象にならない場合があります。）
・市税を完納していること

詳細はこちら：新規出店促進事業補助金
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