花粉やPM2.5、感染症対策への意識が高まるなか、空気清浄機の導入を選択肢に入れる人も少なくありません。一方で、費用の負担が気になり、導入に踏み切れないケースもあるようです。そんなときに知っておきたいのが、補助金制度の存在です。
この記事では、令和7（2025）年度時点で利用できる「空気清浄機に関連する補助制度」を紹介しています。制度の内容を知ることで、購入の判断材料にしてみてはいかがでしょうか。
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子育てグリーン住宅支援事業【家庭用】
国土交通省・環境省が実施している「子育てグリーン住宅支援事業」では、条件を満たせば、空気清浄機能つきエアコンが補助金の対象になります。省エネ性能を高めるためのリフォームを検討しているご家庭は、チェックしておきたい制度です。
この事業では、省エネ性能の高い住宅の新築や、一定の性能向上をともなうリフォームに対して補助金を支給しています。対象となるのは次のような方です。
補助内容
| 対象者 | 以下の2つを満たす方 ・グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方 ・リフォームする住宅の所有者等であること |
| 対象となる住宅 | 既存住宅 |
| 対象リフォーム工事 | 必須工事（以下のいずれか含むこと） (1) 開口部の断熱改修（窓やドアの断熱性能向上） (2) 外壁、屋根・天井または床の断熱改修 (3) エコ住宅設備の設置（高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率給湯器など） 任意工事（(4)～(8)） (4) 子育て対応改修（ビルトイン食洗機や宅配ボックス設置など） (5) 耐震改修 (6) バリアフリー改修（手すりの設置や段差解消など） (7) 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 (8) リフォーム瑕疵保険への加入 |
| 補助金額 | 1戸あたり最大60万円 ※工事内容により補助額は異なる |
注目したいのは、任意工事の(7)に「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」が明記されている点です。単体の空気清浄機は対象外ですが、空気清浄や換気機能を備えたエアコンであれば、必須工事と組み合わせることで補助対象になります。
申請方法や申請期間
補助金の交付申請は、事業者（リフォーム会社など）が行います。自分で申請するのではなく、対応できる登録事業者に相談するのが一般的です。
なお、申請期間は以下のとおりです。
| 交付申請の予約 | 申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで） |
| 交付申請 | 申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで） |
| 工事請負契約日の期間 | 契約日は不問 ※着工までに締結された工事請負契約が対象 |
| 対象工事の着手期間 | 令和6年11月22日～交付申請まで（遅くとも令和7年12月31日） |
快適さと省エネの両立を目指してご自宅のリフォームを検討している方には、子育てグリーン住宅支援事業の活用がおすすめです。制度の最新情報や適用条件は、公式サイトで確認しましょう。
空気清浄機・吸入器の購入費補助（公害健康被害認定患者向け）【家庭用】
空気環境が健康に影響することは、一般の方以上に、呼吸器に慢性的な不調を抱える方々にとっては切実な問題です。一部の自治体では、そうした状況に対応するため、公害健康被害認定を受けた方に対して、空気清浄機の購入費を助成する制度を設けています。今回は新宿区の「空気清浄機・吸入器の購入費補助」を紹介します。
この制度の対象となるのは、「公害健康被害者」として認定されている方です。認定とは、公害に起因する健康被害が長期にわたって続いていると国や自治体に認められた状態を指します。対象者は、特定の疾患（ぜんそくや気管支炎など）を持ち、日常的な空気環境の管理が特に重要とされる方々です。
補助内容
本補助金の補助内容は以下のとおりです。
| 対象者 | 以下を満たす方 ・新宿区内に居住している方 ・公害健康被害補償制度の認定を受けている方 |
| 申請期限 | 購入から30日以内 |
| 対象機器 | 空気清浄機および吸入器（いずれも1人につき1台まで） 【空気清浄機】 ・空気清浄機については、障害の程度が2級の方が対象 ・エアコンとの一体型タイプは対象外 【吸入器】 ・障害の程度が特級、1級および2級の方が対象です ・ぜん息等治療に使用する吸入器であること |
| 助成金額 | 購入金額が40,000円未満：購入金額全額 購入金額が40,000円以上：40,000円 ※機器の購入費用および消費税額を合算 ※生活保護受給中の方は全額助成 |
この制度は、補助対象者が限定されていますが、該当する方にとっては、空気環境を整える大きな支えとなります。認定を受けている方、またはご家族に該当する方がいらっしゃる場合は、一度自治体の福祉担当窓口に相談してみましょう。公害被害による負担を軽減し、安心して生活を続けるための一助となる制度です。
安全で快適な職場づくりのための助成【事業者向け】
日本中小企業福祉事業財団（日本フルハップ）では、中小企業で働く方が安全で快適に働ける環境を整備するために「安全で快適な職場づくりのための助成」を行っています。
従業員が安心して働ける職場づくりは、企業の生産性や定着率を高めるうえで欠かせない要素です。とくに安全で快適な環境への配慮は、近年ますます重視されるようになってきました。
この制度は、会員事業所を対象に、従業員の安全・快適な職場環境整備にかかる設備・備品の購入費等を一部助成するものです。対象項目の中には、空気清浄機も含まれています。
助成内容
本助成では、目的別に枠組みが分けられています。空気清浄機は「快適な職場づくり」を目的とした助成対象項目です。「快適な職場づくり」の補助内容は以下のとおりです。
| 条件 | (1) 日本中小企業福祉事業財団（日本フルハップ）に加入している事業所が対象 (2) 業務中に従業員が使用するもの、および職場で実施する測定等に対し助成 |
| 対象経費 | ・エアコン ・扇風機、冷風扇、サーキュレーター ・ミスト発生装置 ※熱中症対策や粉じん対策として設置されたものに限る ・ファン（冷却装置）付き作業服 ※電気等の動力を用いて冷却するもの ・電熱ウェア ※ヒーターと作業服が一体になっているものに限る ・暖房用ストーブ、ヒーター ・空気清浄機 ・換気装置、換気扇 ・照明機器 ・加湿機、除湿機 ・エレベーター ・自動ドア ・電動シャッター |
本助成は、「快適な職場づくり」のほか、「職場の安全確保」や「職場の安全衛生管理」、「交通事故防止」、「アスベスト（石綿）を除去した場合の助成」、「プレス機械特定自主検査の助成」の項目で構成されています。
助成額
本助成では、年度（4月～翌年3月）ごとに、加入年数に応じた助成上限額が設定されています。前提となる助成率は「費用の1/2」です。
加入年数と助成限度額は以下のとおりです。
| 加入 年数 | 1~3年目 | 4～6年目 | 7～9年目 | 10～12年目 | 13～15年目 | 16年目 |
| 加入者 /1名 | 5,000円 | 6,000円 | 7,000円 | 8,000円 | 9,000円 | 10,000円 |
※2名以上の場合は、「1名の助成限度額」×「加入者数」
必要書類
本助成で申請に必要な書類は以下のとおりです。
- 災害防止助成申請書
- 領収書（支払いが確認できる書類）
- 明細書（購入・実施内容が確認できる書類）
オンライン（会員Myページ上で申請する場合）、災害防止助成申請書は必要ありません。
※本助成の助成対象項目によっては他の書類が必要な場合があります。
対馬市働きやすい職場認定奨励金【事業者向け】
長崎県対馬市では、「対馬市働きやすい職場認定制度」のもと、企業の働きやすさを改善するために取り組む企業に奨励金を支給しています。
具体的には、資格取得のための経費や職場環境を充実するために支出した経費、生産性向上のための経費が挙げられます。
奨励金の対象には、事業所における空気清浄機も含まれています。
補助内容
空気清浄機の購入費用に関する奨励金の内容は以下のとおりです。
| 対象経費 | 認定区分 | 年間限度額 | 奨励金の額 |
| 事業所の空気清浄機購入費用 | 二つ星認定 | 15万円 | 交付対象経費の1/2 ※1,000円未満の端数が生じた際は切り捨てた額または年間限度額の少ない方の額 |
空気清浄機の購入必要について、奨励金の対象になるためには、「対馬市働きやすい職場認定制度」において二つ星認定を受ける必要があります。
認定制度では、以下の項目を基準として審査されます。
- 本社又は事業所を市内に置いていること。
- 常時10名以上の労働者を雇用していること
- 過去2年間に労働関係法令違反がなく、会社都合による解雇を行っていないこと
- 市税等に未納がないこと
- 対馬市暴力団排除条例に違反していないこと
- 労働関係法令に適合した就業規則を策定し、従業員に周知徹底していること
- 別表に定める取組確認表の評価項目において、一定以上の点数を得ていること
認定は、「一つ星」から「三ツ星」まであります。
必要書類
本奨励金では、共通書類だけでなく、対象経費ごとの必要書類があります。空気清浄機に関する奨励金の受給申請に必要な書類は以下のとおりです。
【共通書類】
- 対馬市働きやすい職場認定制度奨励金交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 納税証明書（申込日前3か月以内のもの、写しも可）
- 市税等の未納がない証明書
- 法人税（個人なら所得税）や消費税及び地方消費税の未納がない証明書
- その他、市長が必要とする書類
【空気清浄機に関する補助に必要な書類】
- 仕様書、工事費内訳書等
- 納品書、工事完了報告書、業務報告書等のいずれか
- 備品設置後の写真または工事完了後の写真（備品設置・工事の場合のみ）
- 領収書
- その他代金支払い済みであることを証明する証票
- 他の補助金等を受けた場合はその金額がわかる書類
申請する際に書類をもとに審査を行うため、不足や不備のないよう注意しましょう。
申請方法と申請期限
| 申請方法 | 直接持参または郵送 （対馬市役所観光交流商工部観光商工課） |
| 申請受付期間 | 各年度の翌年度4月末まで ※年1度 |
申請受付期間について、たとえば2025年度認定の場合、2026年4月30日までです。
クリーンな飲食店づくり応援補助金（店内衛生環境整備補助金）【事業所向け】
東京都港区では、誰もが入りたくなる清潔な店舗にするための店舗改装等費用を一部補助しています。本補助金では、空気清浄機の購入必要も対象経費のひとつです。
補助内容
本補助金の補助内容は以下のとおりです。
| 補助対象者 | 法人：本店登記地と飲食店の店舗がともに区内にあり、資本の額若しくは出資の総額が5,000万円以下又は常時使用する従業員の数が100人以下で、区内で1年以上継続して事業活動を行っていること 個人：区内に飲食業の店舗を有し、区内で１年以上継続して事業活動を行っていること ※法人・個人ともに風俗営業等を営む事業者は除く |
| 対象経費 | ・トイレの整備費 ・手洗い所の整備費 ・店内空調の整備費 ・空気清浄機の購入費 ・店内壁紙の貼替費 ・天井、床の張替費、塗装工事 ・グリストラップ整備費 等 ※交付決定後から2026年2月27日（金）までに支払いが完了したものが対象 ※交付決定日以降に事業を実施することが条件 ※清掃費や消耗品は対象外 |
| 補助額 | 1/2（限度額50万円） ※対象経費が税抜1万円以上のものを補助対象 |
なお、本補助金における募集枠は50者程度としています。予算額に達し次第、募集を終了しますので補助金申請を検討している方は早めの準備を意識しましょう。
必要書類
本補助金の申請における必要書類は以下のとおりです。
1.提出書類確認シート兼同意書（区指定様式）
2.交付申請書（区指定様式）
3.事業計画書
4.事業の見積り及び内容が確認できる書類
5.納税証明書（法人と個人によって異なる）
6.履歴事項全部証明書（発行から３ヶ月以内のもの）※法人のみ
7.飲食店営業許可証の写し
8.設備等導入前の状況が確認できる写真
公式サイトには、指定様式をダウンロードできるページがあります。記入例を紹介するデータも用意されているため、確認の上、記載しましょう。
申請方法や申請期限
本補助金の申請方法や申請期限は以下のとおりです。
| 申請方法 | オンラインまたは郵送 |
| 申請期間 | 2025年4月14日（月）～2026年1月19日（月） ※先着順・当日消印有効 ※1事業者あたり1年度1回限りの申請 |
| 実績報告書類の提出期限 | 2026年2月27日（金） ※当日消印有効 |
実績報告書の提出では、以下の書類を提出します。
- 提出書類確認シート（区の指定様式）
- 実績報告書（区の指定様式）
- 補助対象経費の支払いが確認できる書類
- 補助対象事業の実施が確認できる書類（整備中・整備後の店舗内の写真や購入した備品等の写真等）
特に、対象経費の支払いが確認できる書類について、2026年2月27日（金）までに支払いを完了している必要があるためご注意ください。
まとめ
設備導入に関する補助制度は、感染症対策や省エネルギー推進など、その時々の政策や社会情勢によって内容が変わりやすい傾向があります。そのため、最新の情報をこまめに確認し、自身の目的や用途に合った制度を選ぶことが大切です。まずは、お住まいの自治体や関連団体の公式サイトをチェックすることから始めてみましょう。
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