重点支援地方交付金を拡充！推奨事業メニュー「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」とは

おこめ券の配布など、生活者向け支援が注目されている重点支援地方交付金ですが、今回の追加額2兆円では、食料品物価高騰への特別加算（4,000億円）だけでなく、自治体が地域の課題に応じて活用できる財源が追加されています。

その中で、事業者支援として推奨事業メニューへ追加されたのが、「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」です。これにより、自治体が地域の産業構造や企業規模に合わせ、賃上げに取り組みやすい環境を整える施策を組み立てられるようになりました。

本記事では、賃上げ環境整備メニューに焦点を当て、その位置づけや制度の狙いを整理します。

専門家に相談する

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

賃上げ施策として重点地方交付金で何が期待できる？

中小企業が賃上げに踏み切れない要因は、賃金原資の不足だけでなく、地域ごとの産業構造、人手不足、価格転嫁の難しさなど、多方面に及びます。今回の地方交付金で「賃上げ環境整備」が推奨メニューに加えられたのは、こうした構造的な課題に自治体が直接向き合い、地域に合った支援策を組み立てられるようにするためです。

地方交付金で期待されるのは、企業が賃上げを実行しやすい条件を整える取組を、自治体が主体となって進められるようになることです。たとえば、次のようなアプローチが考えられます。

これらはいずれも、賃上げそのものを補助するのではなく、企業が賃上げに踏み出すための環境を整える施策です。地域の課題を把握している自治体だからこそ、業種や規模の違いを踏まえた具体的な支援が可能になります。

今回の地方交付金の拡充は、こうした各地域の工夫を後押しし、賃上げを持続的に実現する土台づくりを進めるための枠組みとして位置づけられています。

重点支援地方交付金の追加とは？

重点支援地方交付金の追加は、エネルギーや食料品価格の高騰が続き、生活者・事業者が受ける影響が地域によって異なる状況を踏まえて行われます。物価高への対応には地域差が大きく、全国一律の支援だけでは十分に対応できないケースも見られるため、自治体が自らの判断で必要な施策を組み立てられるよう、追加の財源が措置されました。

どのような分野に使えるのか？

重点支援地方交付金では、国が効果的と考える取り組みを推奨メニューとして提示しています。大きく 生活者支援 と 事業者支援 に分かれています。

区分	メニュー名	内容（概要）
生活者支援	① 食料品の物価高騰に対する特別加算	おこめ券・地域ポイント・現物給付・商品券など、食料品価格高騰による負担を軽減する支援
	② 低所得者世帯・高齢者世帯支援	電気・ガス・灯油・水道料金などの生活コスト上昇を軽減
	③ 子育て世帯支援	学校給食費の負担軽減、ひとり親世帯支援、こども食堂など地域支援にも活用可能
	④ 消費下支え・地域活性化	プレミアム商品券、地域ポイント、灯油・LPガス世帯への給付、水道料金減免など
	⑤ 省エネ家電等の買い替え促進	高効率エアコン・給湯器などへの買い替えを支援し、エネルギー負担を軽減
事業者支援	⑥ 中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備	伴走支援、生産性向上支援、賃上げ実施企業への補助、最低賃金引上げ対応、価格転嫁促進など
	⑦ 医療・介護・保育・学校等の物価高騰対策	食料品・エネルギー価格高騰分の負担軽減、特別高圧受電施設の電力負担軽減など
	⑧ 農林水産業支援	飼料・肥料・燃料高騰への支援、施設の電気料金支援、地域資源活用への転換支援など
	⑨ 中小企業等のエネルギー価格高騰対策	特別高圧受電事業者、LPガス使用事業者、商店街・自治会などのコスト負担軽減、省エネ取組支援
	⑩ 地域公共交通・物流・観光業支援	交通・物流事業者のコスト高騰緩和、地域交通の維持、生産性向上策などを支援

参考：重点支援地方交付金の追加・拡充について

推奨メニューは国が示す例であり、自治体はこれを参考にしつつ、地域の課題に合った独自の施策を計画できます。また、「上記メニューより効果があると考える施策は、自治体判断で実施可能」とも明記されています。

つまり重点支援地方交付金は、国の方針と地域の判断を組み合わせて、生活者・事業者の負担を軽減するための仕組みと言えます。

重点支援地方交付金の活用事例

重点支援地方交付金は、これまでも自治体が地域の課題に応じて多様な形で活用してきました。

中小企業庁の「重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援事例」では、以下のような具体的な活用例が示されています。

【賃上げ環境整備の主な活用事例】

自治体	支援内容の類型	具体的な取組例
新潟県新潟市	価格転嫁の促進	公共調達において労務費を含めた契約単価の見直しを実施し、物価高騰の影響を受ける委託事業者の負担を軽減。賃上げにつながる収益改善を支援。
北海道清里町	価格転嫁の促進	公共施設運営に係る契約について、年度途中で価格転嫁を実施。物価上昇を適切に反映し、事業者の経営維持を支える仕組みを整備。
大分県	生産性向上（DX・省力化）	IT導入補助金や省力化投資補助金に取り組む企業に対し、追加補助を実施。設備投資や業務効率化を進め、生産性向上を通じた賃上げ余地を確保。
埼玉県草加市	伴走支援の強化	商工会議所の相談員増員や専門家派遣を行い、創業・再展開・事業承継などの局面で企業の経営基盤を強化。
神奈川県川崎市	金融支援	市の融資制度における「伴走支援型資金」の信用保証料を補助し、企業の資金繰りと経営改善をサポート。
長野県	設備投資の後押し	ものづくり補助金・IT導入補助金などへの上乗せ補助を設け、競争力の強化と賃上げにつながる投資を支援。
佐賀県	最低賃金引上げ対応	最低賃金5％以上の引上げなど一定要件を満たす企業に、設備投資費の3分の2を補助。賃上げと生産性向上の両立を支援。
群馬県	賃上げ実施企業への支援	従業員の賃金を一定額以上引き上げた企業に、1人あたり3〜5万円を支給。賃上げ実行の負担を軽減。

各自治体の事例をみると、価格転嫁を進める仕組みづくり、生産性向上や設備投資への支援、伴走支援や金融支援による経営の安定化など、施策内容は異なっていても、いずれも企業の収益力や働く人の処遇改善につながる基盤づくりを目指している点が共通しています。

一部では賃上げ実績に応じた支援も行われており、地域の状況に応じた多様なアプローチで賃上げを後押しする動きが広がっています。

まとめ

今回の重点支援地方交付金の追加により、自治体は地域の事情に合わせて賃上げに向けた環境整備を行いやすくなり、今後は各地で独自の支援策がさらに拡充されることが見込まれます。既に紹介したように、生産性向上の補助、価格転嫁の後押し、伴走支援の拡充、賃上げ実施企業への支援金など、多様なアプローチが実際に生まれており、この流れは今後も続くと考えられます。

さらに、国の補助金（ものづくり補助金・AI導入補助金・省力化投資補助金など）に上乗せする形の支援や、最低賃金引上げに合わせた自治体独自の助成制度が設けられる可能性もあります。企業にとっては、国の制度と自治体の施策を組み合わせることで、賃上げに向けた取り組みを進めやすくなる場面が今後増えていくでしょう。

補助金ポータルでは、こうした施策や上乗せ支援も紹介していきます。最新情報をタイムリーに受け取りたい方は、ぜひメルマガ登録とブックマークをご活用ください。

専門家に相談する

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する