事業承継・引継ぎ補助金のポイントは？9月30日から公募開始

山岸

公開日：2021/9/22 更新日：2022/7/7

9月30日から公募開始となる、令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金の公募内容が公開されました。

この補助金は、中小企業の雇用や技術などの貴重な経営資源を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、事業承継・引継ぎ後の設備投資・販路開拓などの新たな取り組み（経営革新）や事業引継ぎ時の士業専門家の活用（専門家活用）等を支援するものです。

今回は、事業の概要についてご紹介します。まずは、8月13日まで二次公募が行われていた令和2年第3次補正予算の事業承継・引継ぎ補助金との違いを確認しましょう。

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事業承継・引継ぎ補助金の変更点

令和2年第3次補正予算の事業承継・引継ぎ補助金では、「経営革新」において創業支援型が新設されましたが、9月30日から公募開始となる令和3年度当初予算の同補助金では、創業支援型がなくなっています。また、事業の事前着手も認められなくなり、補助率・補助上限額も令和3年度当初予算の補助金では縮小されています。

また、「専門家活用」において委託費のうち、FA業務または仲介業務に係る相談料、着手金、成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料は「M&A支援機関登録制度※」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。

※M&A支援機関登録制度とは
中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤構築のために創設された、M&A支援機関に係る登録制度のこと
M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の公表(中間結果)について

一方で、M&A当事者間で交わされる最終合意契約に規定される表明保証条項に関して、買い手支援型では、買い手支配の表明保証保険に係る保険料、売り手支援型では、売り手手配の表明保証保険に係る保険料が今回から補助対象となります。

要件の変更としては、令和2年第3次補正予算の事業承継・引継ぎ補助金の「経営革新」で、経営者交代型またはM&A型で申請する場合に必要だった新事業展開等要件または生産性向上要件が、令和3年度当初予算の同補助金では求められなくなりました。

▼令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金のポイント
・経営革新の創業支援型がなくなる(経営資源を引き継いで創業する中小企業者等は経営革新のM&A 型の対象になる）
・事業の事前着手は認められない
・専門家活用の委託費は「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された登録FA,仲介業者が支援したものに限り補助対象となる
・表明保証保険契約に係る保険料も補助対象になる
・経営革新の新事業展開等要件と生産性向上要件がなくなる

事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金は、経営革新と専門家活用の2種類の補助金から構成されており、経営革新には、経営者交代型、M&A型の2種類、専門家活用には、買い手支援型と売り手支援型の2種類があります。類型ごとに補助上限額等が異なりますので、どの類型に該当するか確認して交付申請を行う必要があります。

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）

後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業・小規模事業者を次の2つの類型に応じて支援します。

出典：令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金ウェブサイトより
【Ⅰ型経営者交代型】
親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者への支援を行います。対象事業者は事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う中小企業者等であり、以下の1～3のすべての要件を満たす必要があります。

1.事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
2.産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
3.地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

なお、物品・不動産等のみを保有する事業の承継（売買含む）は本事業の対象になりません。

【Ⅱ型 M&A型】
M&A（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ事業者への支援を行います。対象事業者は事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の1～3のすべての要件を満たす必要があります。

1.事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
2.産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
3.地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等の事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

経営資源を引き継いで創業する中小企業者等は、この M&A型（Ⅱ型）の対象になります。