令和7年の特殊詐欺の被害総額は約1,414億円・認知件数は27,758件と、いずれも過去最悪を記録しました。警察官などをかたって現金をだまし取る「ニセ警察詐欺」が急増しているほか、犯行に使われた電話番号の約75%が国際電話番号となっており、固定電話を狙った詐欺の手口はますます巧妙化しています。（警察庁資料）
こうした状況を受けて、各自治体では迷惑電話防止機能付き電話機や、固定電話に後付けできる防犯・録音機器の購入費を支援する補助金・助成金制度を広げています。
本記事では、特殊詐欺の最新動向とあわせて、全国の自治体が実施している悪質電話対策機器の購入補助や、高齢者世帯への無償貸与・給付制度をまとめて紹介します。詐欺被害を未然に防ぐための取り組みを知りたい方や、ご家族の安全対策を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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特殊詐欺は年々増加している
特殊詐欺とは、面識のない不特定の人に対して、電話など等の通信手段を用いて、預貯金口座へ振り込むように指示するなどの手口で現金等を騙し取る詐欺のことをいいます。オレオレ詐欺や架空請求詐欺等の種類があり、被害総額は年々増え続けています。
出典：警察庁特殊詐欺対策ページ
詐欺被害の中でも特に被害額が多いのは、息子や孫・警察官を名乗って電話をかけて金銭をだまし取る「オレオレ詐欺」による被害です。このオレオレ詐欺に関しては、高齢の親が騙されてしまうのではないかと不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
こうした状況を受けて、迷惑電話を防ぐ機能が付いた電話機等の購入を支援する自治体も増えています。
詐欺にあった場合の被害額は戻って来る？
詐欺にあってしまった被害者のため、国では「振り込め詐欺救済法」が制定されています。振り込め詐欺救済法とは、振り込め詐欺等の被害者に対する被害回復分配金の支払手続等を定める法律です。
具体的には、金融機関が振り込め詐欺等により資金が振り込まれた口座を凍結し、預金保険機構のホームページで口座名義人の権利を消滅させる公告手続を行った後、被害者の方から支払申請を受け付け、被害回復分配金が支払われます。ただし、被害者の方へ分配される額は、振込先口座が凍結された時の残高が上限となります。
残念ながら、振り込め詐欺の被害額を国が「全額補償」してくれる法律はありません。そのため、詐欺から事前に身を守り、被害に合わないことが一番の最善策といえます。
参考：預金保険機構HP
悪質な迷惑電話対策ができる電話機・後付け機器
特殊詐欺の増加を受け、迷惑電話防止機能や録音機能が付いた固定電話機、すでに使っている固定電話に後付けできる防犯機器が数多く販売されています。大きく分けると、次の2タイプがあります。
迷惑電話防止機能や自動通話録音機能が最初から内蔵されている固定電話機。買い替えのタイミングで導入する方に向いています。
【後付けタイプの自動通話録音機・迷惑電話防止機器】
今使っている固定電話に後付けで接続して使える機器。電話機を買い替えずに対策できるため、手軽に導入できます。
代表的な機能としては、以下のようなものがあります。
・非通知電話や登録外の番号からの着信を自動で拒否する
・通話開始前に「この電話は録音されています」というガイダンスを自動で流す
・着信時に、電話帳に登録があるかないかをランプの色で知らせる
・通話内容を自動で録音する
こうした機能を活用することで、悪質な迷惑電話や詐欺電話をブロックでき、被害を未然に防ぐことにつながります。機器を選ぶ際は、公益財団法人全国防犯協会連合会が認定する「優良防犯電話推奨品目録」に記載されている機器を選ぶと安心です。多くの自治体の補助金制度でも、この目録に記載された機器を補助対象としています。
各自治体の迷惑電話対策に使える補助金
全国の各自治体では、迷惑電話対策機能が付帯した電話機等の導入を支援する補助金を交付している場合があります。気になる方は、市区町村の役所に直接問い合わせるか、ネットで「〇〇市（お住まいの地域名） 迷惑電話防止機能付き 電話機 補助金」等で検索してみましょう。
ここでは、主な自治体の迷惑電話防止機能付き電話機等の購入に使える補助金を紹介します。申請要件は自治体によって異なるため、公式ページをよく読んでから購入を進めてください。
東京都板橋区
板橋区では、詐欺対策電話機等を区内の店舗で購入した区民に対して、購入費用の一部を補助する補助金制度を実施しています。
| 対象者 | 板橋区に居住し、区の住民基本台帳に記録されている者 |
|---|---|
| 補助の内容 | 購入金額の1/2 上限：2,000円 |
| 対象機器 | 区内の店舗で購入した詐欺対策電話機や自動通話録音機 |
静岡県富士市
静岡県富士市では、悪質電話の対策機能が備わっている機器を購入した場合、その費用の一部を補助しています。
| 対象者 | 申請時に市内に住所を有する65歳以上の方 |
|---|---|
| 補助の内容 | 1世帯につき最大1万円 |
| 対象機器 | ・通話録音機器 ・着信自動判別機器 ・内蔵固定電話機器 |
愛知県豊田市
豊田市では、固定電話機に取り付ける通話録音や着信拒否等ができる機器、またはこれらの機能が備わった固定電話機を購入された方を対象に、購入費用の一部を補助しています。
| 対象者 | 豊田市内に住所を有する世帯主で、市税を滞納していない方 ※過去に同補助金の交付を受けていない方が対象 |
|---|---|
| 補助の内容 | 購入費用の2分の1 上限7,000円 （1,000円未満切り捨て） |
| 対象機器 | 通話録音・着信拒否機能を備えた固定電話機または後付け機器 ※公益財団法人全国防犯協会連合会が推奨する「優良防犯電話推奨品目録」に掲載されているものが目安 |
栃木県大田原市
栃木県大田原市では、特殊詐欺対策電話機等を購入された65歳以上の方や、その同世帯の方を対象に、購入費の補助を実施しています。
| 対象者 | 本市に居住し、かつ本市の住民基本台帳に記録されている65歳以上の方 |
|---|---|
| 補助の内容 | 購入費の1/2 上限5,000円 |
| 対象機器 | 詐欺や悪質なセールスの着信を自動で拒否し、または自動応答・録音などの特殊詐欺対策機能を備えた電話機や機器 |
福岡県北九州市
北九州市では、被害防止に有効な事前警告及び自動録音機能を有する固定電話機を購入された方を対象に補助金を交付しています。
| 対象者 | 北九州市に住民票があり、北九州市内に居住している65歳以上の方 |
|---|---|
| 補助の内容 | 対象経費の3/4 （上限：10,000円、1世帯1台限り） |
| 対象機器 | 事前警告機能及び自動録音機能を有する固定電話機 |
迷惑電話対策の機器を無償で貸与・給付する自治体も
自治体の中には、通話録音機等の迷惑電話対策機器の無料貸出や、無償で配布している地域もあります。多くの場合、高齢者世帯が対象で、固定電話に取り付けるタイプの機器が配布されています。
無償貸与・給付を実施している主な自治体は、以下のとおりです。ただし、配布期間や配布数が限られるため、終了している可能性もあります。希望する方は事前に役所等に問い合わせてから申込みましょう。
| 地域・公式サイト | 詳細 |
|---|---|
| 東京都西東京市 | 市内在住の65歳以上の世帯に自動通話録音機を無料給付 |
| 東京都練馬区 | 区内の市内在住の65歳以上の世帯に自動通話録音機を無料貸出 |
| 大阪府貝塚市 | 市内の65歳以上の世帯に迷惑電話防止装置を無料貸出。データ使用料が月額400円（税別）必要 |
| 大阪府高槻市 | 65歳以上の市民に通話録音機を無料貸出 |
| 大阪府枚方市 | 65歳以上の世帯に自動通話録音機を無料貸出 |
| 神奈川県川崎市 | 市内在住の65歳以上の方に迷惑電話防止機器を無償貸与 |
| 兵庫県 | 県内の65歳以上の世帯に自動通話録音機を無償で配付 |
上記に書かれていない地域でも、無償貸与・配布を実施している場合があります。まずは地域のホームページ等で調べてみましょう。
まとめ
特殊詐欺は手口が巧妙化し、高齢者を中心に被害が増え続けています。自治体では迷惑電話防止機能付き電話機の購入を支援する補助金も広がっていますが、最も大切なのは日ごろの対策です。
知らない番号には出ない、個人情報を伝えないなど、家庭内でルールを決めて詐欺被害を防ぎましょう。
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