補聴器の購入に補助金は使える？高齢者向け・子ども向けの助成制度と申請の流れを解説【2026年版】

「最近、親との会話で聞き返しが増えた」「子どもの聞こえが気になる」そんなとき選択肢になるのが補聴器です。ただし補聴器は片耳10万〜30万円程度と高額で、購入をためらう方も少なくありません。

実は、補聴器の購入には国や自治体の補助金・助成金を使える場合があります。主な公的支援制度は3パターンあるため、ご自身がどの区分に該当するか知っておきましょう。

この記事では、高齢者向け・子ども向けそれぞれの制度の内容と、申請の流れ・注意点をわかりやすく解説します。

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補聴器の購入に使える主な公的支援3つ

補聴器の購入に利用できる主な公的支援は、大きく3系統に分けられます。利用できる制度は、身体障害者手帳の有無や年齢だけでなく、聴力、医師の判断、所得、居住する自治体などによって決まります。

主な対象	利用できる可能性がある制度
聴覚障害の身体障害者手帳がある人、対象となる難病患者等	国の「補装具費支給制度」
身体障害者手帳の対象にならない成人・高齢者	自治体独自の補聴器購入費助成（※実施していない地域あり）
身体障害者手帳の対象にならない子ども	軽度・中等度難聴児向け助成（ほぼ全国で実施）

ポイントは、最初の分かれ道が「障害者手帳の対象になる聴力かどうか」であることです。手帳の対象となる方は国の制度が、手帳の対象にならない軽度〜中等度の難聴の方は自治体独自の制度が選択肢になります。

手帳に該当するかどうかは、耳鼻咽喉科での聴力検査に基づいて判断されます。

【全年齢】障害者手帳がある人は「補装具費支給制度」

障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度は、聴覚障害の身体障害者手帳を持っている方のほか、同法の対象となる難病患者等も利用できる制度です。年齢を問わず利用でき、重度難聴のお子さんもこちらの制度に該当します。

聴覚障害による身体障害者手帳の最も軽い等級である6級は、原則として「両耳の聴力レベルが70デシベル以上」または「一方の耳が90デシベル以上、もう一方が50デシベル以上」の場合が対象です。また、聴力レベルだけでなく、言葉を聞き分ける能力である語音明瞭度によって認定される場合もあります。

最終的な認定は、指定医の診断や自治体の審査によって決まります。「うちは該当しないだろう」と自己判断せず、聞こえに不安があればまず耳鼻咽喉科で聴力検査を受けましょう。

自己負担額（原則1割）

補聴器の種類ごとに国が定めた基準価格があり、その原則1割が自己負担となります（世帯の所得に応じた負担上限あり）。住民税非課税世帯は自己負担0円です。重度難聴用の補聴器は基準価格が高めに設定されているため、支給額も大きくなります。

申請の流れ

補装具費支給制度の申請は、まず市区町村への相談が必要です。

必ず「購入前」に申請が必要です。先に購入してしまうと支給対象になりません。

【高齢者向け】自治体独自の補聴器購入費助成

障害者手帳の対象にならない軽度〜中等度難聴の高齢者向けに、市区町村が独自の助成制度を設けています。加齢性難聴を放置すると認知症のリスク要因になるとされており、近年、制度を新設する自治体が増えています。

よくある条件は次のとおりです。

全国の主要地域の助成額一覧

助成額は自治体によって大きく異なります。国内の、代表的な例を見てみましょう。

自治体	上限額	主な条件
北海道上士幌町	50,000円（購入費の1/2）	65歳以上、両耳40dB以上70dB未満、5年経過後に再申請可
山形県山形市	40,000円（両耳）	65歳以上、補聴器相談医の受診、認定補聴器専門店での購入（聴こえくっきり事業）
東京都品川区	72,450円	両耳40dB以上70dB未満
神奈川県横浜市	20,000円	50歳以上、市民税非課税世帯、両耳30dB以上
静岡県御殿場市	30,000円（購入費の1/2）	両耳70dB未満、医師の証明、助成は1回限り
愛知県一宮市	市の定める上限額	65歳以上、市民税非課税世帯等、両耳30dB以上70dB未満
熊本県熊本市	市の定める上限額	指定医の意見書、認定補聴器技能者在籍店での購入、5年に1回

※金額・条件は年度によって変わります。最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。

日本補聴器販売店協会の調査によると、18歳以上を対象とした助成制度を実施している自治体は、2025年12月時点で全国621（全市区町村1,747の約35.5%）。2023年12月時点では237自治体だったので、わずか2年で2.6倍に急増しています。

北海道や東北、九州の市町村にも広がっており、都市部だけの制度ではありません。全国的な助成上限額は2万〜5万円程度がボリュームゾーンで、東京23区（全区で実施、7万〜14万円台の区もあり）は例外的に手厚い水準です。

金額・年齢・所得制限は自治体で大きく違う

同じ「高齢者向け補聴器助成」でも、上限2万円の自治体から7万円超の自治体まで大きな差があります。年齢の下限（50歳〜65歳）や所得制限の有無、購入できる店舗の指定などの条件もバラバラです。また、そもそも制度自体がない自治体もまだ多く残っています。

お住まいの自治体に制度があるかどうかは、「自治体名＋補聴器 助成」で検索するか、高齢福祉課・地域包括支援センターに問い合わせるのが確実です。

【子ども向け】軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成

身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴のお子さんを対象に、補聴器の購入費を助成する制度です。都道府県の事業として市区町村が窓口となる形が多く、多くの自治体で実施されています。

典型的な対象条件は次のとおりです。

なお、身体障害者手帳の交付対象となる聴力のお子さん（重度難聴など）は、この制度ではなく前述の補装具費支給制度を利用します。手帳に該当するかどうかは指定医の診断によるため、判断に迷う場合は自治体の窓口や耳鼻咽喉科に相談してください。

助成額の目安

補聴器の種類ごとに基準価格が定められ、基準価格と実際の購入費のいずれか低い方の3分の2を助成するのが全国的な主流です。生活保護世帯・住民税非課税世帯は全額助成とする自治体もあります。

東京都はさらに手厚く、基準額の9割（低所得世帯は10割）を補助しています。また自治体によっては、補聴器本体だけでなく、イヤモールドの交換費、修理費、学校で使う補聴援助システム（送信機・受信機）も助成対象になります。

所得制限を撤廃する自治体が増加中

以前は「世帯の市民税所得割額が46万円以上の場合は対象外」といった所得制限を設ける自治体が一般的でしたが、近年は撤廃の動きが広がっています。大阪市・神戸市・千葉市などが2024年4月に所得制限を撤廃しました。

過去に所得制限で対象外だったご家庭も、現在は利用できる可能性があります。あらためて確認してみましょう。

申請の流れと3つの注意点【高齢者・子ども共通】

ここでは、自治体の助成制度（高齢者・成人向けの購入費助成と、子ども向けの難聴児助成）の申請の流れを説明します。多くの場合、以下の流れで申請します。

一方、自治体によっては手順が異なる場合があります。たとえば横浜市（2026年度）は、補聴器相談医を受診したうえで先に補聴器を購入し、領収書等を添えて申請する「購入後申請」の方式です。この場合も、購入前に補聴器相談医へ相談したことが確認できないと助成の対象外となります。

注意点①：「購入前にやるべきこと」を必ず確認する

最も多い失敗が「何も確認せずに先に買ってしまった」ケースです。交付決定前に購入した補聴器を対象外とする自治体が多く、購入後申請の方式をとる自治体でも、購入前の医師（補聴器相談医）への相談が要件になっています。いずれの方式でも、補聴器の購入を急がず、まず自治体への確認と耳鼻咽喉科の受診から始めてください。

注意点②：集音器は対象外

助成の対象は、管理医療機器として認定された「補聴器」のみです。通販などで売られている集音器・助聴器は医療機器ではないため、対象になりません。また、購入後の修理費・電池代・メンテナンス費用は対象外とする自治体が多い点にも注意が必要です。

注意点③：医師の意見書が必要

どの制度でも、耳鼻咽喉科医による診断と意見書（聴力検査の結果を含む）が必要です。自治体によっては「補聴器相談医」や指定医療機関の受診が要件になっています。意見書の作成費用（1,000円〜数千円程度）は自己負担となるのが一般的です。

助成がない地域の人は「医療費控除」を活用

お住まいの自治体に助成制度がない場合でも、補聴器の購入費用は医療費控除の対象になる場合があります。

医療費控除を受けるには、補聴器相談医を受診し、「補聴器適合に関する診療情報提供書」を作成してもらったうえで補聴器を購入する必要があります。診療の過程で必要と認められた購入であることが条件となるため、こちらも「購入前の受診」が重要です。

また、高齢者向け助成は毎年のように新設する自治体が出てきています。今年なくても来年度から始まる可能性があるため、定期的に自治体の情報をチェックすることをおすすめします。

補聴器の補助金に関するよくある質問

両耳分もらえる？

高齢者向けの自治体助成は「片耳1台分」を上限とする自治体が多数派です。子ども向けの難聴児助成は片耳が原則ですが、医師が言語発達や教育上必要と認めた場合は両耳分が支給されることがあります。

何年に1回申請できる？

「1人1回限り」または「5年に1回」とする自治体が一般的です。補聴器の耐用年数が5年とされているためで、5年経過後の買い替え時に再申請できる自治体もあります。

どこに問い合わせればいい？

障害者手帳がある方は障害福祉課、高齢者向け助成は高齢福祉課や地域包括支援センター、子ども向け助成は障害福祉課・こども福祉課が主な窓口です。名称は自治体によって異なりますが、代表電話で「補聴器の助成について」と伝えれば担当につないでもらえます。

まとめ：まずは「自治体名＋補聴器 助成」で検索を

補聴器の購入に使える主な公的支援は、①身体障害者手帳がある方等向けの補装具費支給制度、②手帳の対象にならない成人・高齢者向けの自治体独自助成、③手帳の対象にならない子ども向けの難聴児助成の3系統です。

自治体独自の助成は地域差が大きいものの、東京23区のように十数万円の助成が受けられる地域もあります。共通する鉄則は「買う前に、まず確認」。補聴器の購入を検討し始めたら、「お住まいの自治体名＋補聴器 助成」で検索するか、自治体の窓口に電話で申請の手順を確認することから始めましょう。

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