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「物流の2024年問題」を目前に、物流業界では輸送能力の低下による「モノが運べなくなる」可能性が懸念されています。少子高齢化が進む日本では、労働力の確保が喫緊の課題です。
こうした問題を背景に、「自動配送ロボット導入を加速するための補助金」の公募が始まりました。これは自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装に向けて、その費用の一部を補助するものです。
今回は、自動配送ロボット導入を加速するための補助金の内容や、申請方法を紹介します。
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この記事の目次
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自動配送ロボット導入補助金（自動配送ロボット導入促進実証事業）とは
2024年、トラックドライバーの労働時間が見直されることによって、輸送能力の低下が問題視されてきました。自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装は、こうした課題を解決する手段のひとつとして期待されています。
本事業では、自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装に向け、当該市場の確立および導入促進を図ることを目的としています。
自動配送ロボット導入補助金の事業内容
本事業では「サービス提供者」が下記のようなサービス提供形態の事業を展開することが考えられます。
| ①荷主自社配送型 | 小売店等の荷主企業が、商品等を、自動配送ロボットを活用して配送する形態 |
| ②物流事業者型 | 物流事業者が発荷主の商品等を、自動配送ロボットを活用して配送する形態 |
| ③荷主連携型 | 荷主企業に対してロボット配送サービスを提供する者が、当該荷主企業と連携して、商品等を顧客まで配送する形態 |
なお、上記以外の取組も補助の対象となることがあります。事業モデルの構造および将来のビジネス展開策については、提案書で詳述してください。
自動配送ロボット導入補助金はいくらもらえる？
本事業では、企業規模によって補助率と補助上限額が異なります。次は補助額と対象経費について、見ていきましょう。
補助率・補助上限額
補助率と補助上限額は、以下のとおりです。
| 補助率 | 補助上限額 | |
| 中小企業 | 補助対象経費の2/3以内 | 8000万円 |
| 大企業 | 補助対象経費の1/3以内 | 4000万円 |
補助対象経費は？
対象となる経費は、以下のとおりです。
| 人件費 |
| 事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費 |
| 事業費 |
| 機械装置・システム費、マーケティング費、広告宣伝費、専門家経費、旅費、会議費、謝金、借料及び賃料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費 |
自動配送ロボット導入補助金はどうやったらもらえる？
続いて、対象事業者や事業の要件を見ていきましょう。対象となるのは、日本国内に拠点を有し、法人格を有する大企業・中小企業です。そのほかの要件をまとめました。
対象事業者は？
対象事業者の主な要件は、以下の①～⑥です。
| ①本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤等を有している |
| ②経済産業省からの補助金交付等の停止措置を講じられていない |
| ➂政府からのEBPMに関する協力要請に応じる |
| ④当該事業の期間中および、当該事業の終了後における事業の実施主体である |
| ⑤当該事業の期間中および当該事業の終了後3年度までにおいて、事業の活動状況・成果等を報告可能である |
| ⑥暴力団員関係者等でない |
対象となる事業は？
本事業の対象となるのは、自動配送ロボットを活用した配送サービスの提供者による、以下の①～➂の取組です。
| ①自動配送ロボットを活用した配送に関する、事業採算性を確保したサービスモデル構築に向けた実証 |
実証に関する留意点を簡潔にまとめると以下の通りです。
|
| ②「事業採算性を確保したサービスモデルの事業設計書」を作成し、事務局へ提出する |
| ・事業年度終了後2年目までに実装サービスを開始し、売上を計上することを目標とする。 ・事務局担当者が、助言や各実証事業間の相乗効果を発揮するための依頼等を行う。事務局とともにサービスモデルの構築を進めることができるよう、連携体制を整える。 |
| ➂構築したサービスモデルを関連企業等へ普及する活動 |
| ・補助事業者が自治体や協力団体等と連携し、サービスモデルを地域内で共に推進する企業等を新たに発掘するための説明会の開催等を行う。 |
自動配送ロボット導入補助金はいつから
自動配送ロボット導入を加速するための補助金は、3月1日から公募が開始されています。事業全体の流れや申請方法について、見ていきましょう。
【申請期間】
2024年3月1日（金曜日）～2024年4月8日（月曜日）17時必着
申請方法
申請は、電子システム「Jグランツ」で行います。Jグランツの利用はGビズIDプライムが必要です。発行までは約2週間を要しますので、余裕をもって申請を行ってください。
なお、Ｊグランツでの申請が難しい場合には、メールにて事務局へお問い合わせください。
必要書類
申請に必要な書類は、以下の①～⑪です。
| ①申請書 |
| ②申請者の概要 |
| ➂提案書 |
| ④実施スケジュール |
| ⑤積算内訳書 |
| ⑥直近の決算報告書 |
| ⑦パンフレット等の企業概要 |
| ⑧履歴事項全部証明書 |
| ⑨反社会的勢力排除に関する誓約書 |
| ⑩【該当者のみ】従業員への賃金引上げ計画の表明書 |
| ⑪提出書類チェックリスト |
補助事業の流れとスケジュール
補助事業全体の流れとスケジュールは、以下のとおりです。
| 公募期間 | 2024年3月1日～2024年4月8日 |
| 審査・採択 | （2024年4月9日～5月中旬の間を予定） |
| 交付決定 | （2024年6月中旬以降を予定） |
| 事業開始 | （交付決定後） |
| 事業完了 | 2025年2月21日 |
| 実績報告期限 | 事業完了日から30日以内もしくは2025年2月21日のいずれか早い日 |
| 本補助事業に係る物流効率化の取組状況の報告 | 事業終了後3年間 |
事業の流れについては、以下の図も参照してください。
出典：令和5年度補正予算「物流効率化先進的実証事業費補助金（自動配送ロボット導入促進実証事業）」に係る補助事業者募集要領
物流の2024年問題と輸送力不足が及ぼす影響とは？
2024年、トラックドライバーの労働時間が、上限規制の対象になります。これにともない、輸送能力に不足が生じることは「物流の2024問題」と呼ばれ、深刻な社会問題となっています。
2022年、国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、2024年問題に対して何も対策を行わなかった場合、営業用トラックの輸送能力が2024年には14.2％不足することが試算されました。さらに2030年には、不足分は34.1%に達するとされています。
物流分野では、労働者不足と高齢化も課題のひとつです。トラックドライバーが不足していると感じている企業は増加傾向にあり、年齢構成は全産業平均より若年層と高齢層の割合が低くなっています。また、労働時間は全産業平均より約2割長い一方で、トラックドライバーの年収は全産業平均に比して5%～10%程度低いことも指摘されました。
2024年に行われる労働時間上限規制は、こうした労働環境の改善に向けた取組のひとつです。しかしそのことで不足する輸送能力を補う労働力の確保には、時間がかかることが予想されます。
輸送が滞ると、翌日配達の宅配サービスが受けられなくなったり、水産品や青果物などが手に入りづらくなったりと、一般消費者にも大きな影響が出ます。
2023年4月に改正道路交通法が施行され、自動配送ロボットの本格的な社会実装のための制度環境が整いました。自動配送ロボットを活用したサービスの導入・普及によって、こうした問題の解決につながることが期待されています。
まとめ
「物流の2024年問題」は、一般消費者にとっても大きな問題です。一方で、トラックドライバーの労働環境を改善することは、将来的な物流業界の発展に必要不可欠です。
自動配送ロボットの導入によって人材不足を補い、労働者の負担を軽減することは、消費者のニーズと労働者の環境改善の両立につながります。
自動配送ロボット導入を加速するための補助金をはじめとした補助事業を上手に活用し、新しい取組を進めていきましょう。
