IT導入補助金（2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更）は、採択・交付決定を受けただけでは補助金を受け取れません。事業完了後に「実績報告」を行い、事務局の確定検査を経てはじめて補助金が交付されます。
実績報告を期限内に正しく行わなかった場合、補助金の交付を受けられなくなるおそれもあるため、手続きの流れと必要書類を事前に把握しておくことが重要です。
本記事では、デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の実績報告について、手順・期限・必要書類・不備が多いポイントを解説します。
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あわせて読みたい：デジタル化・AI導入補助金とは？【2026年・令和8年度】補助率や申請枠・変更点についても解説
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IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更
2026年度から、従来の「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更されました。制度の基本的な枠組みは引き継がれており、申請枠は以下の5つです。
・インボイス枠（インボイス対応類型）
・インボイス枠（電子取引類型）
・セキュリティ対策推進枠
・複数者連携デジタル化・AI導入枠（旧：複数社連携IT導入枠）
あわせて、公式資料の名称も「手引き」から「マニュアル」に変わっています。実績報告に関する公式資料は、2026年6月12日に「事業実施・実績報告マニュアル」および「事業実施・実績報告における注意ポイント」として公開されています。
なお、本記事は「通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠」共通のマニュアルに基づいています。複数者連携デジタル化・AI導入枠は専用マニュアルをご確認ください。
詳しくはこちら：デジタル化・AI導入補助金とは？【2026年・令和8年度】補助率や申請枠・変更点についても解説
交付決定後の流れ（実績報告から補助金交付まで）
交付決定後、補助金が交付されるまでのおおまかな流れは以下のとおりです。| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ①交付決定 | 事務局から「交付決定通知」が届く。通知前に契約・発注・支払い等を行うと補助金は交付されない |
| ②事業実施 | 必ず「契約・発注」から開始する。その後、納品・導入、請求・支払いを行い、支払いは必ずIT導入支援事業者からの請求後に実施する。事業実施期間内に完了させる |
| ③事業実績報告 | 補助事業者が申請マイページから開始し、IT導入支援事業者と共同で作成。補助事業者が最終確認して提出 |
| ④確定検査 | 事務局が実績報告の内容を検査。必要に応じて実地調査・ヒアリングが行われる場合もある |
| ⑤補助金確定内容の承認 | 補助事業者が申請マイページで確定検査の結果・交付決定額を確認し、SMS認証のうえ承認。承認しないと補助金額が確定せず交付されない |
| ⑥補助金の交付 | 補助金額の確定から約1か月程度で交付 |
| ⑦事業実施効果報告 | 事業終了後、効果報告期間内にITツールの活用状況等を報告 |
確定検査が完了したら、申請マイページで確定検査結果を確認し、承認する必要があります。承認しないと補助金額が確定せず、期日までに承認しない場合は交付決定の取消しとなる場合があるため、通知が届いたら必ず対応しましょう。
実績報告の手順
実績報告は、以下の流れで補助事業者とIT導入支援事業者が共同で行います。
②IT導入支援事業者がIT事業者ポータルで内容を確認・入力する
③補助事業者が最終確認し、SMS認証のうえ提出する
交付申請時はIT導入支援事業者からの招待で手続きが始まりましたが、実績報告は補助事業者側から開始する点に注意してください。請求書や支払証憑が必要になるため、事業実施の段階から書類を確実に保管しておきましょう。
また、実績報告を提出する前に、すべてのITツールで「支払い・検収」が完了し、「利用・運用」が開始されている必要があります。
実績報告の期限【2026年度スケジュール】
デジタル化・AI導入補助金2026の実績報告期限は、公募回ごとに定められています。
【通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠】
| 締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間 | 事業実績報告期限 | |
|---|---|---|---|---|
| 1次締切 | 2026年5月12日 17:00 | 2026年6月18日 | 交付決定～2026年12月25日 17:00 | 2026年12月25日 17:00 |
| 2次締切 | 2026年6月15日 17:00 | 2026年7月23日 | 交付決定～2027年1月29日 17:00 | 2027年1月29日 17:00 |
| 3次締切 | 2026年7月21日 17:00 | 2026年9月2日 | 交付決定～2027年2月26日 17:00 | 2027年2月26日 17:00 |
| 4次締切 | 2026年8月25日 17:00 | 2026年10月7日 | 交付決定～2027年3月31日 17:00 | 2027年3月31日 17:00 |
| 5次締切 | 2026年9月29日 17:00 | 2026年11月9日 | 交付決定～2027年4月30日 17:00 | 2027年4月30日 17:00 |
| 6次締切 | 2026年10月30日 17:00 | 2026年12月10日 | 交付決定～2027年5月31日 17:00 | 2027年5月31日 17:00 |
【複数者連携デジタル化・AI導入枠】
| 締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間 | 事業実績報告期限 | |
|---|---|---|---|---|
| 1次締切 | 2026年6月15日 17:00 | 2026年7月23日 | 交付決定～2027年1月29日 17:00 | 2027年1月29日 17:00 |
| 2次締切 | 2026年8月25日 17:00 | 2026年10月7日 | 交付決定～2027年3月31日 17:00 | 2027年3月31日 17:00 |
| 3次締切 | 2026年10月30日 17:00 | 2026年12月10日 | 交付決定～2027年5月31日 17:00 | 2027年5月31日 17:00 |
スケジュールは予定であり、変更の可能性もあります。最新情報は公式サイトの事業スケジュールページをご確認ください。
締切日当日の17:00をもって申請マイページからの提出ができなくなります。締切直前はアクセスが集中し、画面遷移やSMS認証に時間がかかる場合があるため、余裕をもって提出しましょう。締切時間を過ぎた場合、いかなる理由でも受付されません。
なお、IT導入補助金2025（2025年度）についても、一部の公募回では実績報告・不備訂正の手続きが続いています。通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠の8次締切分、および複数社連携IT導入枠の4次締切分の実績報告期限は、2026年8月31日17:00です。対象者はIT導入補助金2025の公式案内をご確認ください。
あわせて読みたい：デジタル化・AI導入補助金の公募スケジュール一覧
実績報告時に提出が必要な書類
実績報告では、申請マイページへの入力とあわせて証憑書類の添付が必要です。必要書類は申請枠・類型や導入したITツールによって異なります。主な書類は以下のとおりです。
| 書類 | 対象 |
|---|---|
| ①請求書（請求明細書） | 全枠共通。IT導入支援事業者から補助事業者へ発行されたもの |
| ②支払証憑 | 全枠共通。支払い方法に応じて必要書類が異なる（後述） |
| ③ソフトウェアの導入・利用確認 | セキュリティ対策推進枠を除く。利用開始が確認できる管理画面等のキャプチャ |
| ④実施実態資料 | 通常枠・インボイス対応類型で大分類Ⅲ（役務）を導入した場合。事務局より指示があった場合のみ提出（提出を求められない場合も、業務日誌・勤怠管理簿・議事録等の作成・保存は必要） |
| ⑤ハードウェアの納品書・写真 | インボイス対応類型でハードウェアを導入した場合のみ |
| ⑥補助金受取口座 | 全枠共通 |
| ⑦契約書又は利用申込書 | セキュリティ対策推進枠のみ。サイバーセキュリティお助け隊サービスのもの |
| ⑧取引先アカウント一覧等 | 電子取引類型のみ。アカウント供与先情報の画面キャプチャ、ITツールを利用した実態が確認できる書類を含む |
| ⑨取得財産等管理台帳 | 取得価格等が単価50万円以上で、販売形態が「買取」かつ指定カテゴリーに該当するITツールが対象（処分制限財産として作成・管理が必要） |
| ⑩従業員一覧 | インボイス対応類型・セキュリティ対策推進枠の小規模事業者のみ |
| ⑪インボイス登録通知書 | インボイス対応類型で加点を希望する場合のみ |
書類提出にあたっての共通ルールも定められています。
・文字が鮮明に読み取れること、書類の一部を切り取らず全体がわかる状態で添付すること
・可能な限りスキャンしPDFで提出する。スマホ撮影の場合は歪み・反射に注意
・法人申請では、証憑に記載される事業者名の法人格（株式会社等）を省略しない
・マイナンバー等の個人情報が記載された書類は原則提出せず、やむを得ない場合は黒塗りにする
・複数書類は発行日の古い順に番号を付け、1つのファイルにまとめて添付する
なお、支払証憑や補助金受取口座など一部の書類は、財産保護・個人情報保護の観点からIT導入支援事業者は閲覧できない仕様になっています。
支払い方法のルールに注意（銀行振込・クレカ1回払いのみ）
実績報告で特に注意したいのが、支払い方法のルールです。IT導入支援事業者への支払いは、「銀行振込」または「クレジットカード1回払い」のみが対象です。このルールに合わない方法で支払った場合、補助対象経費として認められません。
銀行振込の場合
・金融機関の窓口やATMからの現金による振込は対象外
・法人は法人名義の口座から、個人事業主は本人名義の口座から支払う（代表者個人名義や家族名義の口座は不可）
・分割（前途金・中途金・完了時金）での支払いは可能だが、事業実施期間内に全額の支払いを完了させる
なお、口座振替を利用する場合は、補助事業者からIT導入支援事業者へ代金の支払いが行われたことがわかる書類（通帳等）の提出が必要です。この場合も、事業実施期間内に口座からの引き落としが完了するよう注意しましょう。
クレジットカード払いの場合
・実績報告時までに決済が完了している必要がある
・第三者による決済代行サービスの利用は対象外（ただし、決済代行を行う事業者がコンソーシアムの構成員である場合を除く）
・法人は法人名義口座から決済されるカード、個人事業主は本人名義カードかつ補助事業者名義口座から決済されるカードで支払う
実績報告で不備が多いポイント
事務局は、不備の多い項目をまとめた「事業実施・実績報告における注意ポイント」（2026年6月12日策定）を公開しています。主なチェックポイントを見ていきましょう。
請求書のチェックポイント
・ITツールの単価が、申請マイページのシステム入力値と一致していること
契約年数の記載がない場合や単価が一致しない場合は、別途「請求・支払内訳シート」の作成・提出が必要です。値引きを受けた場合は、備考欄に値引き前後の単価を記載します。
支払証憑のチェックポイント
支払い方法に応じて、必要な証憑をすべて揃える必要があります。
| 支払い方法 | 必要な証憑 |
|---|---|
| ATM振込 | ATMの利用明細 通帳の表紙 通帳の取引ページ |
| 金融機関の窓口振込 | 振込依頼書（口座振替依頼書） 通帳の表紙 通帳の取引ページ |
| インターネットバンキング振込 | 振込完了がわかる書類、または取引状況照会ページ 口座名義人のわかる通帳の表紙等 |
| クレジットカード払い | クレジットカードの利用明細（引き落とし口座情報が確認できるもの） |
当座預金の場合は、通帳の表紙の代わりに当座勘定照合表や入金帳等を提出します。
さらに、すべての証憑に共通して以下の4点が確認されます。
・「支払金額」が記載され、システムの入力値と一致している
・「支払日（振込日）」が記載され、請求日より後の日付である
・「支払元」が補助事業者であると確認できる
インターネットバンキングでは、ステータスが「送金済」「承認済」「振込完了」等であれば支払完了とみなされますが、「受付済」「承認待ち」「未完了」「作成中」等は支払完了とみなされません。その場合は、通帳の取引明細やWeb入出金明細など、支払完了が確認できる証憑をあわせて提出する必要があります。
ネットバンキングは取引明細の照会期間を過ぎると証憑を出力できないことがあるため、振込完了時点で必ず保存しておきましょう。
補助金の入金はいつ？
補助金は、以下の手続きがすべて完了してから交付されます。
②事務局による確定検査（不備があれば訂正対応）
③補助事業者による「補助金確定内容の承認」（SMS認証あり）
④補助金額の確定
実績報告の提出から補助金額の確定までにかかる期間は、確定検査や不備訂正の状況によって異なります。補助金額が確定した後は、約1か月で補助金が交付されます。承認手続きを行わない限り補助金額が確定せず入金もされないため、事務局からの通知メールは見落とさないようにしてください。
補助金交付後は効果報告も必要
補助金の交付後には、導入したITツールの活用状況などを報告する「事業実施効果報告」が必要です。実績報告と名前が似ていますが、別の手続きなので混同しないよう注意しましょう。
報告内容は申請枠によって異なります。
| 申請枠 | 主な報告内容 |
|---|---|
| 通常枠 | 生産性向上に係る数値目標に関する情報（営業利益、人件費、減価償却費、従業員数、年間平均労働時間） 1人当たり給与支給総額・事業場内最低賃金 ITツールの継続利用が確認できる写真・画面キャプチャ等 |
| セキュリティ対策推進枠 | 通常枠の内容に加え、セキュリティ対策状況 |
| インボイス枠（両類型） | 1人当たり給与支給総額・事業場内最低賃金 インボイス制度への対応状況 ITツールの継続利用が確認できる写真・画面キャプチャ等 |
賃上げ目標が必須の申請では、効果報告が期間内に提出されなかった場合や事業計画が未達だった場合、補助金の全部または一部の返還が必要になります。また、導入したITツールを解約・利用停止した場合は辞退の手続き（後年手続き）が必要で、補助金の返還を求められることがあります。
なお、2026年度の「事業実施効果報告マニュアル」は2026年8月時点で準備中となっており、公開され次第、事務局ホームページに掲載される予定です。
このほか、補助事業完了日の属する年度終了後5年間は、帳簿およびすべての証拠書類（契約書、納品書、請求書、振込受領書等）を保管する義務があります。
よくある質問
実績報告をしないとどうなる？
期限内に実績報告が行われなかった場合、補助金の交付を受けることができません。事業が完了したら速やかに報告しましょう。
補助金の入金はいつ？
確定検査後に補助事業者が「補助金確定内容の承認」を行い、補助金額が確定してから約1か月程度で入金されます。承認手続きを忘れると入金されないため注意が必要です。
ATMからの現金振込は使える？
いいえ、現金による振込は対象外です。支払いは補助事業者の口座からの銀行振込、またはクレジットカード1回払いのみが認められます。
実績報告は誰が始めるの？
補助事業者（ITツールを導入した事業者）が申請マイページから開始します。その後、IT導入支援事業者と共同で作成し、補助事業者が最終確認して提出します。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、実績報告と確定検査、そして補助金確定内容の承認を経てはじめて補助金が交付されます。2026年度は支払い方法のルール（銀行振込・クレジットカード1回払いのみ、現金振込不可）が明確化されているため、事業実施の段階から証憑の準備を意識して進めることが、不備のない実績報告への近道です。
期限や必要書類を公式マニュアルで確認しながら、補助金を有効に活用していきましょう。
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