国民年金の育児免除制度とは？2026年10月開始｜月17,920円が最大13か月免除・申請方法を解説

2026年10月1日、国民年金第1号被保険者を対象とした「国民年金保険料の育児免除制度」が始まりました。日本年金機構では、制度開始にあわせて申請方法や届出様式を公開しており、マイナポータルからの電子申請も利用できます。

これまで自営業者やフリーランスは、会社員のような育児休業中の保険料免除の仕組みがなく、子育て期も国民年金保険料を納め続ける必要がありました。新制度では、一定の要件を満たせば子どもが1歳になるまでの保険料が免除されます。しかも免除期間は将来の年金額に不利になりません。納付したものとして老齢基礎年金に反映されます。

対象は母親だけではありません。父親も、養父母も対象です。所得制限もありません。この記事では、対象者・免除額・免除期間・届出方法・届出が不要なケース・前納分の還付・iDeCoや国民健康保険料の扱いまで、2026年10月時点の公表内容にもとづいて解説します。

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国民年金の育児免除制度とは？2026年10月から月17,920円が免除される新制度

国民年金の育児免除制度とは、1歳になるまでの子を養育する国民年金第1号被保険者が、届出により国民年金保険料の納付を免除される制度です。令和8年（2026年）10月1日にスタートしました。対象は実父母・養父母で、所得要件はありません。免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

2026年10月1日から何が変わる？

2026年10月1日から、国民年金第1号被保険者にも育児期間の保険料免除が適用されています。根拠となるのは、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）です。

これまで第1号被保険者には、2019年4月に始まった産前産後免除制度（出産前後の4か月間）しかありませんでした。出産直後の一定期間を過ぎると、育児で仕事量を落としていても保険料は満額の負担が続きます。今回の育児免除制度により、出産前後から子どもが1歳になるまで、切れ目なく免除を受けられる形が整いました。

なぜ育児免除制度が創設されるのか

創設の狙いは、雇用保険の育児休業給付を受けられない働き方の人への支援強化です。「全世代型社会保障構築会議報告書」では、自営業者・フリーランス・ギグワーカーなど育児休業給付の対象外となる人への支援検討が示されました。さらに「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定）の加速化プランで、第1号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置の創設が明記されています。

一般の国民年金保険料免除（申請免除）と何が違う？

最大の違いは、将来の年金額が減らない点です。所得が少ない場合に利用する一般の申請免除（全額免除・一部免除）や納付猶予は、追納しなければ老齢基礎年金の額が減ります。全額免除なら、その期間の年金額は保険料を納付した場合の2分の1にとどまります。

一方、育児免除制度で免除された期間は保険料納付済期間として扱われ、納付した場合と同じように年金額へ反映されます。追納する必要はありません。所得要件がない点も、一般の申請免除との大きな違いです。

▼国民年金保険料の免除・納付猶予制度についてはこちら

国民年金の育児免除制度の対象者は？会社員や第3号被保険者も使える？

対象は、令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子を養育する国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満）の実父母・養父母です。自営業者、フリーランス、農業者、学生、無職の方などが含まれます。会社員・公務員などの第2号被保険者、その扶養配偶者である第3号被保険者、そして任意加入被保険者は対象外です。

育児免除制度の対象者
対象となる人	国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満）の実父母・養父母
具体例	自営業者、個人事業主、フリーランス、農業者、学生、無職の方など
養育の要件（1）	子と身分（親子）関係が継続していること
養育の要件（2）	子と同一住所であること
所得制限	なし
休業要件	なし（仕事を続けていても対象）
対象外となる人	第2号被保険者（会社員・公務員等）、第3号被保険者、任意加入被保険者

対象は国民年金第1号被保険者の実父母・養父母

国民年金第1号被保険者とは、20歳以上60歳未満で、厚生年金に加入していない自営業者・農業者・学生・無職の方などを指します。毎月自分で国民年金保険料を納めている方、と考えるとわかりやすいでしょう。

こうした働き方は、育児で稼働時間を減らすとそのまま収入減に直結しやすい一方、会社員のような育休制度の恩恵を受けにくいという事情があります。夫婦ともに第1号被保険者であれば、両方が育児免除制度の対象になります。

父親（夫）も対象になる？

父親も対象です。育児免除制度は母親向けの制度ではありません。実子または養子を養育している実父母・養父母が届出できます。

たとえば妻が会社員（第2号被保険者）で、夫が個人事業主（第1号被保険者）というケースでも、夫は自分の国民年金保険料について育児免除を受けられます。逆に夫婦ともに第1号被保険者なら、2人分で月額35,840円の負担軽減です。「出産に関する制度だから妻だけ」と考えて申請を見送ってしまうのは、もっとも避けたいパターンといえます。

特別養子縁組・里親に委託された子も対象になる

対象となる子は、法律上の親子関係がある実子・養子だけではありません。日本年金機構の案内によると、特別養子縁組の監護期間にある子、養子縁組里親に委託されている子も含まれます。

さらに、被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められているにもかかわらず、実親等が反対したことにより養育里親として委託されている子も対象です。これらのケースでは、家庭裁判所が交付する事件係属証明書や、児童相談所が交付する措置決定通知書などの添付が必要になります。

子と同一住所であることが要件

養育の要件は2つです。子と身分（親子）関係が継続していること、そして子と同一住所であること。所得要件はありませんが、この2つは必須です。

注意したいのは住所要件です。単身赴任や別居で子と住民票上の住所が異なる場合、要件を満たさない可能性があります。届出の前に住民票の記載を確認しておきましょう。なお、免除期間の途中で子と同居しなくなった場合は、育児免除終了の届出が必要になります。

会社員・公務員（第2号被保険者）は対象外｜厚生年金には別の免除制度がある

会社員や公務員などの第2号被保険者は、育児免除制度の対象ではありません。ただし、支援がないわけではありません。厚生年金には産前産後休業・育児休業等期間中の保険料免除制度があり、2014年4月から実施されています。

こちらは本人負担分だけでなく事業主負担分も免除され、免除期間は保険料を納めた期間として扱われます。手続きは勤務先を通じて行うため、自分で市区町村へ届け出る必要はありません。加えて、雇用保険から育児休業給付金も支給されます。まずは自分がどの被保険者区分かを確認することが出発点です。

▼育児休業給付金の支給額・支給率についてはこちら

第3号被保険者・任意加入被保険者は対象外

第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）は、育児免除制度の対象外です。第3号被保険者はもともと自分で国民年金保険料を納める必要がないため、免除する対象がないという整理になります。

また、60歳以降に年金額を増やすために任意で加入している任意加入被保険者も対象外です。この点は日本年金機構のページに明記されています。

いくら免除される？免除額と免除期間は父母で違う

免除されるのは国民年金保険料の定額保険料で、令和8年度は月額17,920円です。免除期間は実母と実父・養父母で数え方が異なり、実母は産前産後免除に引き続く最大9か月間、実父・養父母は最大12か月間となります。

免除額と免除期間
免除される保険料	月額17,920円（令和8年度／令和9年度は18,290円）
実母（産前産後免除あり）	産前産後免除期間に引き続く9か月間
実父・養父母（産前産後免除のない実母を含む）	子を養育することとなった日の属する月から1歳の誕生日の前月までの最大12か月間
産前産後と合わせた最大期間	最大13か月間（多胎妊娠なら最大15か月間）
12か月分の目安額	21万5,040円（令和8年度の保険料額で計算）
夫婦2人が免除を受けた場合	月額35,840円の負担軽減
年金額への影響	保険料納付済期間として満額反映される

免除される保険料額は月額17,920円

令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円です。令和7年度の17,510円から410円引き上げられました。実父・養父母の最大12か月間で計算すると、21万5,040円に相当します。

なお、国民年金保険料は毎年度改定されます。令和9年度は月額18,290円になることが決まっているため、免除期間が年度をまたぐ場合は合計額が変わります。売上や収入が月ごとに変動しやすい自営業者・フリーランスにとって、この固定負担が1年近く消える効果は小さくありません。

【実母】産前産後免除に引き続く9か月間が対象

産前産後免除期間を有する実母の場合、産前産後免除期間に引き続く9か月間の国民年金保険料が免除されます（令和8年10月1日以降に限る）。

日本年金機構が示す例では、子の出産（予定）日が令和9年5月1日の場合、産前産後免除は令和9年4月から7月までの4か月間。これに続く令和9年8月から令和10年4月までの9か月間が育児免除期間です。産前産後の4か月と合わせると、最大13か月間の免除になります。

【実父・養父母】最大12か月間が対象

実父または養父母の場合は、子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12か月間が免除されます（令和8年10月1日以降に限る）。

たとえば子の出産日が令和9年5月1日なら、令和9年5月から令和10年4月までの12か月間です。ここで見落としやすいのが、産前産後免除期間を有しない実母も、この12か月間のルールが適用される点です。日本年金機構では、「実父または養父母の場合（産前産後免除期間を有しない実母を含む）」として、この取り扱いを案内しています。

2026年10月より前に生まれた子はどうなる？経過措置の対象期間

制度施行（令和8年10月）より前から子を養育していて、施行時点で子が1歳未満の場合も対象です。この場合、令和8年10月1日以降の月分の保険料が免除されます。

日本年金機構の例では、子の出産日が令和8年1月1日の場合、実母・実父・養父母いずれも令和8年10月から令和8年12月までの3か月間が該当します。逆算すると、2025年10月2日以降に生まれた子を養育している方は、経過措置の対象になる可能性があります。すでに子どもがいる方も、一度確認しておく価値があります。

免除期間は将来の年金額に納付した場合と同じように反映される

保険料が免除されると年金額が減るのでは、と不安に感じる方は少なくありません。しかしこの制度では、免除期間も保険料納付済期間として扱われ、将来の年金額には納付した場合と同じように反映されます。

追納しなければ年金額が減る一般の申請免除とは、この点が決定的に異なります。負担軽減と老後保障を両立させた設計であり、「使うと損をする制度」ではありません。

産前産後免除制度とは？育児免除制度との違いと使い分け

産前産後免除制度は、国民年金第1号被保険者が出産した際に、出産（予定）日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除される制度です。2019年（平成31年）4月から実施されています。育児免除制度が「子が1歳になるまで」を支えるのに対し、産前産後免除は「出産前後」を支える制度で、2つを組み合わせると最大13か月間の免除になります。

産前産後免除制度と育児免除制度の違い
開始時期	産前産後免除は2019年4月／育児免除は2026年10月
免除期間	産前産後は4か月間（多胎6か月間）／育児免除は実母9か月・実父養父母12か月
対象者	産前産後は出産した本人／育児免除は実父母・養父母
届出できる時期	産前産後は出産予定日の6か月前から／育児免除は要件を満たした日以降（施行前からの養育は令和8年10月1日以降）
共通点	どちらも所得制限なし、保険料納付済期間として将来の年金額に反映

産前産後免除は出産（予定）月の前月から4か月間

産前産後免除の対象期間は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間です。たとえば出産予定日が令和9年5月1日なら、令和9年4月から7月までが対象になります。

ここでいう「出産」とは、妊娠85日（4か月）以上の出産を指します。死産、流産、早産された方も含まれます。対象は出産日が平成31年2月1日以降の第1号被保険者で、任意加入期間は対象外です。

多胎妊娠なら6か月間が免除される

双子や三つ子などの多胎妊娠の場合は、免除期間が延びます。出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間が対象です。

多胎妊娠で産前産後免除6か月を受けた実母は、そこに引き続く9か月間が育児免除の対象になります。合計すると最大15か月間、国民年金保険料が免除される計算です。

産前産後免除は出産予定日の6か月前から届出できる

産前産後免除は、出産予定日の6か月前から届出が可能です。出産後の届出もできますが、早めの手続きが推奨されています。出産前に届け出る場合は母子健康手帳や医療機関発行の出産予定日の証明書、出産後の場合は戸籍謄（抄）本や出生受理証明書などが添付書類となります（出産後は原則添付不要）。

産前産後免除の届出が済んでいれば、その後の育児免除の手続きが簡略化されるケースもあります。妊娠がわかった段階で、まず産前産後免除の届出を済ませておくのが実務的な順序です。

産前産後と育児免除は連続して利用できる

産前産後免除を利用した実母は、その後に育児免除制度の対象となります。制度を別々に捉えず、出産前後から子どもが1歳になるまでを通して活用できる仕組みとして理解しておくと、届出漏れを防ぎやすくなります。日本年金機構の案内でも、産前産後免除とあわせて育児免除を届出することが可能とされています。

育児免除制度の申請方法は？届出が不要なケースもある

届出方法は、マイナポータルからの電子申請と、市区町村の国民年金担当窓口への紙の届出書の提出（郵送可）の2通りです。2026年10月1日の制度開始にあわせて受付が始まり、現在はいずれの方法でも手続きできます。さらに、産前産後免除を受けている実母の一部は、届出そのものが不要になるケースがあります。

届出方法の比較
電子申請	スマートフォン等からマイナポータルで手続き可能。マイナンバー等の確認書類は添付不要
紙の届出書	住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ提出。郵送も可能
届出様式の入手	日本年金機構ホームページからダウンロード可能。年金事務所・市区町村窓口にも備え付け
届出が不要な場合	産前産後免除期間が令和8年9月以降に終了し、引き続き子を養育していることを機構が確認できる実母
届出時期	要件を満たした日以降すみやかに。令和8年10月1日より前から養育している場合は同日以降に届出

電子申請はマイナポータルから利用できる

マイナポータルによる電子申請は、2026年10月1日の制度開始にあわせて受付が始まりました。現在はスマートフォンやパソコンから手続きできます。

電子申請の場合、マイナンバーまたは基礎年金番号を確認できる書類の添付は不要です。小さな子どもがいて役所へ行く時間を確保しにくい家庭にとって、利用しやすい方法といえるでしょう。

紙の届出書は市区町村の国民年金担当窓口へ（郵送も可）

オンライン手続きが難しい場合は、住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口に届書を提出します。窓口へ行かずに郵送で手続きすることも可能です。

届出様式と記入例は、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。育児免除該当届だけでなく、育児免除終了届の記入例も公開されています。年金事務所や市区町村の国民年金担当窓口でも入手できます。

届出が不要なケース｜産前産後免除からの自動切り替え

日本年金機構の案内でもっとも見落とされやすいのが、この届出不要のケースです。産前産後免除該当者（実母）の産前産後免除期間が令和8年9月以降に終了し、引き続き子を養育していることを日本年金機構が確認できる場合、届出は不要とされています。

確認の条件は、基礎年金番号とマイナンバーが紐付けされており、マイナンバーを用いた情報連携で親子関係および子と同一世帯であることを確認できることです。該当する方には、産前産後免除期間終了後に「国民年金保険料育児免除該当通知書」が送付されます。

必要な添付書類は？親子関係・住所の確認書類は原則不要

親子関係や子との同一住所を確認するための書類は、原則として不要です。ただし、紙の届出でマイナンバーを記載する場合などには本人確認書類が必要です。また、親子関係などの確認を急ぐ場合は、戸籍謄（抄）本や住民票などを添えて提出できます。

いつ届け出ればいい？届出時期の考え方

届出時期の原則は、育児免除の要件を満たした日以降、すみやかにです。ただし令和8年10月1日よりも前から子を養育している場合は、令和8年10月1日以降に届け出ることになります。

なお、産前産後免除とあわせて届け出ることも可能です。出産予定日が近い方は、産前産後免除の届出（出産予定日の6か月前から可能）と育児免除の届出を一連の流れで整理しておくと、手続き漏れが起きにくくなります。

育児免除が終了したときの届出も必要

見落としやすいのが終了時の手続きです。育児免除該当期間中に要件を満たさなくなった場合、たとえば子と同居しなくなった場合などは、育児免除終了の届出が必要になります。

届出時期は、要件を満たさなくなった日の翌日以降すみやかに。方法は該当時と同じく、紙の届書または電子申請です。なお、子が1歳に到達して期間満了となった場合は手続き不要です。この区別を押さえておきましょう。

利用前に確認したい注意点

育児免除制度は、対象条件に当てはまっていても自動で適用されるとは限りません。加入区分・子の年齢・住所要件・届出方法を事前に整理しておくことが大切です。あわせて、すでに納付・前納した保険料の扱い、iDeCoや国民健康保険料との関係も確認しておくと、判断に迷いにくくなります。

すでに納付・前納した保険料は充当または還付される

育児免除の対象期間について、すでに保険料を納付している場合でも損はしません。届出することで育児免除期間として取り扱われ、納付済みの保険料は他の未納分への充当または還付がされます。

これは、法定免除に該当している期間や、国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている期間についても同様です。6か月・1年・2年分をまとめて前払いする前納制度を利用している場合も、育児免除期間に対応する分は還付の対象になります。「もう納めたから関係ない」と諦めず、届出を行いましょう。

口座振替・クレジットカード納付の前納は振替方法が変わることがある

日本年金機構が注意点として挙げているのが、前納の振替方法です。口座振替またはクレジットカード納付により前納を行っている場合、育児免除期間終了後に振替方法が変更となることがあります。

たとえば2年前納を選んでいた方が育児免除を受けると、免除期間の分が抜けるため、その後の納付サイクルが想定どおりに戻らない可能性があります。心当たりのある方は、お近くの年金事務所へ問い合わせて確認しておくと安心です。

免除期間中も付加保険料（月400円）は納付できる

育児免除期間中も、付加保険料（月額400円）を納付できます。付加保険料は第1号被保険者だけが利用できる上乗せ制度で、「200円×納付月数」が老齢基礎年金に毎年上乗せされます。

保険料本体は免除しつつ、月400円だけ納めて将来の年金を増やす。この組み合わせが可能な点は、覚えておいて損はありません。なお産前産後免除期間中も、同じように付加保険料を納付できます。

iDeCoは育児免除期間中も加入できる

国民年金第1号被保険者がiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している場合、通常の保険料免除・納付猶予を受けると、原則としてiDeCoの掛金を拠出できません。一方、育児免除期間中はiDeCoへの加入が可能です。

一般の保険料免除とは取り扱いが異なるため、すでにiDeCoに加入している方は、必要な手続きの有無について利用中の金融機関にも確認しておくとよいでしょう。

国民健康保険料は育児期間中は免除されない（産前産後は免除あり）

今回免除されるのは国民年金保険料のみです。国民健康保険料については、令和6年（2024年）1月から産前産後期間相当分を免除する制度が始まっていますが、育児期間中の国民健康保険料を免除する制度は現時点で予定されていません。

国民健康保険料の産前産後免除は、出産予定月または出産月の前月から4か月間（多胎妊娠は3か月前から6か月間）の所得割額・均等割額が対象です。届出は出産予定日の6か月前から可能で、手続き先は国民年金とは異なり、市区町村の国民健康保険担当窓口になります。年金と健康保険で窓口が分かれる点に注意しましょう。

フリーランスに育児休業給付金はある？

現時点で、フリーランスや個人事業主が受け取れる育児休業給付金はありません。育児休業給付金は雇用保険の制度であり、雇用保険に加入していない働き方は対象外です。2025年4月に創設された出生後休業支援給付金も、同じく雇用保険の給付です。

だからこそ、第1号被保険者にとって育児免除制度の意味は大きいといえます。給付という形ではなく、保険料負担をゼロにするという形で育児期を支えるのがこの制度の設計です。あわせて、出産時に受け取れるお金や出産費用の助成もあわせて確認しておくと、家計の見通しを立てやすくなります。

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制度開始前後は最新の案内を確認する

制度は2026年10月1日に始まり、日本年金機構では現在、制度の詳細に加えて、届出様式・記入例・電子申請の案内を公開しています。マイナポータルからの電子申請も利用できます。

実際に手続きをする際は、日本年金機構の育児免除制度ページで、対象期間や必要な手続きを確認してから申請しましょう。

国民年金の育児免除制度についてよくある質問

Q1. 国民年金の育児免除制度とは何ですか？

国民年金第1号被保険者が1歳未満の子を養育している場合に、届出によって国民年金保険料の納付が免除される制度です。2026年（令和8年）10月1日から始まり、実父母だけでなく養父母も対象に含まれます。所得要件はありません。

Q2. いつから始まりましたか？現在申請できますか？

制度の開始は令和8年（2026年）10月1日です。マイナポータルによる電子申請、および届出様式のダウンロードも令和8年10月1日以降に開始されます。それ以前に申請することはできません。

Q3. どんな人が対象ですか？

20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者の実父母・養父母が対象です。自営業者、個人事業主、フリーランス、農業者、学生、無職の方などが該当します。子と親子関係が継続していること、子と同一住所であることが要件で、所得要件はありません。

Q4. 会社員や公務員、扶養されている配偶者も対象ですか？

対象外です。会社員や公務員など第2号被保険者には、別途、産前産後休業・育児休業等期間中の厚生年金保険料等の免除制度があります。第2号被保険者に扶養されている配偶者（第3号被保険者）と、任意加入被保険者も対象ではありません。

Q5. 父親（夫）も対象ですか？

対象です。実父母・養父母が届出できます。第1号被保険者であれば夫婦ともに対象となり、2人分で月額35,840円の負担軽減になります。法律上の親子関係がある実子・養子に加え、特別養子縁組の監護期間にある子や、養子縁組里親に委託されている子を養育する場合も対象です。

Q6. 所得制限はありますか？仕事を休業していなくても使えますか？

所得制限はありません。また、実際に休業しているかどうかも問われないため、事業や仕事を続けながらでも、養育要件を満たしていれば免除を受けられます。

Q7. いくら免除されますか？

国民年金保険料が免除されます。令和8年度の保険料は月額17,920円で、12か月分では21万5,040円に相当します。保険料額は毎年度改定され、令和9年度は月額18,290円です。夫婦ともに第1号被保険者で両方が免除を受ければ、世帯で月額35,840円の負担軽減になります。

Q8. 免除される期間は父母で違いますか？

違います。産前産後免除期間を有する実母は、産前産後免除期間に引き続く9か月間が免除されます。実父または養父母（産前産後免除期間を有しない実母を含む）は、子を養育することとなった日の属する月から1歳になる誕生日の前月までの最大12か月間です。いずれも令和8年10月1日以降が対象になります。

Q9. 制度が始まる前に生まれた子も対象になりますか？

施行（令和8年10月）より前から子を養育していて、施行時点で子が1歳未満であれば対象になります。この場合、令和8年10月1日以降の月分の保険料が免除されます。たとえば子の出産日が令和8年1月1日なら、令和8年10月から12月までの3か月間が該当します。目安として、2025年10月2日以降に生まれた子を養育している方は対象になる可能性があります。

Q10. 産前産後免除制度とは何が違いますか？

産前産後免除制度は2019年4月に始まった制度で、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間（多胎妊娠は3か月前から6か月間）の国民年金保険料が免除されます。育児免除制度は2026年10月開始で、子が1歳になるまでの育児期間が対象です。実母は両方を連続して利用でき、合計で最大13か月間（多胎なら最大15か月間）の免除になります。

Q11. 妊娠中に申請できますか？

育児免除制度の届出は、育児免除の要件を満たした日以降に行います。一方、産前産後免除制度は出産予定日の6か月前から届出が可能です。妊娠中の方は、まず産前産後免除の届出を済ませておくと、その後の流れが整理しやすくなります。

Q12. 届出をしなくても免除されるケースはありますか？

あります。産前産後免除該当者（実母）の産前産後免除期間が令和8年9月以降に終了し、引き続き子を養育していることを日本年金機構が確認できる場合は、届出不要です。該当する方には「国民年金保険料育児免除該当通知書」が送付されます。確認できなかった場合は「国民年金保険料の産前産後免除期間終了のお知らせ」が届くため、該当する方は自分で届出を行ってください。実父・養父母や、産前産後免除の届出が済んでいない実母は手続きが必要です。

Q13. 申請方法は何がありますか？添付書類は必要ですか？

マイナポータルによる電子申請と、市区町村の国民年金担当窓口への紙の届出書の提出（郵送可）の2通りです。添付書類は原則不要ですが、急ぐ場合は親子関係を確認できる戸籍謄（抄）本や、同一住所を確認できる住民票を添えます。電子申請ならマイナンバー・基礎年金番号の確認書類も添付不要です。

Q14. 将来の年金額は減りますか？

減りません。育児免除の期間は保険料納付済期間として老齢基礎年金の受給額に反映され、納付した場合と同じ扱いになります。追納しないと年金額が減る一般の申請免除（全額免除・一部免除）とは、この点が大きく異なります。

Q15. すでに保険料を納付・前納している場合はどうなりますか？

すでに納付している期間や、法定免除に該当している期間、保険料免除・納付猶予・学生納付特例が承認されている期間も、届出することで育児免除期間として取り扱われます。納付済みの保険料は充当または還付されます。なお、口座振替やクレジットカード納付で前納している場合、育児免除期間終了後に振替方法が変更となることがあるため、年金事務所への確認が推奨されています。

Q16. 育児免除期間中に付加保険料は納められますか？iDeCoは続けられますか？

付加保険料（月額400円）は納付できます。iDeCoについても、育児免除期間中は加入できます。通常の申請免除・納付猶予では拠出できなくなる点と異なります。最終的な取り扱いは日本年金機構や利用中の金融機関の案内でご確認ください。

Q17. 国民健康保険料も免除されますか？

育児期間中の国民健康保険料を免除する制度は、現時点では予定されていません。ただし国民健康保険料には、令和6年（2024年）1月から産前産後期間相当分を免除する制度があります。出産予定月または出産月の前月から4か月間（多胎妊娠は3か月前から6か月間）の所得割額・均等割額が対象で、手続き先は市区町村の国民健康保険担当窓口です。

Q18. 途中で子と別居した場合はどうなりますか？

育児免除の要件を満たさなくなるため、育児免除終了の届出が必要です。要件を満たさなくなった日の翌日以降、すみやかに届け出てください。紙の届書と電子申請のどちらでも手続きできます。なお、子が1歳に到達して期間満了となった場合は、終了の手続きは不要です。

まとめ

2026年10月1日、国民年金第1号被保険者を対象とした育児期間の保険料免除制度が始まりました。自営業者やフリーランス、農業者、学生など、これまで会社員向けの育児関連制度から距離があった層にも支援が広がっています。対象は1歳未満の子を養育する第1号被保険者の実父母・養父母で、令和8年度の保険料月額17,920円が免除されます。

免除期間は実母と実父・養父母で異なり、産前産後免除期間を有する実母はそれに引き続く9か月間（産前産後と合わせて最大13か月間）、実父・養父母は最大12か月間が対象です。免除期間は保険料納付済期間として扱われ、将来の年金額は減りません。すでに納付・前納した保険料も届出により充当・還付されます。

制度開始にあわせて、日本年金機構では届出様式や記入例を公開し、マイナポータルからの電子申請も始まっています。また、産前産後免除からの切り替えで届出が不要になるケースもあります。2025年10月2日以降に生まれた子を養育している方は経過措置の対象になる可能性があるため、自分の被保険者区分と対象期間を確認したうえで手続きを進めましょう。

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