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【令和2年度第3次補正予算】気象庁の令和2年度第3次補正予算について調べてみました

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今回は気象庁が発表した令和2年度第3次補正予算について紹介します。

気象庁は気象観測や火山活動の監視、関連する各種の警報・注意報の発令などを担う国土交通省の外局で、身近な活動としてはニュースなどでも耳にすることの多い地域気象観測システム『アメダス』や気象衛星『ひまわり』などの運用などが挙げられます。

近年は令和2年7月豪雨の原因にもなった「線状降水帯」の発生予測などにも注力しており、多発する大規模自然災害から国民生活を守るためになくてはならない存在となっています。

この記事の目次

「2030年に向けた数値予報技術開発重点計画」について

気象庁は、気象・気候予測の根幹である数値予報について、現在から近未来における社会ニーズに応えていくことを目標に技術開発を推進していく計画として、「2030年に向けた数値予報技術開発重点計画」を策定、自然災害や社会情勢の変化と科学技術の発展等を踏まえ2030年の達成に向けて以下の目標を掲げています

  1. 豪雨防災 線状降水帯の発生・停滞の予測精度向上により、集中豪雨の可能性を高い確度で予測します。特に、明るいうちからの避難など、早期の警戒と避難を可能にします。
  2. 台風防災 台風や前線に伴う大雨などの予測精度を向上し、大規模風水害や高潮災害に対して、数日前からの広域避難に関する防災行動の確実な実行を可能にします。
  3. 社会経済活動への貢献 半年先までの気象予測の高度化・精度向上により、気候リスク軽減や流通・生産計画の最適化を始め、社会経済活動における生産性向上へ貢献します。
  4. 温暖化への適応策 関係機関との連携のもと、地球温暖化について、より高解像度かつ我が国として統一的な予測を提供し、自治体や民間における温暖化適応策の策定に資するようにします。

気象庁令和2年度第3次補正予算(防災・減災、国土強靭化の推進) 【59.71億円】

気象庁の令和2年度第3次補正予算は、政府が今回の補正予算で掲げる3本の柱(「感染拡大防止」「ポストコロナの経済構造の転換」「国土強靭化」)のうち「国土強靭化(防災・減殺、国土強靭化の推進)」に係るもののみとなります。

(1)線状降水帯の予測精度向上のための気象観測・監視の強化【55.65億円】

線状降水帯とは積乱雲が帯状に列をなした気象現象のことで、国内で発生する局地的な集中豪雨の大半(2/3程度)はこの線状降水帯の発生によるものと考えられています。

気象庁は線状降水帯の予測精度向上をはじめとする防災気象情報の高度化のため、観測精度の高い最新の気象レーダーの設置や、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上での水蒸気観測・監視体制の強化等を実施します。

【線状降水帯の定義】
気象庁によると「次々と発生する発達した雨雲(積乱雲)が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる長さ50 - 300 km程度、幅20 - 50 km程度の強い降水をともなう雨域」とされています。

①洋上観測の強化【36.64億円】

◇線状降⽔帯の上流の⽔蒸気等⼤気状況を正確に把握する観測能⼒の強化
・気象庁観測船等に船舶GNSS観測を追加
・気象庁観測船に⾼層気象観測を追加
◇海洋気象観測船の代船建造

②アメダスへの湿度計導入 等【7.11億円】

◇⼤気下層の湿った⾵を正確に把握するため、アメダスの更新に合わせ陸上の湿度(⽔蒸気)観測を追加
◇ウィンドプロファイラの観測データ処理部を更新 等

③気象レーダーの更新強化【1.19億円】

◇⼆重偏波気象レーダー(※)への更新(種⼦島・室⼾岬)へんぱ(※)⼆重偏波気象レーダー正確な⾬量、積乱雲の発達過程を把握局地的⼤⾬の監視能⼒を向上

(2)地震・火山観測体制の強化【4.06億円】

突発的に発生する大地震は大雨や台風のように事前に予測をすることは困難ですが、迅速かつ正確な地震速報の発信が出来れば、地震発生時に起こるエレベーターでの閉じ込めや、鉄道の脱線などを未然に防ぎ、被害の発生を最小限に抑える事が可能です。

追加予算により観測施設、観測用機器のアップグレードに取組み、地震・家財観測体制の強化に取り組みます。

①地震観測施設の整備【1.43億円】

◇多機能型地震観測装置の整備・観測した地震波から、各地の強い揺れの到達時刻や震度を予測し、緊急地震速報等を発表

②火山監視・観測用機器の整備【2.63億円】

◇観測データ受信装置の整備・観測機器から送信されるデータを収集・処理
◇テレメータ装置の整備・観測データを通信信号に変換

まとめ

今回は気象庁が発表した令和2年度第3次補正予算について紹介しました。

コロナ関連の施策がないため大きな追加予算は計上されていませんが、現在進められている「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」においては、国土交通省、気象庁などの活動も重要な役割を担うことになります。

今後の政府の方針などを予測するうえでも各省庁の発表には一通り目を通してみるのはいかがでしょうか。

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