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花粉やPM2.5、感染症対策への意識が高まるなか、空気清浄機の導入を選択肢に入れる人も少なくありません。一方で、費用の負担が気になり、導入に踏み切れないケースもあるようです。そんなときに知っておきたいのが、補助金制度の存在です。
この記事では、令和7（2025）年度時点で利用できる「空気清浄機に関連する補助制度」を紹介しています。制度の内容を知ることで、購入の判断材料にしてみてはいかがでしょうか。
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子育てグリーン住宅支援事業【家庭用】
国土交通省・環境省が実施している「子育てグリーン住宅支援事業」では、条件を満たせば、空気清浄機能つきエアコンが補助金の対象になります。省エネ性能を高めるためのリフォームを検討しているご家庭は、チェックしておきたい制度です。
この事業では、省エネ性能の高い住宅の新築や、一定の性能向上をともなうリフォームに対して補助金を支給しています。対象となるのは次のような方です。
| 対象となる方：18歳未満の子どもがいる世帯や、夫婦どちらかが39歳以下の世帯など 対象となる住宅：自ら居住することを目的とした住宅 対象工事の着手期間：令和6年11月22日～交付申請まで（遅くとも令和7年12月31日） |
補助対象となるリフォーム工事は、以下の8項目に分かれています。
| 【必須工事（(1)～(3)のいずれかを含むこと）】 (1) 開口部の断熱改修（窓やドアの断熱性能向上） (2) 外壁、屋根・天井または床の断熱改修 (3) エコ住宅設備の設置（高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率給湯器など） |
| 【任意工事（(4)～(8)）】 (4) 子育て対応改修（ビルトイン食洗機や宅配ボックス設置など） (5) 耐震改修 (6) バリアフリー改修（手すりの設置や段差解消など） (7) 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 (8) リフォーム瑕疵保険への加入 |
注目したいのは、任意工事の(7)に「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」が明記されている点です。単体の空気清浄機は対象外ですが、空気清浄や換気機能を備えたエアコンであれば、必須工事と組み合わせることで補助対象になります。
補助額・上限額
工事内容により補助額は異なりますが、1戸あたり最大60万円まで補助を受けられます。
申請方法
補助金の交付申請は、事業者（リフォーム会社など）が行います。自分で申請するのではなく、対応できる登録事業者に相談するのが一般的です。
快適さと省エネの両立を目指してご自宅のリフォームを検討している方には、子育てグリーン住宅支援事業の活用がおすすめです。制度の最新情報や適用条件は、必ず公式サイトで確認するようにしましょう。
空気清浄機・吸入器の購入費補助（公害健康被害認定患者向け）【家庭用】
空気環境が健康に影響することは、一般の方以上に、呼吸器に慢性的な不調を抱える方々にとっては切実な問題です。一部の自治体では、そうした状況に対応するため、公害健康被害認定を受けた方に対して、空気清浄機の購入費を助成する制度を設けています。今回は新宿区の「空気清浄機・吸入器の購入費補助」を紹介します。この制度の対象となるのは、「公害健康被害者」として認定されている方です。認定とは、公害に起因する健康被害が長期にわたって続いていると国や自治体に認められた状態を指します。対象者は、特定の疾患（ぜんそくや気管支炎など）を持ち、日常的な空気環境の管理が特に重要とされる方々です。
対象者・補助内容
| 対象者：新宿区内に居住し、公害健康被害補償制度の認定を受けている方 申請期限：購入から30日以内 対象機器：空気清浄機および吸入器（いずれも1人につき1台まで） ・空気清浄機については、障害の程度が2級の方が対象 ・エアコンとの一体型タイプは対象外 |
助成金額
| 購入金額が4万円未満の場合：全額補助 購入金額が4万円以上の場合：4万円を上限として補助 ・生活保護受給者は、購入金額の全額が補助されます。 |
この制度は対象者が限定されていますが、該当する方にとっては、空気環境を整える大きな支えとなります。認定を受けている方、またはご家族に該当する方がいらっしゃる場合は、一度自治体の福祉担当窓口に相談してみましょう。負担を軽減し、安心して生活を続けるための一助となる制度です。
日本中小企業福祉事業財団（日本フルハップ）快適な職場づくりのための助成【事業者向け】
従業員が安心して働ける職場づくりは、企業の生産性や定着率を高めるうえで欠かせない要素です。とくに安全で快適な環境への配慮は、近年ますます重視されるようになってきました。こうした取り組みを支援する制度のひとつが、日本中小企業福祉事業財団（日本フルハップ）による「快適な職場づくりのための助成」です。
この制度は、会員事業所を対象に、従業員の安全・快適な職場環境整備にかかる設備・備品の購入費等を一部助成するものです。対象項目の中には、空気清浄機も含まれています。
対象となる事業所と条件
(1) 日本中小企業福祉事業財団（日本フルハップ）に加入している事業所が対象
(2) 業務中に従業員が使用するもの、および職場で実施する測定等に対し助成
| ■対象となる設備例（抜粋） ・空気清浄機、換気装置、加湿器・除湿器 ・エアコン、照明機器、暖房器具 ・扇風機やサーキュレーター、ミスト発生装置 ・冷却ファン付き作業服、電熱ウェア など ■助成内容と限度額 費用の1/2を助成 ・年度（4月～翌年3月）ごとに、加入年数に応じた助成上限額が設定されています。 |
| 加入 年数 | 1~3年目 | 4～6年目 | 7～9年目 | 10～12年目 | 13～15年目 | 16年目 |
| 加入者 /1名 | 5,000円 | 6,000円 | 7,000円 | 8,000円 | 9,000円 | 10,000円 |
2名以上の場合は、「1名の助成限度額」×「加入者数」となります。
まとめ
設備導入に関する補助制度は、感染症対策や省エネルギー推進など、その時々の政策や社会情勢によって内容が変わりやすい傾向があります。そのため、最新の情報をこまめに確認し、自身の目的や用途に合った制度を選ぶことが大切です。まずは、お住まいの自治体や関連団体の公式サイトをチェックすることから始めてみましょう。
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