IT導入補助金で採択されても、実際に交付を受けるためには実績報告が必要です。実績報告では、補助事業の完了後に、導入したITツールやその経費などをまとめて事務局に提出します。
手続きをしないと交付取り消しとなる場合もあるため、絶対に忘れないようにしましょう。
本記事では、IT導入補助金の実績報告の手順や流れ、注意点を解説します。報告時に不備が多い項目についてもまとめたので、ぜひ本記事でご確認ください。
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この記事の目次
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IT導入補助金の交付決定後の流れ
IT導入補助金を申請し、交付が決定した後のおおまかな流れは以下のとおりです。
| ①交付決定 ②事業実施 ③事業実績報告 ④事務局側で確定検査を実施 ⑤補助金額の確認・承認 ⑥補助金の交付 ⑦事業実施効果報告 |
交付決定通知を受け取ったら、ITツールの導入などの事業を行い、期日内に実績報告を行います。その後事務局で確定検査が実施され、問題がなければ補助金額が確定、交付となります。
実際に補助金が交付されるまでには、補助金額が確定し承認した後1ヶ月程度必要です。
IT導入補助金の実績報告の手順
IT導入補助金の実績報告の手順は、以下の画像をご覧ください。
出典：IT導入補助金2025 事業実施・実績報告の手引き
具体的には、補助事業者側が申請マイページより必要事項を入力し、証憑類を添付します。その後、支援技業者側が内容を確認し、補助事業者側が最終確認して提出する流れとなります。
申請時は支援技業者から申請マイページの招待が必要でしたが、実績報告では補助事業者（ITツールを導入した事業者）から開始が必要です。請求書や支払い証憑が必要となるため、あらかじめ用意しておきましょう。
なお、複数社連携IT導入枠の事業実施・実績報告の手引きは、2025年6月23日時点ではまだ公開されていません。交付決定日が近づいたタイミングで、随時公開されると考えられます。
IT導入補助金の実績報告の期限
IT導入補助金の実績報告期間は、交付決定から6ヶ月程度となります。詳しい期限日は申請枠ごとに異なり、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）・インボイス枠（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠の場合は以下のとおりです。
| 締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間 | 事業実績報告期限 | |
| 1次締切 | 2025年5月12日 | 2025年6月18日 | 交付決定～2025年12月26日 | 2025年12月26日 |
| 2次締切 | 2025年6月16日 | 2025年7月24日 | 交付決定～2026年1月30日（予定） | 2026年1月30日（予定） |
| 3次締切 | 2025年7月18日 | 2025年9月2日（予定） | 交付決定～2026年2月27日（予定） | 2026年2月27日（予定） |
| 4次締切 | 2025年8月20日 | 2025年9月30日（予定） | 交付決定～2026年3月31日（予定） | 2026年3月31日（予定） |
| 5次締切 | 2025年9月22日 | 2025年10月31日（予定） | 交付決定～2026年4月30日（予定） | 2026年4月30日（予定） |
複数社連携IT導入枠の、実績報告の期限日は以下のとおりです。
| 締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間 | 事業実績報告期限 | |
| 1次締切 | 2025年6月16日 | 2025年7月24日（予定） | 交付決定～2026年1月30日（予定） | 2026年1月30日（予定） |
| 2次締切 | 2025年8月20日 | 2025年9月30日（予定） | 交付決定～2025年3月31日（予定） | 2025年3月31日（予定） |
締切ごとに提出期限が異なるため、自社が申請したタイミングではいつまでに実績報告が必要か把握しておきましょう。
IT導入補助金の実績報告時に提出が必要な書類
IT導入補助金の実績報告では、申請マイページのシステムに入力すると同時に、以下の書類や証憑の提出が必要です。
| 書類 | 内容 |
| ①請求書 | IT導入支援事業者から補助事業者へ発行された請求書（請求明細書）を添付 |
| ②支払い証憑 | 支払い方法に応じて必要書類を添付 |
| ③ソフトウェアの利用確認 （セキュリティ対策推進枠を除く） | 補助事業者がソフトウェアを導入し利用を開始していることが確認できる、ソフトウェアの管理画面等の画面キャプチャを添付 |
| ④実施内容説明資料(大分類Ⅲ役務を導入した場合のみ） | 実績報告時に指定様式【実施内容説明資料】を作成し提出 |
| ⑤ハードウェアの納品書・写真（ハードウェアを導入した場合のみ） | 導入したハードウェアに関する納品書と必要な写真を添付 |
| ⑥補助金受取口座 | 補助金を受け取る口座情報を添付 |
| ⑦契約書又は利用申込書（セキュリティ対策推進枠） | サイバーセキュリティお助け隊サービスの契約書又は利用申込書を添付 |
| ⑧取得財産等管理台帳 | ITツールの取得価格（又は効用の増加価格）が単価50万円以上、かつ販売形態が「買取」であり、特定のカテゴリに該当する場合 |
| ⑨従業員一覧（インボイス対応類型及びセキュリティ対策推進枠における小規模事業者のみ） | 実績報告時に指定様式「従業員一覧」を作成し提出 |
②の支払い証憑については、ITツールを導入した際の支払い方法に応じて提出書類が異なります。また、上記の他、電子取引類型で補助事業を実施した事業者は、取引先アカウントの一覧表等を別途提出する必要があります。
IT導入補助金の実績報告で不備が多い項目
IT導入補助金では、実績報告時に不備が多い項目をまとめて「事業実施・実績報告にあたっての重点確認事項」として公開されています。不備があると修正の手間がかかるだけでなく、期日までに修正しないと交付取り消しとなる場合もあるため、十分に注意が必要です。
ここでは、IT導入補助金の実績報告で、不備が多い項目を2つほど紹介します。
支払い方法に応じて必要な書類が異なる
補助対象となるITツールを導入する際の支払い方法によって、提出すべき帳票が異なります。詳しくは、以下の表をご覧ください。
| 支払い方法 | 必要な証憑 | 注意点 |
| ATM振込 | ・ATMの利用明細 ・通帳の表紙 ・通帳の取引ページ | 振込が完了していることを確認できるか |
| 金融機関の窓口振込 | ・振込依頼書（口座振替依頼書） ・通帳の表紙 ・通帳の取引ページ | 受領印が確認できるか |
| インターネットバンキング振込 | 振込完了がわかる書類、または取引状況照会ページ | 「送金済」「振込完了」「振込が完了しました」等、支払いが完了していることを確認できるか |
| クレジットカード払い | クレジットカードの利用明細 | ・振込が完了していることを確認できるか ・支払い日以後に発行された証憑か |
どの方法であっても、振込や送金が完了していることが確認できる必要があります。また、すべての支払い証憑には「支払い日」の記載が必要です。
インターネットバンキング振込の場合では、「承認待ち」「未完了」「作成中」等では、支払いが完了しているとみなされません。支払い完了の画像を用意できない場合は、通帳の取引明細またはWeb入出金明細等、支払いが完了していることが確認できる証憑をあわせて提出する必要があります。
請求書に必要事項が記載されていない場合は別途書類の提出が必要
出典：IT導入補助金2025 事業実施・実績報告にあたっての重点確認事項
請求書に必要事項が記載されていない場合や、相違がある場合は、別途書類の提出が必要です。
一例として、請求書に記載されているITツールの単価と、申請マイページのシステムに入力した値は、一致する必要があります。また、販売形態がサブスクリプションの場合は、「保守サポート（1年分）」といった形で請求書に契約年数の明記が必要です。
請求書内に上記の内容が記載されていない場合、別途「請求・支払内訳シート」の提出が求められます。
出典：IT導入補助金2025 事業実施・実績報告にあたっての重点確認事項
ITツールの単価とシステムの入力値が異なる場合、備考欄に理由を記入してください。また、サブスクリプションの契約年数が記載されていない場合に関しては、「ITツール名」の欄に「ITツール名」か「備考」欄で契約年数の明記が必要です。
補助金交付後に効果報告も必要
IT導入補助金では、補助金交付後に効果報告も必要です。効果報告とは、補助金を使って導入したITツールを利用し、実際にどのような成果があったのかを報告する手続きです。
実績報告と効果報告で名前が似ているため、混合しないようにご注意ください。効果報告期間は申請枠によって異なり、詳しくは以下の表のとおりです。
【通常枠】
| 年度 | 効果報告対象期間 | 効果報告期間 |
| 事業計画期間前 | ITツール導入後～ | 2026年3月～ |
| 1年度目 | 交付申請時点の翌事業年度 | 2027年4月～2028年1月 |
| 2年度目 | 前年度の効果報告対象期間の翌事業年度 | 2028年4月～2029年1月 |
| 3年度目 | 前年度の効果報告対象期間の翌事業年度 | 2029年4月～2030年1月 |
【インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠】
| 年度 | 効果報告対象期間 | 効果報告期間 |
| 事業計画期間前 | ITツール導入後～ | 2026年3月～ |
| 1年度目 | 交付申請時点の翌事業年度 | 2027年4月～2028年1月 |
| 3年度目 | 交付申請時点より決算期を3期経過した事業年度 | 2029年4月～2030年1月 |
【複数社連携IT導入枠】
| 年度 | 効果報告対象期間 | 効果報告期間 |
| 1年度目 | 2026年4月1日～2027年3月31日 | 2027年4月～2028年1月 |
| 2年度目 | 2027年4月1日～2028年3月31日 | 2028年4月～2029年1月 |
2025年6月23日現在、IT導入補助金2025の事業実施効果報告の手引きは準備中となっており、今後公開されると考えられます。効果報告の期限を正しく把握し、報告漏れがないように注意しましょう。
まとめ
IT導入補助金は、実績報告の手続きを正しく行うことで初めて補助金の交付が完了し、導入効果を次の成長につなげることができます。やや手間に感じる場面もあるかもしれませんが、報告作業を通じて自社の取り組みを振り返る良い機会にもなります。
手順や期限をしっかり確認しながら、補助金を有効に活用していきましょう。
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