新型コロナの拡大を受け、厚労省の「雇用調整助成金の特例措置」の適用期間が3月末までの延長で調整中

補助金ポータル編集部

公開日：2021/1/21 更新日：2022/7/7

全国で感染者が急増するなか、現在11の都府県で緊急事態宣言が再び発令されています。

こうした状況のなか新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇・雇い止めの人数は累計8万人に達しており、厚労省は1月19日に雇用の維持・安定を促進するため本年度の予備費を財源に「雇用調整助成金の特例措置」の期限を3月末までに延長する方針で調整していることがわかりました。

今回はこの「雇用調整助成金の特例措置」について紹介いたします。

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

03-6822-5976
補助金ポータル電話相談受付時間/平日
10：00～12：00
13：00～17：00

\ 制度やどの補助金が
使えるか知りたい! /

お問い合わせ

\ 申請サポートを
お願いしたい! /

専門家を探す

補助金対象商品を調べる

導入したい商材が補助金に対応しているかチェック！

ITトレンドへ

全国で8万人超の労働者が失職、今後の経済回復にも暗雲

新型コロナウイルス感染症の影響によって解雇や雇止めを受けた労働者数は、これまで厚労省が把握できているものだけでも全国で既に8万人以上に上ります。

最も影響が大きい東京では1月6日時点までに1万9318人の解雇・雇止めが確認されており、今後は現在発令されている緊急事態宣言の影響などにより更なる雇用情勢の悪化も見込まれています。

また、業種別では派遣労働者の雇止めが発生している製造業が最も多いおよそ1万7千人、次いでクラスター感染の発生や、風評被害などによって打撃を受けている飲食業界が約1万1千人、通販需要の拡大で客足の遠のく小売業で約1万人という順になっています。

一部の業種ではコロナの影響により一定の労働需要の拡大も見られますが、現状は正規雇用に積極的な企業は少なく、日雇いや短期間労働の求人ばかりが目に付く状況です。

雇用調整助成金の特例措置とは

雇用調整助成金は売上減少などの経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持に向けて一時的な雇用調整（休業など）に取り組む場合に、休業手当等への支援を受けられる厚労省の助成金制度です。

この「雇用調整助成金」に新型コロナウイルス感染症への対応として、期間限定の拡充を行ったものが「雇用調整助成金の特例措置」です。

実施期間は2月末までとされていましたが、感染の拡大とそれに伴う1月の緊急事態宣言の再発令を受け、少なくとも2021年3月末まで延長する方針ということが判明しています。

利用できる事業者

雇用調整助成金の特例措置の申請を行うことができるのは「雇用保険の適用を受ける事業所の事業主」です。

ただし、コロナ禍においても売り上げの減少がない場合や、反対に売り上げが伸びている場合などは休業を行っても助成の対象とはなりません。

【主な申請条件】
1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比5％以上減少している※比較対象とする月については柔軟に取り扱われます。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
4.コロナ禍以前に設置された事業所であること※少なくとも2019年12月末までに設置