佐賀県の移住支援金は最大100万円超！17市町の制度と補助金まとめ【2026年版】

「都市部の利便性も諦めず、温泉も海も焼き物文化も身近にある暮らしがしたい」――そんな移住希望者に注目されているのが佐賀県です。福岡（博多）まで特急で約40分、長崎までは西九州新幹線でわずか25分という都市アクセスの良さに加え、玄界灘・有明海の海の幸、唐津焼・有田焼・伊万里焼の窯業文化、武雄温泉・嬉野温泉といった九州屈指の温泉地など、コンパクトな県内に多彩な魅力が凝縮されています。

そんな佐賀県では、東京圏からの移住者だけでなく、令和4年度以降は全国どこからの移住者でも対象となる独自制度を設けているのが特徴です。要件を満たせば最大100万円超の移住支援金が支給されるほか、市町ごとに住宅取得補助・空き家活用・新幹線通勤定期券補助・お試し移住補助など、独自色の強い支援が充実しています。

本記事では、令和8年度（2026年度）の最新情報をもとに、佐賀県への移住で活用できる移住支援金・補助金・支援制度をわかりやすく解説します。

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佐賀県が移住先として選ばれる理由・人気エリアは？

「佐賀県 移住 人気」という検索が増えています。佐賀県は九州の北西部、福岡と長崎にはさまれた位置にあり、博多駅まで特急で約40分、長崎駅まで西九州新幹線で約25分という都市アクセスの良さが大きな魅力です。県土がコンパクトで車移動が便利、玄界灘・有明海の両方に面し、海の幸（呼子のイカ、有明海のムツゴロウなど）にも恵まれています。

さらに、唐津焼・有田焼・伊万里焼など世界に誇る窯業文化、武雄温泉・嬉野温泉といった「日本三大美肌の湯」を含む温泉文化、祐徳稲荷神社や吉野ヶ里遺跡など歴史・観光資源も豊富。物価や住宅費用が都市部よりも低く抑えられる一方、福岡都市圏への通勤・通学も可能というバランスの取れた環境です。

移住先の選び方は、勤務先・子育て環境・住みたい暮らし方によって異なります。後述する「お試しテレワーク移住補助金」を活用して、まずは現地で暮らしを体験することをおすすめします。

佐賀県の移住支援制度の全体像（2つのメニュー）

佐賀県の移住支援金は、移住元の地域によって2つのメニューに分かれているのが大きな特徴です。「東京圏から」と「東京圏以外（全国）から」のどちらに該当するかで申請する制度が異なり、併給はできません。

【佐賀県の移住支援制度・2つのメニュー】

制度名	対象	実施市町	主な支給額
佐賀県地方創生移住支援事業	東京23区在住者または東京23区への通勤者（東京圏内の条件不利地域以外に在住）	17市町	単身60万円／世帯100万円 ＋18歳未満1人最大100万円加算
未来につなぐさが移住支援事業	東京圏以外も含む全国から佐賀県外5年以上居住者	14市町	単身60万円／世帯100万円 （子ども加算なし）

このほか、各市町が独自に「住宅取得補助」「空き家リフォーム補助」「子育て応援金」「お試し移住補助金」などを設けています。県の移住支援金と組み合わせることで、初期費用を大幅に抑えることができる仕組みになっています。

【東京圏から】佐賀県地方創生移住支援事業（最大100万円超）

佐賀県地方創生移住支援事業は、東京23区（在住者または通勤者）から佐賀県内に移住し、所定の就業・起業・テレワーク・関係人口の要件を満たした方を対象に、移住先の市町から支給される制度です。国の地方創生移住支援事業を活用した枠組みで、県と各市町が共同で実施しています。

支給額：単身60万円・世帯100万円＋子ども加算最大100万円

支給額は世帯構成によって異なります。18歳未満の子どもを帯同して移住する場合、子ども1人につき最大100万円が加算されるため、夫婦と子ども2人での移住なら最大300万円という計算になります（市町によって加算上限あり）。

世帯構成	支給額
単身で移住	60万円
2人以上の世帯で移住	100万円
18歳未満の子を帯同して移住	子ども1人につき最大100万円を加算 （市町により上限あり）

なお、子ども加算の上限の有無は市町によって異なります（佐賀市・吉野ヶ里町は上限あり、鹿島市・上峰町は加算なし）。申請前に必ず移住先の市町窓口にご確認ください。

対象者・就業要件のポイント

移住支援金の対象となるためには、移住元・移住先・就業等の各要件を満たす必要があります。主な要件は以下のとおりです。

【移住元の要件】
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた方、または東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区へ通勤していた方 ・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域から東京23区へ通勤していた方 ・学生時代に東京23区内の大学等へ通学し、卒業後に東京23区内の企業へ就職した場合は、通学期間も移住元の対象期間に算入できる特例があります
【就業等の要件（次のいずれか）】
・就職（一般の場合）：佐賀県の就労マッチングサイト「さがジョブナビ」に移住支援金の対象として掲載された求人に応募し就職（週20時間以上の無期雇用契約、新規雇用、3親等以内の親族が経営する企業は対象外） ・就職（専門人材の場合）：プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業 ・テレワーク：所属企業からの命令ではなく自己の意思で移住し、移住元の業務を継続。週20時間以上テレワークを実施し、原則として恒常的に通勤しないこと ・関係人口：市町が個別に定める「過去の居住歴」「ふるさと納税の実績」「親族の居住歴」などの要件と、農林水産業・伝統工芸・バス運転手・家業継承などの担い手要件を満たすこと ・起業：佐賀県の地域活性化等起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること

実施市町は17市町

令和8年度の実施市町は以下の17市町です（東京圏向け）。

区分	市町名
実施市町（17市町）	佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、有田町、大町町、白石町、太良町

なお、テレワーク要件の取扱いや子ども加算の上限の有無は市町によって異なります（例：武雄市・大町町・白石町はテレワーク要件なし）。申請前に必ず移住先の市町窓口に確認しましょう。

【申請時の注意点】
・申請は転入後1年以内が原則です
・予算には上限があり、達した時点で受付終了となる場合があります
・申請日から3年未満で県外に転出した場合は全額返還、3年以上5年以内なら半額返還が原則です
・過去10年以内に申請者を含む世帯員が移住支援金を受給していないことが必要です

【全国どこからでも】未来につなぐさが移住支援事業

「東京圏以外からの移住には支援がない？」と思われがちですが、佐賀県では令和7年度から独自に制度を拡充し、東京圏以外（大阪・名古屋・福岡など）からの移住者も対象とする「未来につなぐさが移住支援事業」を実施しています。この制度は令和7年4月1日から令和8年12月31日までに転入し、令和8年12月31日までに全ての要件を満たす方が対象です。

支給額は単身60万円・世帯100万円（子ども加算なし）です。東京圏向けの制度よりは要件がやや絞り込まれていますが、それでも全国を対象とした移住支援金は全国的に見ても珍しい制度といえます。

詳しい要件

未来につなぐさが移住支援事業の対象となるには、「子育て世帯要件」または「重点分野の担い手要件」のいずれかを満たす必要があります。

実施市町は14市町（令和7年4月～令和8年12月転入分）

令和8年度の未来につなぐさが移住支援事業の実施市町は以下の14市町です。

区分	市町名
実施市町（14市町）	佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、基山町、有田町、大町町、白石町、太良町

東京圏向けの制度（17市町）と比べて、鳥栖市・吉野ヶ里町・上峰町は実施市町に含まれていません。これらの市町には別途独自の支援制度がある場合が多いため、希望エリアごとに利用できる制度を確認しましょう。

主な市町ごとの独自支援制度

県の移住支援金とは別に、各市町が独自の住宅取得補助・空き家活用補助・子育て応援金などを整備しています。県の移住支援金と組み合わせれば、住宅費用や生活立ち上げ費用を大きく抑えられる場合があります。

佐賀市

県庁所在地・佐賀市では、東京圏向け・全国向けの両方の移住支援金を実施しており、18歳未満の子ども加算（上限あり）にも対応しています。テレワーク要件も対象です。佐賀市は関係人口に関する要件として、「過去に1年以上佐賀市に住所を有していた／勤務していた」「佐賀市内の学校への通学歴」「佐賀市へのふるさと納税歴」「市主催の移住ツアー参加歴」のいずれかと、農林水産業就業またはバス運転手就業を組み合わせた要件が定められています。

参考：
佐賀市 移住・定住支援情報まとめ
東京圏から佐賀市に移住される方へ移住支援金を交付します

唐津市

玄界灘の海・呼子のイカ・唐津焼で知られる唐津市では、独自の「唐津暮らしスタート支援事業補助金」と「唐津市地方創生移住支援事業補助金」を運用しています。子ども加算（18歳未満1人につき100万円）にも対応し、テレワーク要件も対象です。

関係人口要件としては、「過去に唐津市に5年以上住民登録があった」「3親等以内の親族が5年以上唐津市に住民登録している」「直近5年以内に唐津市にふるさと納税を複数回した」のいずれかと、農林漁業就業の組み合わせが定められています。

参考：
唐津市 移住・定住ポータルサイト
唐津暮らしスタート支援事業補助金

武雄市

武雄温泉と西九州新幹線停車駅を擁する武雄市では、移住支援金に加えて独自の「武雄市定住特区補助金」を展開しています。市外から定住特区エリアに転入して住宅を取得した場合、最大45万円の補助金が、空き家を賃貸した場合は最大35万円の補助金が交付されます。

さらに、西九州新幹線開業を機に始まった新幹線通勤・通学定期券補助も特徴的です。武雄市に在住する50歳未満の方が新幹線または特急を利用して県外へ通勤・通学する場合、定期券購入額の半額（上限月3万円）が補助されます。福岡や長崎への通勤通学を視野に入れている方には大きなメリットです。

参考：
武雄市移住支援サイト「たけおグッドラフ」
武雄市定住支援金・定住特区補助金制度について

嬉野市

嬉野温泉と西九州新幹線「嬉野温泉駅」を擁する嬉野市では、市独自の「移住促進応援金」として全9種類の応援金が用意されているのが大きな特徴です。

応援金名	主な対象	応援金額
子育て世代HappyWelcome引っ越し応援金	18歳未満の子がいる世帯 （妊娠中含む）	引っ越し費用実費 （最大10万円）
HappyWelcome子ども応援金	子育て世帯の転入	18歳未満の子1人につき2万円
HappyWelcome孫ターン応援金	祖父母が嬉野市内に在住する単身者	孫1人につき10万円
HappyWelcomeお婿さん応援金	妻の父母が嬉野市内に1年以上在住する結婚5年以内の夫	10万円
HappyWelcome女子ターン応援金	50歳未満の単身女性	10万円
起業チャレンジWelcome応援金	市外3年以上居住後に転入して2年以内に起業	最大100万円
HappyWelcome住宅取得応援金	市外3年以上居住者が市内に住宅取得	50万円以上
リモートワーク移住応援金	県外事業所所属のままリモートワーク移住	最大30万円 ＋温泉入浴券1年分
農業ターンWelcome応援金	市内で就農・トレーニングファーム研修	10万円 ＋温泉チケット1年分

特に「リモートワーク移住応援金」は嬉野温泉の入浴券1年分が付くという他にはない特典が魅力です。なお、いずれの応援金も転入・起業・住宅取得前の事前申請が必須なのでご注意ください。

参考：嬉野市 移住・転入補助金（移住促進応援金）

鹿島市・小城市・伊万里市・有田町ほか

そのほかの市町でも、地域特性を活かした独自支援が用意されています。

市町	主な特徴と支援制度
鹿島市	祐徳稲荷神社・有明海。移住体験施設、空き家バンク、伝統工芸（家業継承）支援、バス・タクシー運転手就業支援
小城市	羊羹と清水の滝。農林漁業就業者向けの担い手要件あり
伊万里市	伊万里焼・伊万里牛。農林水産業就業者向けの人材確保支援策、事業承継支援
有田町	有田焼の里。ふるさと納税2回以上または移住体験ツアー参加経験＋町内での就業・起業・農林業就業
基山町	福岡都市圏のベッドタウン。移住体験施設利用、ふるさと納税複数回などで関係人口要件
太良町	有明海と多良岳。家業継承・町内企業就業・起業継承など幅広い担い手要件

各市町の制度は予算の範囲内で交付されるため、希望エリアの最新情報は移住前に必ず自治体窓口で確認しましょう。

お試し移住・関連支援

「いきなり移住するのは不安」という方のために、佐賀県では検討段階で活用できる支援も豊富に用意されています。

【お試しテレワーク移住補助金】
佐賀県へのテレワーク移住を検討している方を対象に、お試し移住費用の一部を最大15万円補助する制度です。期間は15日（14泊15日）以上3か月以内とし、期間中の8割以上の日について佐賀県内に滞在することが条件です。1泊あたり1万円の宿泊費に加え、勤務地と県内の往復交通費、テレワーク拠点の施設利用料、レンタカー料金なども補助対象となります。

【レンタカー助成】
佐賀県内での移住活動でレンタカーを利用する場合、1日1,000円の助成が受けられます。1年度内9日間まで利用可能で、1回の申請で3日間まで使えるため、移住下見・物件探しに活用できます。

【SAGA SMILEカード】
移住相談を行った方に発行される会員カードで、引越基本料金や不動産仲介手数料、生活必需品の購入などで協賛店から割引が受けられます。協賛店は順次追加されています。

【さが移住サポートデスク】
移住相談のほか、就職・起業・創業に関する相談が可能です。オンライン相談にも対応しており、東京・福岡からでも気軽に相談できます。

参考：サガスマイル

移住前に確認・準備しておくこと

移住することが決まったら、移住後の生活を安定させるため、移住先の求人情報や、「さがジョブナビ」での移住支援金対象求人の有無を確認しておきましょう。いきなり移住するのが不安な方は、嬉野市の「住む塩田津」やお試しテレワーク移住補助金、空き家バンクの活用がおすすめです。

補助金や支援金を活用する場合、転入後1年以内の申請期限と予算枠の有無を早めに確認することも大切です。佐賀県の移住支援金は予算上限に達した時点で受付終了となる可能性があるため、計画的な準備が求められます。

また、お子さんがいる場合は東京圏向け制度で子ども加算が受けられるほか、嬉野市の「子ども応援金」のように市町独自の子育て応援金もあります。支援金の種類ごとに事前申請の要否や申請期限が異なるため、申請漏れがないよう注意が必要です。

よくある質問

佐賀県の移住支援金はいくらもらえる？

東京23区からの移住の場合、世帯移住で100万円（単身60万円）が基本で、18歳未満の子ども1人につき最大100万円が加算されます。東京圏以外からの移住は「未来につなぐさが移住支援事業」の対象で、世帯100万円（単身60万円）が基本となります（子ども加算はありません）。なお、子ども加算の上限の有無は市町ごとに異なります。

大阪・名古屋・福岡からの移住でも支援金は対象になる？

はい、対象になります。佐賀県は令和7年度から「未来につなぐさが移住支援事業」を独自に拡充し、東京圏以外も含む全国からの移住者を対象にしています。ただし、子育て世帯（18歳未満の世帯員を帯同）または重点分野（伝統工芸・スポーツ振興）の担い手という要件があります。実施は14市町です。

UターンIターンでも移住支援金を受けられる？

はい、UターンもIターンも要件を満たせば対象です。佐賀県外（東京圏向けの場合は東京23区）に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上居住していたことが条件です。佐賀県出身でUターンする場合も対象になり得るので、移住先の市町窓口にご相談ください。

引越し費用への補助はある？

佐賀県の移住支援金（単身60万円・世帯100万円）は使途が自由なため、引越し費用に充てることが可能です。また、嬉野市の「子育て世代HappyWelcome引っ越し応援金」（最大10万円）のように、市町独自で引越し費用を補助する制度もあります。「お試しテレワーク移住補助金」は移住前の交通費・宿泊費にも活用できます。

移住前にお試しで佐賀県の暮らしを体験する方法はある？

はい、佐賀県では「お試しテレワーク移住補助金」（最大15万円、15日～3か月）が利用できます。1泊1万円の宿泊費補助に加え、交通費・施設利用料も補助対象です。また、1日1,000円で利用できるレンタカー助成や、移住相談者向けの「SAGA SMILEカード」（引越基本料金や不動産仲介手数料の割引）も整備されています。

空き家バンクや空き家リフォーム補助はある？

佐賀県内の多くの市町で空き家バンクが整備されています。未来につなぐさが移住支援事業の「空き家の居住を目的とした取得に関する要件」では、市町の空き家バンク制度を活用して空き家（戸建てに限る）を取得した場合に移住支援金（単身60万円・世帯100万円）が支給されます。武雄市の定住特区補助金（空き家賃貸最大35万円）など、市町独自の補助もあります。

まとめ

佐賀県は、福岡・長崎の都市圏に近接しつつ、温泉・海・窯業文化を身近に楽しめる稀有な移住先です。県の移住支援金が「東京圏向け」と「全国向け」の2つの制度に分かれており、東京圏以外からの移住者も対象とする独自拡充が大きな特徴です。

移住を検討する際のポイントを整理します。

気になる地域がある方は、まずは佐賀県の移住情報ポータル「サガスマイル」や各市町の相談窓口で、最新情報を確認してみましょう。九州の中心に位置するこの温かな土地で、新しい暮らしの一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

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